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2020/07/06

【矢野経済研究所】緊急事態宣言下の7都府県に勤務する男女500人を対象、テレワークでのオンラインツール利用状況についてアンケート調査を実施

| by:ウェブ管理者
株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のテレワーク関連ソリューション市場を調査し、直近のITツール利用状況とテレワーク関連ソリューション市場動向、ポストコロナの働き方の変化を明らかにした。ここでは、緊急事態宣言下のテレワークでのITツール利用状況、ならびにビデオ・Web会議システム市場動向について公表する。

1.市場概況
新型コロナウイルス感染症への対応のため緊急事態宣言が2020年4月に発令され、国内の多くの企業・団体がテレワークを実施した。
本調査では、4月7日に緊急事態宣言が発令された7都府県のオフィスに勤務し、テレワークを実施した男女500人に対し、インターネットアンケート調査を実施した。4種類のオンラインツール(Web会議システム、ビジネスチャットツール、オンラインストレージ、タスク・プロジェクト管理ツール)の利用の有無を聞いたところ、Web会議システムの利用率(79.2%)が最も高く8割近くに達しており、次いでビジネスチャット(46.2%)で5割弱程度、一方でタスク・プロジェクト管理ツールは8.4%と最も低くなった。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークで、Web会議システムやビジネスチャットを初めて利用したというユーザも多く、ごく短期間でオンラインツールの利用が大いに進んだことが分かる結果となった。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2467

15:00 | IT:一般
 

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