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取材レポート
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2025/06/13new

【グッドウェイ】生成AIと金融DXのリアルと展望を追う「金融AI EXPO2025」を開催！（午後の部）

 | by:ウェブ管理者
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　2025年5月23日（金）、グッドウェイは「金融AI EXPO2025」を東京コンベンションホールにて開催した。

　本記事では、当日午後の特別講演やパネルディスカッション、表彰式を含む一連のセッションの内容を通して、金融業界における最新の取り組みと各社の実践事例をご紹介する。

特別講演 「生成AIが変える金融モダナイゼーション～レガシーからの脱却～」


　
　生成AIの活用が進む一方、金融機関では依然として「レガシーシステム」の課題が大きく立ちはだかっている。本講演では、小倉 哲哉氏（ 三菱UFJトラストシステム 取締役 常務執行役員 ）と、勝本 秀之氏（ Trust CPO Principal Solution Lead（生成AI X レガシー担当））が登壇し、現場でのAI活用と刷新の取り組みが語られた。

　勝本氏は、Trustが開発した「Trust TLanP」というソリューションを紹介。1980年代から使われ続けるメインフレーム系システムを対象に、手書きの仕様書や古いソースコードなどを生成AIで解析し、可読性の高い情報へと変換。仕様書の自動生成や新旧システムの出力比較による検証支援などにより、調査や設計の工程を大幅に効率化できると説明した。

　対談では、小倉氏が三菱UFJトラストシステムの立場から「開発力の強化」を最重要課題に据えている現状を共有。システム開発の多くが新規開発ではなく、既存システムの改修や影響調査であり、コード生成よりも前工程にこそ生成AIの効果が期待できると語った。実際にTrust社の支援を受けながら、仕様解析やドキュメント整備のPoC（実証実験）も進めているという。

　今後については、単なる自動化にとどまらず、開発プロセス全体の再設計やリテラシー向上、そして品質保証の在り方が大きなテーマになると指摘。現場の理解や品質感に配慮しながら、生成AIを導入・活用していく姿勢が、印象的なセッションとなった。

講演 「金融機関のDX推進における生成AIの活用」


　生成AIの進化により、金融機関のDX推進は新たなフェーズを迎えている。本講演では、及川 恵一朗氏（ アルテアエンジニアリング 営業本部 金融法人担当セールスマネジャ ）と、井口 亮氏（ 金融データ活用推進協会（FDUA） 金融業界横断データ連携PFWG WG長、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー データアナリティクス技術開発部長 ）が登壇し、生成AIを活用したデータ統合や業務高度化の可能性について語られた。

　井口氏は、金融業界におけるデータのサイロ化が大きな課題であると指摘。巨大な中央DBの再構築ではなく、仮想的に連携させる「データメッシュ」的な構想が注目されていると述べた。また、共通の社会課題に対して複数の金融機関が連携する事例や、ガバナンスと柔軟性を両立させる連邦型のデータ統治モデルにも言及した。

　さらに、DXの目的は単なる効率化ではなく、パーソナライズドな顧客提案やオルタナティブデータとの掛け合わせによる新たな収益創出にあるとし、データ活用の広がりがサービス変革にも直結する可能性があると語った。

　生成AIの実装に際しては、ハルシネーション（誤情報生成）のリスクや説明責任への対応も不可欠であり、AIエージェントの導入に向けてはセキュリティやアクセス管理を含む統制設計が求められる。技術と実務をつなぐ実践的な視点が光るセッションとなった。

講演 「生成AIを活用するための基盤づくりとは～もはやAIで稼ぐ時代へ突入～」


　生成AIをいかに業務に定着させ、収益に結びつけるか。その鍵を握るのが「基盤づくり」だ。本講演では、高坂 亮多氏（セゾンテクノロジー CTO）と盛田 哲夫氏（セゾンテクノロジー プロダクトセールスエンジニアリング部）が登壇し、生成AI活用に必要な基盤設計の考え方と、金融機関における具体的な活用事例を紹介した。

　高坂氏はまず、生成AIを業務に本格適用するためには、単発のPoCにとどまらず「再現性ある運用」が必要だと指摘。導入初期からログ取得やデータの前処理方法を標準化しておくことで、全社展開やコスト配賦に向けた判断をスムーズにし、抵抗感なくガバナンスを利かせていく「シフトレフト」の考え方を紹介した。セゾンテクノロジーでは、自社プロダクト「HULFT Square」を通じて、あらゆる生成AIモデルに共通のAPI経由でアクセスし、プロンプトや利用状況のログを一元管理できる仕組みを整備。用途別の利用実績やプロンプト内容を可視化・分析することで、活用の最適化やFAQの自動更新、ガードレールの運用改善にもつなげているという。

　盛田氏からは、実際の金融機関での導入事例が紹介された。セブン銀行では、構内利用の生成AIプラットフォーム「セブンバンクブレイン」とHULFT Squareを連携させ、自然言語でのデータ分析とグラフ生成を実現。オンプレミスやSaaSなど多様なデータソースをまたいだ連携が可能で、生成AIを安心して活用できる環境づくりに貢献している。また、あるネット銀行では、AML対策や審査業務の効率化を目的に生成AIを導入。書類チェックや画像データの翻訳・構造化を自動化し、業務処理量を飛躍的に拡大させることに成功したという。

パネルディスカッション 「生成AIが拓く未来像～SMBCグループの挑戦と展望～」


　生成AIの社会実装が本格化する中、SMBCグループをはじめとする官民の先進的なプレイヤーが一堂に会し、実践と展望を語り合ったパネルディスカッション。白石 直樹氏（ 三井住友フィナンシャルグループ  デジタルソリューション本部 執行役員 デジタルソリューション本部長）、藤本 昌吾氏（ 日本総合研究所 技術統括部長）、大久保 光伸氏（ 財務省 デジタル統括責任者補佐官、デジタル庁 ソリューションアーキテクト ）を迎え、岡田 拓郎氏（ 金融データ活用推進協会（FDUA） 代表理事、金融ＩＴ協会（FITA） 副理事長、Trust 代表取締役CEO）のモデレーションのもと、多角的な視点から議論が展開された。

　白石氏は、SMBCグループにおける生成AIの業務適用事例として、社内チャット活用による問い合わせ対応や、デジタル子会社での取組事例を紹介。特に、フル生成AIよりもルールベース技術との組み合わせの方が、精度・コスト両面で効果的だったと語り、実務視点での検証結果に注目が集まった。

　藤本氏からは、日本総研での取り組みとして、社内向けAIチャットボットによる業務効率化、ならびにコード自動生成やレガシー対応のユースケースが紹介された。また、今後に向けてはマルチLLMに対応した開発基盤の整備や、人材育成に向けた社内研修・コミュニティ形成にも注力していると語った。

　官民の橋渡し役として登壇した大久保氏は、生成AIを軸とした行政改革や地方自治体でのユースケース、国主導で進むクラウド基盤整備の現状に触れ、民間連携によるボトムアップ型の変革が重要であると強調。特に、アナログとデジタルの混在がコスト高を招いている現状を指摘し、生成AIを活かした新たな業務構築への期待を述べた。テクノロジーの進展と向き合いながら、柔軟に変化を取り入れる企業文化こそが、次の時代の競争力となる。そんなメッセージがにじむセッションとなった。

講演 「金融業界の革新を加速させるAIエージェントの実装 〜ユニバーサルAIプラットフォームによる、統制とナレッジを兼ね備えた次世代AI実践活用〜」
 

　生成AIとAIエージェントの活用が急速に進むなか、金融業界の現場での実装に向けた動きが加速している。本講演では、岩下 優介氏（ Dataiku Japan 金融営業部 部長 ）・木邑 文彦氏（ Dataiku Japan セールスエンジニアリング部 シニアセールスエンジニア ）、そして佐藤 竜介氏（東京海上ホールディングス ビジネスデザイン部 マネージャー、金融データ活用推進協会（FDUA） 生成AIWG WG長）が登壇し、「金融業界の革新を加速させるAIエージェントの実装」というテーマで、それぞれの立場から最新の取り組みと課題意識を共有した。

　佐藤氏は冒頭、FDUA（金融データ活用推進協会）において自身が携わる生成AI関連のワーキンググループの活動として、金融機関向けの生成AIガイドラインを策定・公開した経緯を紹介。現場での実務に活かせる形で、ルールやユースケース、リスク評価の枠組みを提示したと述べた。今後の改訂では、AIエージェントに関する運用上のリスクや統制設計に焦点を当てた内容のアップデートを予定しており、とくに自律的に動作するエージェントが互いに影響を与え合うことで起こりうる「エージェントジャック」のような想定外の挙動に対しても、備えが必要であると指摘した。

　続いて岩下氏・木邑氏は、Dataikuが提供するAIプラットフォームの特徴とユースケースを紹介。生成AIや機械学習に加え、AIエージェント機能を統合した同社のソリューションでは、オンプレミス・クラウド・外部APIなど多様な環境と接続し、業務に即したデータ処理や意思決定の支援が可能であるという。デモでは、AML（マネーロンダリング対策）領域における異常検知やレポート作成支援の例が紹介され、複数のエージェントが連携して分析・要約・報告を担う流れが示された。また、従来業務で求められる監査証跡の要件にも配慮されており、エージェント出力のログ活用を通じて透明性を保った運用が可能である点も言及された。

講演 「なぜ社内で生成AI活用が進まないか：AI活用の現在地とこれから〜」
 

　生成AI活用の機運が高まる中でも、現場レベルでの定着には課題が残る。本講演では、長谷川 大地氏（ WorkX LeanDataX  ディレクター、金融データ活用推進協会（FDUA） 標準化委員会）と中村 義幸氏（ セブン銀行 AI・データ戦略部長、金融データ活用推進協会（FDUA） 理事 標準化委員会 委員長代行）が登壇し、「なぜ社内で生成AI活用が進まないのか」を切り口に、取り組み事例とともに実践的な知見が共有された。

　前半パートに登壇した長谷川氏は、フリーランス人材とAI専門人材を束ねるプラットフォーム運営の視点から、コンプライアンス領域における生成AIの応用可能性を紹介。メールやチャットのやりとりに含まれる個人情報や不適切な表現、談合の兆候などを検出する領域について、生成AIと機械学習を活用した分析の有効性が高いとし、自社でもツールの試作・実装に取り組んでいることが紹介された。また、生成AI活用が進まない主な要因として、技術知識への理解不足、業務変革との接続の難しさ、AIありきのテーマ設定による現場の負担感などを挙げ、トップダウンの号令だけでは定着が難しいと述べた。

　後半では、セブン銀行の中村氏が自社の取り組みを紹介。7年前から始まったAI活用が社内組織へと進化し、2025年4月にはAI・データ戦略部が新設されたという。生成AI活用では、日常業務の効率化から着手し、社内で自前の環境「7Bank-Brain」を構築。プロンプトUIの整備や外部ツール連携により、社員の約6割が毎月利用する体制を実現している。ドキュメント検索や自然言語によるデータ分析機能に加え、「社長AI」と呼ばれるインタビュー学習型の応答システムも開発され、将来的には社員ごとのクローンを通じたAIエージェント活用を構想していると語った。


パネルディスカッション 「金融グループ横断でのSnowflakeデータ活用」


　金融グループ内外のデータをいかに横断的に活用し、AI活用へとつなげていくか。本セッションでは、西潟 裕介氏（ 三菱UFJ信託銀行 デジタル戦略部 DX統括推進室 AI推進グループ 調査役・ジュニアフェロー）、須甲 仁志氏（ 三菱UFJアセットマネジメント 運用企画部 運用IT戦略室 室長）、佐藤 市雄氏（SBIホールディングス 社長室ビッグデータ担当 部長 兼 SBI生成AI室長、金融データ活用推進協会（FDUA） 理事 兼 企画出版委員会 委員長）の3名が登壇し、上原 玄之氏（Snowflake インダストリー事業開発本部 金融インダストリー統括部長）のモデレーションのもと、Snowflakeを活用したデータ基盤整備の現場について語り合った。

　佐藤氏は、SBIグループが取り組む「データメッシュ」の構想と実装状況を紹介。2012年からビッグデータ基盤の整備を進め、現在はSnowflakeを中心にグループ会社の異なる環境（クラウド、オンプレミスなど）を横断するデータ連携を推進しているという。各社から収集したデータをホールディングス側で管理・整備し、AIアプリやレポートに活用。最近では、社内外での活用実績をKPIとして可視化し、成果の蓄積によって新たな連携先を自発的に引き込む好循環が生まれていると語った。

　西潟氏は、信託銀行におけるデータサイロの解消と、事業部主導によるデータ利活用基盤の構築を説明。Snowflakeを活用し、アプリケーションの共通利用による環境整備や、非構造データの構造化を進めている。生成AIの登場によって、従来よりも幅広い部門でデータ活用の裾野が広がっており、AIと人の双方が扱える柔軟な基盤づくりが重要だと指摘した。また、データ単体ではなくロジックやアプリケーションを含めた「仕組みごと」の共有により、グループ横断の連携が進みやすくなるという実感も共有された。

　須甲氏は、2024年10月にSnowflakeを導入したばかりの立場から、自社の課題と可能性を語った。資産運用業務において非構造なニュース・決算・レポート等のデータを扱う必要があり、今後はそのデータベース化と活用によって業務の高度化を目指しているという。まずはスプレッドシートやオンプレ環境の情報を集約し、小さなユースケースから順に成果を積み上げていく方針を示した。

金融データ活用組織 「FDUAアワード 2025 表彰式 powered by FDUA」


　金融AI EXPOの締めくくりとして「FDUAアワード2025 表彰式」が開催された。主催は一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）。本アワードは、データ活用に関する先進的な取り組みを表彰し、業界全体のレベルアップと実践知の共有を目的とした新たな試みである。記念すべき第1回となった今回は、標準化委員会の白石寛樹委員長（三井住友カード）、中村義幸委員長代行（セブン銀行）らの挨拶に続き、三部門での表彰が行われた。



　まず「特別賞」では、プレゼンターとして佐藤 市雄氏（金融データ活用推進協会（FDUA） 理事 兼 企画出版委員会 委員長）が登壇し、データ活用を通じた人材育成や地域貢献の面で顕著な成果を上げた3社が選出された。クレディセゾンは、「現在の新しい世界を、3年後の普通にする」というコンセプトを掲げ、全社横断でのデータ推進を進めている。三井住友ファイナンス＆リースは「全社員をDX人材に」というビジョンのもと、伴走型の基盤整備に注力。伊予銀行は、地域企業との予測・伴走モデルを通じて地方経済への還元を目指す姿勢が評価された。



　次に「データ活用賞」では、プレゼンターとして岡田 拓郎氏（ 金融データ活用推進協会（FDUA） 代表理事 ）が登壇し、データ活用の仕組みと成果を両立させ、業界全体にも波及する実践が評価された。信金中央金庫は、全国254の信用金庫のうち145行が参加する「心筋DB」プロジェクトを通じ、マーケティングや信用スコアリングの高度化を実現。八十二銀行は、3名の素人行員から始まった小規模な取り組みを、地域金融機関のモデルケースへと育て上げた。りそなホールディングスは、AI活用を意識させず業務に浸透させるサービス「データイグニッション」で他行にも知見を還元している。

　総括として、松橋 正明 氏（セブン銀行 代表取締役社長、金融データ活用推進協会（FDUA） 顧問）より、ビデオメッセージにて発表された。


　最後に「大賞」では、プレゼンターとして中島 淳一氏（ 金融データ活用推進協会（FDUA） 顧問 ）が登壇し、受賞した日本生命保険を表彰した。2019年、5人と小さなチームから始まった取り組みがいまでは多くのメンバーを巻き込み、全社的なデータ活用へと展開している。FDUA加盟後は標準化委員会や生成AI WGでの活動を通じ、知見を社外にも広く共有している。受賞スピーチでは「褒められることの少ないデータ業務がこうして評価されたことが何より嬉しい」と語り、会場には温かな拍手が響いた。

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（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）




09:16 | 取材：金融・IT業界向け
2025/06/13new

【グッドウェイ】生成AIと金融DXのリアルと展望を追う「金融AI EXPO2025」を開催！（午前の部）

 | by:ウェブ管理者
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　2025年5月23日（金）、グッドウェイは「金融AI EXPO2025」を東京コンベンションホールにて開催した。本イベントは、金融業界の第一線で活躍する企業・専門家たちが一堂に会し、生成AIやデータ利活用の最新事例や展望を語る場として開かれた。





　開幕の挨拶に立ったのは、岡田 拓郎 氏（金融データ活用推進協会（FDUA） 代表理事、金融IT協会（FITA） 副理事長、Trust 代表取締役CEO）。

　本記事では、当日の基調講演やパネルディスカッション、表彰式を含む一連のセッションの内容を通して、金融業界における最新の取り組みと各社の実践事例をご紹介する。

特別講演 「AIと共に働く時代：チームを拡張するためのAIディスカッションペーパーの活用」


　五十嵐 ほづえ氏（金融庁 総合政策局リスク分析総括課参事官）より、「AIと共に働く時代：チームを拡張するためのAIディスカッションペーパーの活用」と題した講演が行われた。

　金融庁では、AI技術の進展にともない、現場での適切な活用を後押しする目的で、実務的な視点を盛り込んだ「AIディスカッションペーパー（ver.1.0）」を公開。人口減少に直面する日本社会において、AIは人材不足を補う存在として注目される一方、現場では「どう使えばいいかわからない」といった声も多く、実態に即した支援が求められている。

　講演の中核となったのが、ディスカッションペーパーの概要だ。ペーパーでは、AI活用における課題を「従来型と生成AIに共通する課題」「生成AIによって難しくなった課題」「生成AIがもたらした新たな課題」の3つに分類。特にハルシネーションや説明責任の困難さ、外部とのコミュニケーションギャップといった実務上のリアルな課題が取り上げられた。

　さらに、ペーパー作成の基となったアンケート調査等から、実際のユースケースや金融機関の取り組み事例も紹介。「ROI（投資対効果）が見えにくい中でも、KPIを工夫して運用を開始した」「グループ内にCoE（Center of Excellence）を設けて統制を図った」など、試行錯誤しながら実装を進める現場の知見が共有された。

講演 「Power Up Your AI：ニュースと生成AIを活用して競争優位性を獲得」


　サチン・B・シン氏（ダウ・ジョーンズ アジア太平洋地域 エンタープライズソリューション責任者）は、「ニュースと生成AIの活用によるリスク予測とビジネス成長の可能性」と題して、同社が世界中のクライアントと共に実証してきたユースケースと仕組みを紹介した。

　ダウ・ジョーンズは、生成AIの世界的な導入が加速する中で、ニュースメディアにおける著作権に関する課題を認識している。こうした状況に対応するため、同社のFactivaでは、生成AI向けに利用可能なコンテンツをまとめたフィードを提供していると説明した。

　このフィードは、生成AIアプリケーションに特化した、グローバルかつ多様なライセンス取得済みニュースデータを取り揃えている。The Wall Street Journal や Barron’s、Financial News、Investors’ Business Daily などの高品質な媒体を多数含み、156カ国‧26言語にわたる網羅的なコンテンツが利用可能となっている。さらに、すべてのコンテンツにはメタデータが付与されており、さまざまなAI活用ユースケースにおいて柔軟かつ効果的に活用できる。

　実際の活用例として、過去10年分のニュースデータを学習させた独自モデルによって、企業の経営危機や破綻を3〜6か月前に予測する仕組みを開発。リスクスコアの“スパイク”が与信格下げや倒産など重大イベントの予兆となっている事例を複数紹介し、実用性とROIの高さを強調した。

　また、営業支援やESG評価、投資判断、業界特化型のインサイト提供など、生成AIとニュースを掛け合わせた多彩な活用事例も紹介。特に「カスタマイズされたニュースレター」「リアルタイムの対話型AIチャットボット」「即時生成の調査レポート」など、業務効率を飛躍的に高める具体的な仕組みが注目を集めた。

講演 「金融機関のAI活用を支える“データ×基盤”の革新力」─SIX × Snowflake対談


　「金融機関のAI活用を支えるデータ基盤の革新力」と題し、砂川 俊明氏（SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン 日本法人副代表　営業部長）と、三本木 宏氏（Snowflake データクラウドプロダクト ストラテジックスペシャリスト）による対談講演が行われた。

　冒頭では、スイスに本拠を置くSIXグループの事業概要が紹介され、証券取引所の運営や金融情報サービスの提供など、多角的な金融インフラ事業を展開していることが語られた。特に、世界中の金融機関に対するデータ提供の実績が強調された。

　本題となる対談では、まずSnowflakeのデータクラウドの特性が説明された。データのサイロ化や複雑な取り込み手順といった従来の課題を解消し、単一基盤上でセキュアかつ柔軟なデータ共有を実現する仕組みを紹介。また、マーケットプレイス機能により、金融・非金融を問わず多様なデータソースを容易に活用できる点も注目された。

　金融業界における「信頼できるデータ」の重要性や、データ戦略なくしてAI戦略は成立しないという共通認識のもと、両者はデータの民主化とガバナンスの効いたコラボレーションの必要性を強調。SIX側からも、資産運用立国への流れを背景に、グローバルな視点から日本市場の可能性に期待が寄せられた。
 
特別パネル 「保険業界における生成AIの進化と現場変革」



　生成AIの業務活用が進む中、保険業界でも現場主導の変革が各社で加速している。本パネルでは、品川 輝氏（ニッセイ情報テクノロジー 執行役員 開発技術革新部長 販売チャネルソリューション事業部担当）、高橋 直子 氏（アフラック生命保険 AI・データアナリティクス部担当 執行役員）、木村 英智 氏（東京海上日動システムズ デジタルイノベーション本部 データ活用部長 シニアスペシャリスト（データサイエンススペシャリスト））の3名が登壇し、山口 省蔵 氏（金融ＩＴ協会（FITA） 理事長、熱い金融マン協会 代表）によるモデレーションのもと、生成AIに対する取り組みの全体像と現場の実践について語られた。

　ニッセイ情報テクノロジーの品川輝氏は、システム開発の高度化を軸に、生成AIの活用を段階的に全社へ展開している体制を紹介。先行事業部でのPoC（実証実験）を経て、現在は社内全体でユースケース拡大を目指しているという。社内向けにはドキュメントやソースコードを素早く検索・可視化するアプリケーションを整備し、開発者の支援や設計・影響分析の効率化を実現。また、タグ変換やコード補完を通じてマイグレーション作業の自動化にも挑戦しており、既存システムの省力化にも生成AIを活用している。

　アフラックの高橋直子氏は、「守り」と「攻め」の両面から生成AIの活用を進める態勢を紹介。AIリスク管理態勢を強化し、法務部など関係部署との連携を重視する一方で、営業支援・代理店業務・社内業務の3つの領域にわたってユースケースを展開している。社内では、社員が自由に生成AIを活用できる「Aflac Assist」を提供。営業支社からは、自主的にロールプレイングをプロンプト設計で行うなど、現場発の工夫が広がっており、好事例をコンテスト形式で横展開する取り組みも行われている。

　東京海上日動システムズの木村英智氏は、社内でPoC（実証実験）を進める中で、生成AIの特性を活かすには従来のシステム開発とは異なる考え方が求められると指摘。PoCの段階で手応えがあっても、業務に展開するまでの壁は依然として大きいと語った。また、PoCが一過性に終わらず、社内に継続的な文化として根づくことが重要だと述べ、生成AI活用における風土づくりの必要性を強調した。

ランチョンセッション  ～生成AI時代の人材育成～『金融ＩＴ検定 表彰式』 powered by FITA


　「生成AI時代の人材育成」として開催されたセッション内で、「第1回 金融IT検定・初級 表彰式 powered by FITA」が行われた。進行を務めたのは、中山 靖司氏（検定WG長、SBI金融経済研究所 統括主任研究員、SBI大学院大学 客員教授、金融ＩＴ協会（FITA） 理事）。プレゼンターとして、山口 省蔵氏（金融ＩＴ協会（FITA） 理事長、熱い金融マン協会 代表）が登壇した。

　表彰式に先立ち、中山氏より金融IT検定の趣旨と仕組みについて紹介がなされた。金融業界におけるITリテラシーの底上げを目的とし、「金融×IT×ビジネス」を横断的に理解する人材の育成を目指すこの検定は、2024年9月に初回が実施されたばかり。対象者は金融機関の営業・事務・IT部門から、金融系システム会社の技術者まで幅広い。合格者にはSlackを活用した情報交換コミュニティ「CFIT」への参加権も与えられ、講演会・勉強会といった継続学習の機会が提供されている。

　今回は2024年9月〜2025年3月までに実施された初年度試験の成績上位者が表彰対象となり、「金融IT検定 初級」試験（全60問・300点満点）の中で特に優秀なスコアを収めた受験者が壇上へと招かれた。

　さらに、森田 由起子氏（金融ＩＴ協会（FITA） 理事、あおぞら銀行 執行役員（オペレーションズグループ担当））が登壇し祝辞を述べた。森田氏自身も本検定を受験・合格した経験があり、「単に合格を目指すだけでなく、学びを通して好奇心を刺激される素晴らしい仕組み」と検定の意義を強調。2025年度からは奨励資格制度として、合格者に報奨金を支給する制度も導入されたことが紹介された。


（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）










09:12 | 取材：金融・IT業界向け
2025/05/13

【ギックス】データインフォームド経営の社会実装推進を目的に「GiXoデータインフォームド・サミット2025」を開催！

 | by:ウェブ管理者
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　2025年4月22日（火）、データインフォームド推進企業のギックス（GiXo）は、昨年の初開催に続いて第2回目となる「GiXoデータインフォームド・サミット2025」を東京ミッドタウンで開催した。

　“データインフォームド”とは経験、勘、度胸などを踏まえた人間の判断を、データを用いることにより従来よりも論理的かつ合理的なものにアップグレードするという行動様式で、ギックスはデータインフォームド推進企業としてアナリティクスを活用し、あらゆる判断をデータに基づいて行えるように支援することで、クライアント企業の経営課題解決を実現している。

Opening 


　冒頭の開会挨拶で網野 知博氏（ギックス 代表取締役CEO）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを掲げる当社が、日頃どのような思いで事業を運営・推進しているかといった事例を共有できればと述べた後、東証マザーズ（現 東証グロース）上場から3年が経過し、マネジメント体制も一部変更したことなど自社の取組みを紹介。「顧客理解No.1カンパニー」を目指す企業として、戦略コンサルティング、データ・サイエンス（アナリティクス）、データ・エンジニアリング（システム開発）、プロダクト開発という4つのケイパビリティを活かしながら、クライアント企業の成長を支えていきたいとして、そのサービス概要や戦略等を共有し、最後にアジェンダやブースの紹介を行って開会挨拶とした。

基調講演 第3のエアラインという新しい翼の生み出し方・育て方


　峯口 秀喜氏（エアージャパン 代表取締役社長）は大都市圏から地方への顧客回遊を促し、地域をより豊かにすることを目的とした、ANAグループとしての取り組み背景を紹介した。その上で、自社が掲げる「第3のエアライン」としての立ち位置について、インバウンド向けの地方連携による訪日観光体験の設計、SNS活用、ギックスが支援するレベニューマネジメントの事例なども交えながら、戦略の具体像を共有した。

講演 津南町における地方創生”津南創生”


　桑原 悠氏（新潟県中魚沼郡津南町 町長）は、ギックスと地域活性化推進パートナーシップを締結している自治体として、「人口減少にあわせたまちづくり」について講演した。既存事業の見直しに加えて、地域資源を活かした民間企業との連携事例として、エアージャパン航空機内での津南町紹介動画放映や物販の取り扱い、ご当地ロボホンによる観光施策、ギックスのMygru（マイグル）を活用したデジタルスタンプラリーでの地域回遊促進とデータ活用などを紹介。自前主義に捉われず、外部と連携していくことの重要性を語った。

パネルディスカッション地方創生に寄与するデータインフォームドとは


＜パネリスト＞
峯口 秀喜氏（エアージャパン 代表取締役社長）
桑原 悠氏（新潟県津南町 町長）
＜モデレーター＞
網野 知博氏（ギックス 代表取締役CEO）

　パネルでは、スモールステップで早期に小さな成功体験を積み重ねていくことが、未来へのモチベーション醸成や関係者からの信頼獲得につながる、という認識を共有した。その上で津南町では、町の観光課・地域住民・ギックスが連携し、スタンプラリーで得た観光回遊データをもとに仮説を立て、次のアクションへと繋げた事例を紹介。こうしたサイクルの継続こそが、持続可能な地方創生の体制づくりに繋がる、という議論が交わされた。

講演 右脳 × 左脳 × 異能による共創型データプラットフォーム事業とは


　杉本 将隆氏（電通コンサルティング 専務執行役員/シニアパートナー）は、技術の進化がこれまでトレードオフの関係であった顧客リーチと提案品質の両立を可能にし、複数の事業者が共同事業体でサービス提供することができるようになったと語った。その上で官民連携の共創型プラットフォーム事例として福井県で展開する「ふくアプリ」を紹介した。

パネルディスカッション 北海道ガスがデータで創る未来～情報プラットフォームXzilla（くじら）による新たな挑戦～


＜パネリスト＞
松澤 圭祐氏（北海道ガス エネルギーサービス事業本部 設備技術サービス事業部 設備技術部 機器施工グループ）
山本 祐滋氏（BIPROGY パブリックサービス第一本部 北海道公共サービス一部）
ショーン・カー氏（ギックス DI変革Div.）
＜モデレーター＞
横田 賀恵氏（BIPROGY 市場開発本部 データ＆AI開発部 部長）

　パネルでは、まず松澤 圭祐氏が、北海道ガスにおける情報プラットフォーム「Xzilla（くじら）」の活用を通じて、業務プロセスの変革とお客様との関係強化を目指していることを紹介した。
続いて、Xzillaが扱う膨大なデータの全体像や基盤構築の経緯について、BIPROGYの山本 祐滋氏とともに振り返った。
さらに、ギックスのショーン・カー氏からは「データ活用のゴールは“文化醸成”である」との意見が提示され、社内課題、推進体制、人材、データ基盤といった「データ活用経営」に必要な要素について、多角的な意見が交わされた。

パネルディスカッション 子育て支援スタンプラリーの成果と更なる他自治体への展開


佐藤 好浩氏（三井不動産 イノベーション推進本部 柏の葉街づくり推進部）
遠藤 朱寧氏（ギックス DI変革Div. ）

　パネルでは、スマートシティの課題解決ポータルサイト「スマートライフパス」の運営事例として、Mygruを活用した子育て支援スタンプラリーの取り組みが紹介された。
この施策は千葉県柏市と兵庫県神戸市において、それぞれの地域課題や目的に応じて官民連携で展開され、子育てに関する支援拠点・施設・イベントの周知や、子育て世代同士の交流促進にもつながった。
また、復職支援など子育て世代に向けた新たな支援の可能性についても、今後の展望として語られた。

講演JR西日本におけるシステムモダナイゼーションの取り組み


　小山 秀一氏（西日本旅客鉄道 デジタルソリューション本部 システムマネジメント部 担当部長）は、システムモダナイゼーションの取り組みの端緒として、自社のデジタル戦略におけるシステム部門の役割を整理し、モダナイズや開発内製化の価値を納期・品質・コストの観点から定義してきた経緯を紹介した。
その上で、「堅く作って長く使う」従来の手法ではなく、「新しい技術で改善し続ける」アプローチに転換し、クラウド上で再構築したICOCAポイント管理システムの刷新プロジェクト事例を取り上げた。


パネルディスカッションシステムモダナイゼーションに実際に取り組んでの裏話



小山 秀一氏（西日本旅客鉄道 デジタルソリューション本部 システムマネジメント部 担当部長）
岡 大勝氏（ギックス 上級執行役員/Chief Technologist & Chief Architect）

パネルでは、小山氏が前段の講演で紹介したICOCAポイント管理システム刷新プロジェクトについて、推進当初に直面した現場の声や、組織・人材のマインドに関する課題を振り返りった。それを受けてプロジェクトを支援した岡氏が、メンバーに伝えたシステムモダナイゼーションの2つのメリットである「変化への適応力」と「コスト競争力」について解説。さらに、システム開発・運用を担う企業や人々が持つべき心構え等についても語った。

パネルディスカッション データインフォームドの本質～データへの向き合い方～


宇川 有人氏（co-PdＭ合同会社 代表）
花谷 慎太郎氏（ギックス 代表取締役COO）

サミットの締め括りとなる最後のパネルでは、消費者サービスにおけるデータ活用とは「心地よい接客を提供する手段」である、という宇川氏の考えを起点に、データを取り扱う上での大切なマインドについて議論が交わされた。あわせてギックスのパーパスに掲げられている「データインフォームド」という考え方について「データドリブン」と比較しながら語った。

Closing 


　渡辺 真理氏（ギックス 取締役/執行役員 経営基盤強化本部長）はデータを取り巻く技術・社会・ビジネス環境の変化を踏まえ、これからのデータ人材には、単なる分析や報告にとどまらず、データを活用して価値を創出し、意思決定を支える力が求められると述べた。
続いて、ギックスが掲げる4つのカルチャー「ラーニングアニマル」「高い好奇心」「合目的性」「やり遂げる姿勢」について触れ、これらをメンバーが共有しているからこそ実現している多様な組織のあり方を紹介し、閉会挨拶とした。

協賛ブース 

　休憩時間等、展示ブース会場は多くの人で賑わいを見せ、ブース会場から講演会場にブース紹介の中継も行われた。

　データインフォームドによる経営の革新を支援するギックスが主催する年に一度のイベントである「GiXoデータインフォームド・サミット2025」。今回は地方創生におけるデータ活用についても多くの実例が紹介された。企業・自治体等におけるデータ活用のムーブメントが加速する中、データ活用に成功した企業等のユースケースや課題解決のカギ、ヒントが得られる本コンファレンスが、データ活用による社会革新促進の意味からも次回も盛況となることを期待したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）



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19:26 | 取材：金融・IT業界向け
2025/03/17

【GuardTech検討コミュニティ／インスウオッチ】金融庁Japan Fintech Week連携イベント「ホケンノミライ2025」を開催！

 | by:ウェブ管理者
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　2025年3月7日（金）、保険業界のオープンAPI普及と協業・共創を推進する有志団体GuardTech検討コミュニティと、保険業界情報プラットフォームを運営するインスウオッチは、金融庁Japan Fintech Week連携イベントとして「ホケンノミライ2025」をFinGATE KAYABAで開催した。

 
　主催者の温水 淳一氏（GuardTech検討コミュニティ 代表）と、Japan Fintech Week事務局の並木 秀憲氏（金融庁 総合政策局フィンテック参事官室 イノベーション推進室 課長補佐）、中島 優人氏（平和不動産）の挨拶に続いて計11セッションが行われた（一部のセッションを写真にて紹介）。

 
　キーノートセッション「ホケンノミライ－生成AIの活用と未来展望－」では、木田 浩理氏（三井住友海上 CXマーケティング戦略部長 CMO）、岸 和良氏（住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサー デジタル&データ本部 事務局長）が登壇、永田 ゆかり氏（データビズラボ 代表取締役社長）の進行により保険業界のデジタル変革の現状を整理、変革の阻害要因と克服方法を論じた。木田氏は「変革の実現には社内の『期待と信頼』の獲得が必要」とし、小さい成功を積み上げることの重要さを説いた。岸氏は、システム構築など下流工程は外部リソースを活用するが、上流のビジネス検討や顧客体験設計などは「極力内製すべく社内のＤＸ人材育成に力を入れている」とした。


 
　続いて、「保険業法改正」、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」、「顧客本位の追求」、「Z世代社員の主張」、「保険代理店の共創フレームワーク」、「保険業界の産学共同取組み」、「デジタル・AI活用」、「フェムテック」をテーマとした保険業界変革のカギとなる各テーマのセッションが行われた。

 
　また、2025年2月27日（木）に最終日を迎えた「あたらしい保険をつくるハッカソン『ホケンノカタチ』」の振り返りセッションも行われ、審査員を務めた柏岡 潤氏（リードインクス 代表取締役社長 兼 CEO）の司会で、福永 圭佑氏、駒場 成美氏（伊藤忠テクノソリューションズ）、山崎 義則氏（SOMPOシステムズ）、赤城 和也氏（リードインクス）ら参加3チームの代表者がハッカソン参加体験を披露した。

 
　全てのセッション終了後、共同主催者である森田 直子氏（インスウオッチ 代表取締役 保険ジャーナリスト）による閉会挨拶に続き、柳瀬 典由氏（慶應義塾大学 商学部 教授）による乾杯挨拶によりAfter Partyが開始された。登壇者と参加者はネットワーキングを通じて保険の未来をより明るくするための活発な議論を行い、計205名が参加した「ホケンノミライ2025」は盛会のうちに終了を迎えた。








09:19 | 取材：金融・IT業界向け
2025/03/17

【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第18回「GX推進による経済の活性化～AI時代における金融のチカラ～」を開催！

 | by:ウェブ管理者
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  2025年3月6日（木）、平和不動産は、東京・日本橋茅場町の金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、「FinGATE Campus 第18回」として、「GX推進による経済の活性化 ～AI時代における金融のチカラ～」をテーマにセミナーを開催した。

  FinGATEは、平和不動産が“金融とイノベーションの融合”を目指して設立したコミュニティであり、定期的にセミナーや勉強会、交流イベントを開催している。今回のセミナーでは、脱炭素社会の実現（GX）をいかに経済・地方創生や金融の力で推進できるか、そして急速に進化するAIとどのように掛け合わせていくのかについて、官民・地域金融・スタートアップ投資の有識者がパネルディスカッションを行った。



  セミナー冒頭では、総合司会（MC）は中井 沙織氏（三井住友銀行 / 三井住友フィナンシャルグループ デジタル戦略部）が担当し、FinGATEを運営する中島 優人氏（平和不動産）より「地方創生や投資の呼び込みにもつながるGXを盛り上げたい」という熱意が語られ、来場者に向けて改めてFinGATEのコミュニティや施設の説明が行われた。 続いて中井氏からは、当日のセミナー全体の狙いや本テーマの重要性が共有され、登壇者のバックグラウンドとともに「GX×金融×AI」というユニークな取り合わせがどのようなシナジーを生むのか期待が高まった。



  最初に登壇したのは、西山 香織氏（札幌市まちづくり政策局 GX推進担当局長）。「北海道・札幌市の挑戦 ～GX産業の集積とアジア世界の金融センターを目指して～」をテーマに、北海道における再生可能エネルギーのポテンシャルや、国家戦略特区を活用したGX事業者・資産運用会社の誘致施策などが紹介された。
  北海道は国内トップクラスの自然エネルギー資源を有しており、今後の日本全体のGX投資の中で極めて重要な役割を担う可能性があること、そして札幌市としては「金融センター化」を狙い、GX×金融を大きく推し進めていくというビジョンが示された。特に「チームさっぽろ北海道」を中心とした官民連携の取り組みや、今後の税制優遇策についても説明があり、地方創生とGXの掛け合わせを実践している先進例として、参加者からも関心が寄せられた。

  続いて阿部 一也氏（フィンテック養成コミュニティ 共同発起人）がミニ講演を行い、「GX推進における好循環な地方創生」というテーマのもと、システム思考を用いて地方銀行や地域企業が環境負荷削減をきっかけに経営改革と雇用創出を同時に実現し得る可能性が示された。
  具体例として、廃材をバイオマス発電に活用したり、商店街全体で省エネ投資をまとめて行うことでコスト削減と地域活性化を両立するイメージなどが紹介され、参加者は「地域全体を巻き込む」大切さを再認識する機会となった。



  休憩後に行われたパネルディスカッションでは、「AI時代における金融の力 ～GX推進から考える経済の活性化～」をテーマに、AIやGX（グリーントランスフォーメーション）、そして金融機関・投資家の視点から、経済の活性化に向けた具体策が議論された。モデレーターを務めたのは橋本 卓典氏（共同通信社 編集委員）。パネリストとして、藤井 達人氏（みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部 執行役員）、夫馬 賢治氏（ニューラル 代表取締役CEO）、岡崎 貴彦氏（Pinecone 投資ディレクター）、河合 祐子氏（高知銀行 副頭取）が登壇し、AI技術の活用やGX推進がもたらす金融業界への影響と、投資家が果たすべき役割など多角的な視点から意見が交わされた。

  前半ではGX・脱炭素の潮流が世界的に不可逆的であることを確認しつつ、投資家や事業者が短期利益と長期的な環境価値をどのように両立させるかをテーマに、バークシャー・ハサウェイの投資戦略や地方銀行の山林活用などが具体例として取り上げられた。
  後半では、「AI時代」における急激なデータ需要がCO2排出やエネルギー問題をさらに先鋭化させる一方、AIの活用によって効率的に地域課題やリスクを可視化・最適化できる可能性も論じられた。特に森林管理にAIを活用して火災リスクを低減しながらカーボンクレジットを創出するなど、技術的・金融的な連携が重要になるとの見解が示された。
  最後のまとめでは、GXとAIはいずれも人の営みと不可分であり、地方創生や実利、さらに人口減少や地域の持続可能性といった日本特有の課題を総合的に解決する必要があると強調。複数の要素を連立方程式のように捉えて同時に推進してこそ、“真のトランスフォーメーション”につながるという認識が、参加者の印象に強く残る締めくくりとなった。



  最後にMCの中井氏より、各登壇者への謝辞とともに、SNSなどでの情報発信やアンケート回答のお願いが行われた。その後、「本日の学びを広く共有し、さらに議論を深めてほしい」との呼びかけがあり、会場は大きな拍手に包まれた。
  セミナー終了後にはオフライン参加者向けのネットワーキングが行われ、軽食とドリンクが提供される中で登壇者や来場者同士が情報交換を行いながら交流を深めた。



  今回のFinGATE Campusは、金融庁とFintech協会が共催し、2025年3月3日（月）から3月7日（金）までをコアウィークとして開催された「Japan Fintech Week 2025」のサイドイベントとして実施された。FinGATE Campusでは今後も、多様なテーマの勉強会やセミナーが毎月のように計画されており、その継続的な活動に引き続き注目したい。




09:09 | 取材：金融・IT業界向け
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