LINE Credit株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：吉永 幹彦、以下「LINE Credit」）は、利用における全てのフローがLINEアプリで完結する個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」が、株式会社ショッパーズアイが実施したインターネット調査において、「わたしにピッタリ」「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」の3項目にてNo.1を獲得しましたので、お知らせいたします。
このレポートは、SASR Visual Data Mining and Machine Learning（VDMML）およびSAS Model Managerに関してSASを評価しました。SASは市場プレゼンスのカテゴリーで最高の評価を得たほか、モデル・オペレーション（ModelOps）の基準においても最高スコアを獲得しました。
DNPは、ICカード関連のソフトウェア開発や、企業の重要情報を取り扱ってきたノウハウを強みに、セキュリティ事業を展開しており、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのセキュリティ製品の国内販売やセキュリティ人材育成事業、金融やIoT（Internet of Things）分野のセキュリティサービス事業に取り組んでいます。
またLINE Payは、モバイル送金・決済サービスを提供しており、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化を推進しており、本人確認機能の活用により安心・安全なキャッシュレス化の実現に努めています。先日開催した「LINE DAY 2020」では、キャッシュレス普及の先を見据えた取り組みとして、本人確認機能の提供プラットフォーム“LINE ID Passport”構想を発表しました。これは、今後LINE IDを基盤として安心安全な送金や決済を提供する「LINE Pay」のサービス特性を活かし、本人確認が必要な民間企業のサービスや自治体など公共領域の手続きをはじめ、決済を伴う様々な認証ニーズに対し「LINE Pay」が決済・本人確認機能を提供するものです。これにより、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスの実現でDXに貢献できると考えています。
日本ユニシスは、長年にわたり地域金融機関向けのパッケージを提供してきており、長年蓄えられてきたノウハウに基づき数多くの採用実績を有しています。 Windows ベースのフルバンキングシステム「BankVision」は、多くの地方銀行にて採用されており、稼働実績は今回の農林中央金庫で11金融機関（注）となり、全国金融機関としては初の稼働になります。
本システムは、マイクロソフトの Windows Server/SQL Server を基盤としたオープン勘定系システムで、開発環境の一部には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム Microsoft Azureを採用し、システムの運用は、日本ユニシスが提供する共同アウトソーシングセンターを利用します。
【次世代オープン勘定系システム「BankVision」】 既存勘定系システム資産と専門業務ノウハウ、最新 IT スキルを最大限に活用し、オープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供する「BankVision」の主な特徴は以下のとおりです。
これらの動向を受け、SMBCでは貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定しました。システムの開発・導入についてはSMBCグループのシステム開発を手掛ける日本総研と、AMLや貿易システムにおいて実績のあるNTTデータ ジェトロニクス、グローバルおよび国内での不正対策やAMLのシステム導入ならびに豊富なコンサルティング実績のあるSAS Institute Japanが担います。
SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀田徹哉、以下SAS）と、ＮＴＴデータ ジェトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅信一郎、以下ＮＴＴデータ ジェトロニクス）は、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下 日本総研）と協業し、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取 CEO：髙島誠、以下SMBC）の貿易マネー・ローンダリング対策（以下、貿易AML）システムの実用化に向けて、2020年8月より開発を開始し、2021年度内の稼働を目指します。
これらの動向を受け、SMBCでは貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定しました。システムの開発・導入についてはSMBCグループのシステム開発を手掛ける日本総研と、AMLや貿易システムにおいて実績のあるＮＴＴデータ ジェトロニクス、グローバル及び国内での不正対策やAMLのシステム導入ならびに豊富なコンサルティング実績のあるSAS Institute Japanが担います。
