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【IT業界ニュース】
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2021/02/26new

【freee finance lab】オンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たにFintertech株式会社の「デジタルアセット担保ローン」を掲載

| by:ウェブ管理者
 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版においてFintertech株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:武田誠、以下「Fintertech」)の提供する法人向け「デジタルアセット担保ローン」個人事業主向け「デジタルアセット担保ローン」の掲載を本日より開始します。デジタルアセット担保ローンはビットコインを担保に融資が受けられる新たなローンサービスです。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/fintertech.html

15:10 | IT:一般
2021/02/26new

【PayPay】「マイナポイント事業」の登録受付延長を受け、「PayPay」への登録受付も延長~ 「マイナポイント事業」における「PayPay」登録者数は200万件を突破しさらに拡大へ~

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「マイナポイント事業」の決済事業者の登録受付が2021年9月30日まで延長されたことを受け、「PayPay」への登録期間も2021年9月30日まで延長します。なお、「PayPay」への登録には、2021年3月31日までにマイナンバーカードの申請が必要です。

「マイナポイント事業」は、総務省が2020年9月1日から2021年3月31日までの7カ月間、マイナポイントの活用により消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に実施しており、マイナンバーカードを取得し所定の手続きを完了した国民に対し、当該キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントなどを付与します。今回総務省では、実施期間の終了を2021年3月31日から9月30日まで延長し、登録者数目標を従来の4,000万人から5,000万人に拡大することを発表しました。PayPayは、「PayPay」への登録受付期間を延長することで、すでに200万件を突破している登録者数のさらなる拡大を見込んでおり、今後も総務省と連携をとりながら、マイナンバーカードおよびキャッシュレス決済の普及に努めていきます。

なお、「マイナポイント事業」の申込登録をした上で「マイナポイント事業」の期間中にチャージするとPayPayマネーライトとしてPayPay残高にチャージされます。また、チャージされた金額に対して、PayPayボーナスが即時付与されます。「マイナポイント事業」に「PayPay」を登録した場合のPayPayボーナスの付与条件は今までと変わらず、PayPay残高へのチャージ金額、もしくは「PayPay」で支払った金額の25%分です(付与上限:5,000円相当/期間)。また、「マイナポイント事業」における「PayPay」の申込登録は、登録からチャージ後のPayPayボーナス付与までが最短1分で完了します。ご自身での申込登録が難しいユーザーに対しては、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップでの設定サポート(※)や「PayPay」の専用カスタマーセンターでの24時間体制での電話サポートも行っています。

また、2021年3月1日から3月28日まで全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」を実施します。この機会に「マイナポイント事業」に「PayPay」を登録いただきお得な買い物をお楽しみください。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済アプリ」から、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20210226/01/

15:09 | IT:一般
2021/02/26new

【LINE】LINEポケットマネー、開始から18ヶ月連続残高伸長、貸付実行額200億円突破

| by:ウェブ管理者
日常用途且つ1回あたりの平均借入金額は3万円未満が70%以上と少額利用。随時返済金額が86%と、返したい時にこまめに繰上げ返済する傾向が顕著

LINE Credit株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:吉永 幹彦、以下「LINE Credit」)が提供する、信用スコア「LINEスコア」を土台とした個人向け少額ローンサービス「LINEポケットマネー」は、開始から18ヶ月連続で残高が伸長し、貸付実行額が200億円を突破いたしました。併せて、利用動向に関する調査結果および利用データを公開しましたので、お知らせいたします。

■提供開始から18ヶ月連続で残高伸長、貸付実行額200億円を突破、より一層個人に寄り添うフェアなサービスへ

「LINEポケットマネー」は、LINEプラットフォーム上での行動データから算出される「LINEスコア」に従来の信用情報を加味した独自の与信モデルにより、ユーザー個別の条件を提示するローンサービスです。「LINEスコア」と連動したこの独自の与信モデルでは、契約金額の大小に関わらず、少額でもフェアに条件をご提示します。申込・審査・借入・返済が「LINE」上で完結、eKYCで本人確認が完了するため書類郵送等は不要、新規契約の場合は最大100日間実質利息無料※1です。

このように肩書などの属性情報だけに捉われないユニークな与信と独自の商品性によって、「多様な働き方をする個人」に寄り添うフェアなサービスを目指しています。2019年8月のサービスローンチ以来18ヶ月連続で貸付残高が伸長し、2021年2月には貸付実行額が200億円を突破いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002922.000001594.html

15:08 | IT:一般
2021/02/26new

【日本暗号資産市場】JPYC運営の日本暗号資産市場とNFT領域で事業展開するスマートアプリが事業提携|日本円ステーブルコイン×NFTの可能性を拡大

| by:ウェブ管理者
JPYC運営の日本暗号資産市場とNFT領域で事業展開するスマートアプリが事業提携|日本円ステーブルコイン×NFTの可能性を拡大

日本暗号資産市場株式会社(東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝)は、2021年2月に株式会社スマートアプリと業務提携契約を締結したことをご報告いたします。JPYC(JPYCoin)は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインであり、株式会社スマートアプリとの業務提携により、日本円ステーブルコインとNFTの可能性拡大に向けて相互的なサポート関係を形成しました。

今回の事業提携の背景
日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業しました。2021年1月下旬、JPYCホワイトペーパーの公開およびJPYCの発行を行い、現在もJPYC(JPY Coin)を販売。JPYCをより多くの方々にご利用いただくことを目的としており、JPYCとの親和性が高い事業者との提携を積極的に行っております。暗号通貨ウォレットアプリ「GO! WALLET(ゴーウォレット )」や、IP・コンテンツ事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」などNFT(ノンファンジブルトークン)領域で事業展開をされているスマートアプリ社との親和性が高いことから、事業提携契約を締結するに至りました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000054018.html

15:07 | IT:一般
2021/02/26new

【デジタルガレージ】ブロックチェーン技術を活用した「デジタル社債」発行の実証実験について

| by:ウェブ管理者
 株式会社デジタルガレージ(代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下「DG」)と株式会社大和証券グループ本社(代表執行役社長:中田誠司、以下「大和証券グループ本社」)は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験を開始し、大和証券株式会社(代表取締役社長:中田誠司、以下「大和証券」)及び、大和フード&アグリ株式会社(代表取締役社長 越智研至、以下「大和F&A」)が、下記の通り「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」*1をそれぞれ発行いたしました(以下、「本件実証実験」)。

 本件実証実験においては、DGの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(代表取締役:大熊 将人、以下:「Crypto Garage」)との連携を通じ、短期間でデジタル社債発行の環境構築を実現しました。

 Crypto Garage は、59社の世界中の金融関連企業が参画するブロックチェーン基盤「Liquid Network」*2におけるアセット発行及びDvP決済等の技術を保有しており、同社の技術により、「大和証券デジタル社債」及び「大和F&Aデジタル社債」の投資家の保有情報は「Liquid Network」上に記録され、発行体は投資家の保有状況を直接的に確認できるほか、投資家も、自身の社債の保有状況を確認することができ、将来的な管理コストの削減が見込まれます。

 大和証券グループは、今回の実証実験により得られた知見や課題をもとに、「金融・資本市場のパイオニア」として、発行体の資金調達手段の多様化と、投資家に対する魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供していきます。

 また、DGはCrypto Garageを通じて、今後もデジタルアセット関連プロジェクトに積極的に取り組み、技術的な側面から日本の金融・資本市場の発展に貢献していくとともに、DG Labが進めるブロックチェーン関連事業開発において、STO市場の発展に繋がるデジタルアセット関連の研究開発を進めていきます。

 なお、本件は金融商品取引所が定める適時開示基準に該当いたしません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000023393.html

15:06 | IT:一般
2021/02/26new

【FANTAS technology】資産運用に関する意識調査】会社員の資産運用方法トップ3は「株式」「投資信託」「保険商品」コロナ禍の確定申告は7割がe-Taxや郵送など“非対面”で申告予定

| by:ウェブ管理者
入力間違いや申告手続に不安を抱えつつも、感染拡大防止のため取り組む

税金対策から不動産投資、資産運用まで幅広いテーマを取り扱うオンラインセミナー「FANTAS study」を運営するFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」)は、全国の20代~60代の年収500万以上の会社員(公務員含む)男女536名に「資産運用に関する意識調査」を実施しました。本調査により、コロナ禍での資産形成や緊急事態宣言下での確定申告についての実態が明らかになりました。

【主な調査トピックス】

■資産運用方法のトップ3は「株式」「投資信託」「保険商品」
 「暗号資産(仮想通貨)」は、6割が「興味なし」と回答し、堅実な資産運用スタイルが一般的
■ふるさと納税を約半数(49%・262名)が利用
 理由は、家計に助かる返礼品が受け取れる点や、好きな自治体への応援
■ふるさと納税を理由に確定申告を行う人は半数以上
 ふるさと納税の利用者増で「会社員でも確定申告」が一般化
■確定申告を行う人の7割以上が、e-Taxや郵送など非対面での申告を予定
 e-Tax予定者は約半数、マイナンバーカード義務化やスマホ利用などe-Tax簡便化で利用者増か
■新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため 「今年から非対面で申告」が半数
 「入力間違いなく申告できるか」など、不慣れな申告手続への不安を抱えつつも、感染リスク低減のため取り組む


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000023490.html

15:05 | IT:一般
2021/02/26new

【ブルームバーグ エル・ピー】レオス・キャピタルワークスが流動性規制改正の対応として、ブルームバーグの流動性リスク分析ソリューションを採用~ひふみ投信で名を馳せる資産運用会社が改正後の円滑な運用に向けて対応

| by:ウェブ管理者
【東京-2021年2月26日】ブルームバーグは、レオス・キャピタルワークスが、2022年1月より適用される流動性規制改正にいち早く対応することを目的とし、ブルームバーグの受賞歴のある流動性リスク分析(LQA)ソリューションを採用、実装されたことを発表しました。

レオス・キャピタルワークスは「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、2003 年に創立された資産運用会社です。成長企業の目利き力や柔軟な運用スタイル、そして運用者の顔が見えることなどが支持され、2020年12月末時点では8,783億円の資金をお預かりし、運用しています。旗艦ファンドである「ひふみ投信」は株式会社格付投資情報センター(R&I)が選定する「R&Iファンド対象 2020」投資信託10年/国内株式部門にて最優秀ファンド賞を受賞しています。また、自社サイト、セミナー、YouTubeやSNSなどを通じて、投資そのものの魅力や楽しさを伝え、安心して資産形成に取り組めるようにコンテンツ配信にも取り組んでいます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000012467.html

15:04 | IT:一般
2021/02/26new

【FXcoin】海外事業会社との決済に関連して行った暗号資産XRP取引の実証実験について

| by:ウェブ管理者
FXcoin株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西知生、以下:「当社」)は、2021年02月25日に住友商事株式会社(以下、「住友商事」)との間で、住友商事が海外(シンガポール)に送付するための暗号資産XRPの先日付取引を実施しました。前回の実証実験(2020年11月27日実施)では、国内におけるグループ事業会社間の決済に関連し、暗号資産を用いた先日付取引を行いました。
1.本実証実験の骨子
Ⅰ 住友商事は海外(シンガポール)に試験的にXRPを送付する。
Ⅱ 住友商事は当社との間でXRPの値動きをヘッジするために先日付取引を行い、特定の日付で当社からXRPを購入する。

2.本実証実験の意義
暗号資産は、その値動きの大きさから、今のところ投機対象の側面が強いと捉えられていますが、当社が提供するXRPの先日付取引は、事業会社におけるXRP建の債権債務に係る価格変動リスクのヘッジ手段となります。また、海外の事業会社との商取引において、暗号資産を用いた先日付取引ができることは、今後グローバルに展開する事業会社の活動において、決済コストの削減や決済スピードの改善、決済手段の多様化に繋がるものと期待されます。

3.実需取引拡大を目指して
前回行った実証実験では、本邦において初めて暗号資産を使った先日付取引の有用性及び将来性を示すことができましたが、今般行った実証実験では、その用途を国内事業会社と海外相手先との間の決済に関連した取引にも実際に活用できることを示すもので、暗号資産のSwap市場を広げていく上でさらに大きな可能性を有しているものと確信しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000036433.html

15:03 | IT:一般
2021/02/26new

【ラック】ラックがElastic社の「Rookie of The Year Partner」を受賞しました

| by:ウェブ管理者
当社は、2021年2月4日に開催されたElastic JapanのElasticパートナー・デイ(Elastic Partner Day)において、ルーキー・オブ・ザ・イヤー・パートナー(Rookie of The Year Partner)を受賞したことをお知らせします。

Elasticパートナー・デイ(Elastic Partner Day)は数ヶ月ごとにElasticパートナー向けに情報提供などを行う機会の名称です。今回は2020年においてElasticビジネスへの貢献に対して表彰するElastic Partner Award(Elasticパートナー・アワード)が日本で行われました。ラックは、新しくElasticパートナー・プログラムに参加したパートナーの中から、Elasticのビジネスに多大な貢献をしたパートナーとして、「Rookie of The Year Partner」を受賞いたしました。

Award一覧

ベスト・コラボレーション・パートナー Best Collaboration Partner
ベスト・ソリューション・パートナー Best Solution Partner
ルーキー・オブ・ザ・イヤー・パートナー Rookie of The Year Partner
クラウド・オブ・ザ・イヤー・パートナー Cloud of The Year Partner
パートナー・オブ・ザ・イヤー Partner of The Year

「Rookie of The Year Partner」受賞の評価ポイント

金融業界向け顧客開拓での卓越した貢献
案件登録数
Elastic認定エンジニア数、およびElastic認定エンジニア育成のトレーニング受講数
ElasticONセキュリティでのご登壇
Elastic Cloudをメインとした提案活動状況


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2021/02/26_news_01.html

15:02 | IT:決算・人事・IR
2021/02/26new

【楽天】役員の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、取締役の異動につき、下記のとおり2021年3月30日に開催予定の第24回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0226_02.html

15:01 | IT:決算・人事・IR
2021/02/26new

【マネーフォワード】マネーフォワード、動画制作サービス『VideoWorks』を運営するCrevoとパートナー提携

| by:ウェブ管理者
プロ動画クリエイターのバックオフィス業務を効率化し、本業に集中できる環境づくりを支援

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、日本最大級の動画制作サービス『VideoWorks』を運営するCrevo株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:柴田憲佑、以下「Crevo」)とパートナー提携したことをお知らせします。

 当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに、すべての人のお金の課題解決を目指し、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』やバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』などを提供しています。
 Crevoは、「動画新時代のクリエイター経済圏をつくる」をミッションに、日本最大級の動画制作サービス『VideoWorks』や、クリエイティブ制作を効率化する制作管理ツール『VideoWorksクラウド』など、クリエイターをサポートするサービスを提供しています。

 本提携を機に、『VideoWorks※1』に登録する約7,000名以上の動画クリエイターに向け、『マネーフォワード クラウド』を2ヶ月無料で利用できるクーポンの提供※2や、共催セミナーの開催などを通じて、バックオフィス業務の課題を解決し、本業に集中できる環境づくりを支援してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210226-mf-press2/

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/02/25new

【マネーツリー】九州フィナンシャルグループのアプリと連携~他行口座やクレカ等も含めた個人資産管理とライフイベントの兆候を察知したファイナンシャルプランが可能に~

| by:ウェブ管理者
~他行口座やクレカ、証券等も含めた個人資産管理とライフイベントの兆候を察知したファイナンシャルプランが可能に~

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)は、グループの肥後銀行(頭取 笠原 慶久)ならびに鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)共通のスマートフォンアプリスマートフォン向けアプリに、当社の金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」を採用した開発を2月25日に発表したことをご報告します。

今回の連携により、九州フィナンシャルグループのアプリ内に個人資産管理機能が実装され、他行の銀行口座、クレジットカードなどの金融資産や取引明細をアプリ内で一元管理し、入出金情報を可視化することでより着実な家計管理を実現します。

また、九州フィナンシャルグループは、スマートフォンアプリによるデジタルサービスの提供を通して、利用者の方に関する情報やトランザクション等の分析を行い、ライフイベントの兆候を察知し、お客様にとって有意義な情報の提供を継続的に行います。これらのサイクルを通して情報精度をあげ、適時適切な生活情報の提供を行い、お客様の利便性と満足度の向上を図って行く予定です。

「Moneytree LINK」は、どのようなアプリのインターフェイスにも柔軟に対応できることや、セキュリティやプライバシーに配慮したサービスであることなどが評価され、金融機関での採用が拡大しています。 今回の連携を持ちまして採用社数が70社となりました。今後も、優れたデジタル体験を提供し、金融機関の重要課題であるデジタル戦略の推進とお客さまの資産形成に貢献してまいります。


原文はこちら
https://getmoneytree.com/press-release-jp/mt-pr-210225-moneytree-kfg

15:15 | IT:一般
2021/02/25new

【ブルームバーグ】ブルームバーグ、環境省主催ESGファイナンス・アワード・ジャパンにて金賞を受賞

| by:ウェブ管理者
【東京-2021 年 2 月 25日】 ブルームバーグは、第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパン(主催:環境省)の金融サービス部門にて金賞を受賞したことを発表しました。当アワードは、ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境や社会に優れたインパクトを与えた投資家や金融機関、また環境要素を経営戦略に取り組み企業価値を生み出している企業に送られるものです。受賞理由として、投資家が参照できる標準化されたデータ不足というESG投資における課題解決への貢献、および市場の透明性向上への貢献などがあげられています。

ブルームバーグは、企業の持続可能性における情報開示の推奨と支援を行っており、ESG関連のデータプロバイダーとして定評があります。データ提供開始は10年以上にさかのぼり、データ利用企業は実に102ヵ国以上、11,700社を超えています。その中でも特徴的なのは、ブルームバーグ独自の男女平等指数(GEI)と2020年に提供を開始したブルームバーグ独自のESGスコアです。また、ブルームバーグ創設者であるマイケル・ブルームバーグは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、および気候変動ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ(CFLI)の議長を務めています。

ブルームバーグの在日代表であるノーマン・トゥエイボームは次のように述べています。「昨年の銅賞受賞に引き続き、今年は名誉ある金賞を受賞したことを大変うれしく思います。投資家の皆様が社会にプラスの影響を与える体制が築けるように、近年、弊社はESG関連ソリューション開発により一層力を入れてきました。今回の受賞は、この努力が認められたのだと受け止めています。特に日本はTCFD賛同企業数が世界一であるように、ESGが非常に重要視されています。今後も、ESGのデータ開示が世界的に促進され金融業界が変革し続ける後押しを弊社が担えるよう、切磋琢磨していくことを誓います」

また、一企業としての持続可能性も高める為、2021年2月3日には2025年までに二酸化炭素排出量のネットゼロ(実質ゼロ)の達成を目指すことも表明しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000012467.html

15:14 | IT:一般
2021/02/25new

【PayPay】「PayPay」の新規登録で500円相当がもらえる「超PayPay祭 はじめ特典」を実施~ 「PayPay」を始めるなら3月! 超PayPay祭期間中に「PayPay」を始めるとお得がいっぱい ~

| by:ウェブ管理者
キャンペーンサイト:https://paypay.ne.jp/event/matsuri202103-first-benefit/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、全国の加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」の一環として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に新規登録したユーザーに500円相当のPayPayボーナスを付与する「超PayPay祭 はじめ特典」を2021年3月1日から3月31日まで実施します。

 「超PayPay祭 はじめ特典」は、キャンペーン期間中に「PayPay」に新規登録いただき、「本人確認(eKYC)」の申し込みが完了したユーザーに、500円相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンです。なお、“ソフトバンク”または“ワイモバイル”のスマホユーザーは、1,000円相当のPayPayボーナスがもらえます。

 「超PayPay祭 はじめ特典」の他、「超PayPay祭 最大1,000円相当 20%戻ってくるキャンペーン」でも、初めて「PayPay」に登録したユーザーは付与率がアップするなど、「超PayPay祭」期間中に「PayPay」を始めるとさらにお得に「PayPay」を使った買い物を楽しめます。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、「現金に代わる存在」となることで、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20210225/01/

15:13 | IT:一般
2021/02/25new

【ディーカレット】DeCurret(ディーカレット)国内初、ビットコイン・マイニングマシンの販売運用サービスを開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社ディーカレット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:時田一広、以下:当社)は、この度、国内の暗号資産交換業者として初めて※1、ビットコイン・マイニングマシンの小口販売および運用サービスを提供開始することをお知らせいたします。

※1:2021年2月25日現在、財務省関東財務局・近畿財務局に登録されている暗号資産交換業者27業者において初めて

■概要

今回当社は、ビットコイン・マイニングの門戸を広げるべく、海外の大規模マイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始いたします。お客様は、マイニングマシンを購入すると、ご自身でマシンの設置やメンテナンスをする必要なく、毎月マイニング報酬(ビットコイン)を受け取ることが可能となります※2。また、お客様が受け取ったマイニング報酬は、当社のコールドウォレットで安全に保管されることとなります。

※2:マイニング報酬は、通常マイニングマシンが稼働した月の翌月に入金しますが、BTC価格の下落や電気代等諸経費の高騰、運用管理費の支払い等により差引後の金額がゼロBTCとなり報酬を受け取れない、または支払う金額のほうが大きく(逆ザヤ)なる場合には差額をお支払いいただくことがあります


原文はこちら
https://news.decurret.com/hc/ja/articles/1500002962101

15:12 | IT:一般
2021/02/25new

【日本ユニシス】国内初、九州フィナンシャルグループが、 米国のネオバンクサービス「Moven」採用を決定~ お客さまのライフジャーニーに寄り添う新たな金融サービスアプリを提供 ~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、九州フィナンシャルグループが、デジタルネイティブ層を中心とした地域のお客さまに向けて提供するスマートフォンアプリにおいて、米国のネオバンクサービス「Moven(ムーブン)」を適応させるプロジェクトを開始します。

日本ユニシスは、「Moven」の提供を通じて、九州フィナンシャルグループのデジタルを活用した新たなサービスや価値の創出を支援していきます。また、国内で唯一の Moven 社のパートナーとして、銀行だけでなく、電子決済事業者やカード事業者、小売業のような非金融事業者など、幅広い分野に「Moven」を展開していきます。

【背景】
現在、テクノロジー進展に伴うデジタル化の動きは、金融業界においても活発になっており、お客さまとの新たな関係を築く転機を迎えています。1980 年代以降、ネットバンキングやモバイルバンキングが登場しデジタルバンキング化が進んでいましたが、近年のコロナ禍の影響で、オンライン・オフライン共にお客さまとの接点の再構築が重要となってきています。国内でも従来の金融サービスをデジタル化するだけでなく、お客さまとの継続的な関係性を維持・拡大するために、AI など新たなテクノロジーを駆使したサービス提供が求められてきています。

日本ユニシスは、米国のフィンテック企業である Moven 社の「顧客体験中心型」に考えられたコンセプトに共感し、お客さまの行動変容を促す UI/UX を日本でも提供するべく、2019 年に Moven 社とパートナーシップを組み新たな付加価値提供を目指しています。

【九州フィナンシャルグループでの導入の目的】

九州フィナンシャルグループは、「顧客体験中心型」デジタルバンキングサービスの提供を通じて、従来銀行で十分にリーチ出来ていないデジタルネイティブ層(10~30 代)との接点創出、顧客獲得を図るために、「Moven」の採用を決定しました。
「Moven」は、創設者ブレット・キング氏が提唱するお客さまの日々のライフジャーニーに寄り添うサービス“、手のひらに私だけの CFO”をコンセプトとして、顧客体験を起点に徹底的に拘ったUI/UX にて、ゼロから構築したサービスです。データに意味合いを持たせ、パーソナライズされた消費に関する気づきを与え、「より賢く使い、貯め、生活する」、お客さまのマネーマネジメントをサポートするサービスです。お客さまの暮らしをもっと豊かにし夢の達成に向けた支援を行うため、お客さまと新しい関係性を築くことができます。
また、日本ユニシスの認証サービス Resonatex/AduME も採用し、今後のサービス拡張においても統合的に ID 管理を実現します。

【「Moven」の特徴】

「Moven」は、行動心理学者やデザイナーのもとで徹底的にこだわって作り上げた UI/UX で、データに意味合いを持たせパーソナライズされた消費に関する気づきを与えながらお客さまの行動変容を促す「Financial Health」機能と、未来のデータを理解し夢や身近な目標達成を支援する「Wish List」があります。AI を使ってお客さま一人一人に向けてパーソナライズされたアドバイスを適切なタイミングで提供し、よりスマートな生活を実現します。

【今後の展開】

日本ユニシスは、Moven の提供を通じて、九州フィナンシャルグループのデジタルを活用した新たなサービスや価値の創出を支援していきます。さらに、統合アプリを起点とした地域のお客さまの生活に密着した非金融機能のサービス展開を進めていきます。
また、日本国内で唯一の Moven 社とのパートナーとして、銀行に限らず、ウォレット事業者やカード事業者、小売業のような非金融事業者など、幅広い分野での展開を目指します。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210225_moven.pdf

15:11 | IT:一般
2021/02/25new

【PayPay】「PayPay」の加盟店数が300万カ所を突破!

| by:ウェブ管理者
いつもPayPayをご利用いただき、誠にありがとうございます。

 2021年2月24日にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の加盟店数が300万カ所(※1)を突破しましたのでお知らせします。

 PayPayは、サービス開始当初の「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、スマホ決済だからこそ可能な独自のキャンペーンを数多く実施し、キャッシュレス決済の普及に力を入れてきました。街のお店での利用を推進する「まちかどペイペイ」や、地方自治体と共同で実施し日本全国の地域経済を盛り上げていく「あなたの街を応援プロジェクト」など様々な取り組みによって大規模チェーンから、個人経営の中規模、小規模の店舗まで、全国においてキャッシュレス決済の導入、利用を推進しています。

 加えて、「PayPay」を利用可能なオンラインショップを拡大する取り組みも行い、2020年7月には自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を提供開始するなどし、実店舗における加盟店拡大にとどまらず、「PayPay」に加盟店登録を行うオンラインショップは25万カ所を突破しています。

 PayPayは、今後も、実店舗、オンラインショップともに加盟店数を拡大していくことで、3,500万人を超えるPayPayユーザーに対してさらなる利便性を提供していきます。また、事前前注文サービス「PayPayピックアップ」や、加盟店が任意でPayPayボーナスの付与額などを設定できる「PayPayクーポン」のような、スマホ決済だからこそ提供可能な機能を拡充することで、PayPay加盟店の集客や売り上げの拡大にも貢献していきます。

 なお、2021年3月1日からお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」を実施します。全ユーザーを対象に「PayPay」で決済するとPayPayボーナスが付与される「超PayPay祭 最大1,000円相当 20%戻ってくるキャンペーン」など、たくさんのお得なキャンペーンを予定しています。オンライン加盟店を含む、全国の対象店舗(※2)でキャッシュレスでの買い物をお得に、便利にお楽しみください。


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20210225/04/

15:10 | IT:一般
2021/02/25new

【日立ソリューションズ】数分の設定で利用できるオルカセキュリティ社のCSPMサービスを販売開始~日立ソリューションズのホワイトハッカーやセキュリティコンサルタントも対策を支援

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、パブリッククラウド*1上のシステムやサービスの本番環境や開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出できるOrca Security, Inc.(本社:イスラエル、CEO Avi Shua/以下、オルカセキュリティ社)の、CSPM*2サービスを「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」として2月26日から販売開始します。

 本サービスは、オルカセキュリティ社の新技術SideScanning*3により、エージェントソフトを使わずにセキュリティリスクを検出できるため、既存の環境を変更せずに、わずか数分の権限設定で利用できます。仮想マシンで構築した従来型システムから、コンテナ技術やサーバーレスコンピューティングを活用した最新システムまで対応し、企業のアプリケーションモダナイゼーションにおけるセキュリティ対策を支援します。検出されたセキュリティリスクは、リスクの要因ごとにダッシュボードで可視化され、危険度レベルが表示されます。クラウドネイティブでのシステム利用や開発を推進する企業は、本サービスによって、マルチクラウド環境のセキュリティ対策の運用負荷を軽減することができます。セキュリティリスクに対して、日立ソリューションズのホワイトハッカーによる診断やセキュリティコンサルタントによる対策の支援など、企業のセキュリティ対策をトータルで支援していきます。

 今後、日立ソリューションズが提供する「クラウドワークロードセキュリティサービス」と連携し、パブリッククラウドの統合管理のさらなる効率化を図っていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053429.html

15:09 | IT:一般
2021/02/25new

【東京システムハウス】RPA運用を診断・評価する新サービス「RPAクリニック」の提供を開始~RPA導入後の課題解決や更なる自動化を促進~RPA導入後の課題解決や更なる自動化を促進

| by:ウェブ管理者
ITサービスの提供を行う東京システムハウス株式会社は、現在稼働中のRPAに関する、実装・ドキュメント・体制に客観的な診断・評価を行う新サービス「RPAクリニック」の提供を2021年2月25日(木)より開始しました。

RPA開発経験を持つエンジニアがヒアリングを行い、診断結果を「RPA 診断結果カルテ」として提供することにより、RPA導入後の課題解決や更なる自動化を促進し、生産性向上・業務効率化を支援いたします。
RPA導入後も運用ができていない企業が多数
業務の自動化・効率化を目的に多くの企業でRPAが採用されていますが、RPA導入後に「社内に開発担当者がいなくて今後の改修方法がわからない」「導入したが、今のやり方で正しいか不安」など効果的なRPA運用が行えていない企業が多いというのが現状です。

このようにRPA導入後も不安を抱えたまま運用されているケースが多く、自社で稼働中のRPAの改善のために、客観的な分析・診断して欲しいというお声を多くいただいたため、RPAクリニックの提供を開始しました。

RPAクリニック概要
本サービスは、RPA導入済みの企業様を対象に「組織体制」「運用ルール」「標準ドキュメント類」「実装内容」「インフラ環境」などの要素を診断・評価します。診断結果は、「RPA 診断結果カルテ」として解説とともにレポートし、ご提出します。改善が必要とされる要素があった場合は、改善策とともに適したサービスをご提案し、RPA推進をサポートいたします。

RPA導入で課題をお持ちの方、今後更なる自動化推進を図っていきたい方、現状の RPA 運用に関する自社の強み・改善点の棚卸にもご活用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000038371.html

15:08 | IT:一般
2021/02/25new

【BBソフトサービス】フィッシング詐欺サイトが前年同月比2倍に増加、ECサイト事業者・クレジットカード会社をかたるフィッシングが増加傾向に インターネット詐欺リポート(2021年1月度)

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 瀧 進太郎、以下「BBソフトサービス」)は、2021年1月度のインターネット詐欺リポートを発表します。
https://www.onlinesecurity.jp/reports/2021/202102.html

2021年1月度のインターネット詐欺リポートではフィッシング詐欺サイトの増加について取り上げます。

BBSSが調査として収集しているフィッシング詐欺サイト数は、2019年1月は264件だったものが、2020年1月は615件まで増加、さらに2021年1月は1,231件と前年同月比2倍に増加していることが分かります。

また、詐欺ウォールで収集したフィッシング詐欺サイトで盗用されていたブランドの上位10件は以下のようになっています。

2019年1月・2020年1月はApple IDや佐川急便をかたるフィッシング詐欺サイトが上位にランクインしていたものの、2021年1月にはランク外となっています。2021年1月はECサイト事業者やクレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺サイトが増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として1月8日に日本政府が発令した緊急事態宣言により、外出自粛が進んだ影響でネットショッピング需要が高まり、それにつけ込みECサイト事業者・クレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺サイトが増加したと推測されます。

また2019年1月~2021年1月までの長期に渡り多数発生しているAmazonをかたるフィッシング詐欺の手口は以下となります。
① Amazonをかたるフィッシングメールが届く
フィッシングメールは、未納料金の請求や、登録しているクレジットカード有効期限切れの案内、請求先住所の変更、不審な注文があった等、内容はさまざまです。また、以下画像は実際に届いたAmazonをかたるフィッシングメールとなります。送信元が「Pay Amazon」となっているため一見公式メールのように思えますが、送信元情報を確認するとメールアドレスが「google」となっているなどおかしな点が見つかります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000008525.html

15:07 | IT:一般
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