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【IT業界ニュース】
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2021/10/22new

【ラック】ラックと三菱UFJ銀行、ATM不正出金の検知率94%をAIを利用した不正取引検知実証実験で実現~特殊詐欺やサイバー犯罪など金融犯罪被害の抑止に貢献~

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株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行)と、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用※1への対策として、AIによる不正取引検知の概念実証実験(以下 PoC)を行い、不正取引の検知率94%※2を達成したことを、2021年10月22日に発表しました。

※1 預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、犯罪者がキャッシュカードを騙し取り、ATMを不正利用して出金する手口。
※2 不正利用された取引のうち、AIが検知した取引件数の割合。全日全時間帯の検証結果。

ラックと三菱UFJ銀行は、2021年5月より、AI技術を活用したATM不正利用の発見手法に関するPoCを共同で進めてきました。その背景には、年間の特殊詐欺被害額が285.2億円(令和2年、警察庁公表)にものぼり、過去最高となった平成26年(565.5億円)からは半減してはいるものの、依然として高い水準で推移している状況があります。高齢者を狙って連絡し、騙してお金を犯罪者の口座に振り込ませる手口、キャッシュカードを騙し取ったり、盗み取ったりして犯罪者がATMを操作する手口など、ATMを経由し不正に預金を引き出される被害が多く発生しています。

これまでも、インターネットバンキングや電子決済サービスなどを不正利用から守る対策として、ルールベースという方式を用いた不正検知システムはありました。しかし、ルールベースは人によるきめ細かい条件の設定を行うことで不正判定の精度を高めるため、新しい手口の検知ルールを組み込む際に手間がかかります。さらに、検知レベルを高め過ぎると逆に正規の利用を不正と誤検知するケースも増加してしまうため、実用する場合は検知レベルを落とさざるを得ませんでした。利用者の安全性を高めると、ユーザビリティは良くなる半面、不正利用を見逃すことも多くなってしまうのです。

この課題を解決するため、ラックはAIによる不正検知に取り組んできました。AIを利用すると、ルールベースよりも誤検知や運用コストを少なく抑え、かつ検知精度を高めることが可能です。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2021/10/22_press_01.html

17:09 | IT:一般
2021/10/22new

【SCSK】言語AIにおける未知語学習の処理精度向上に関する特許権を取得~学習処理時間の軽減およびコスト削減に寄与~

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SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、2021年8月30日に言語AIにおける未知語学習の処理精度向上アルゴリズムに関する特許権を取得しました。本アルゴリズムにより、言語AIの処理精度の向上が見込め、学習処理時間の軽減、コスト削減を可能とします。

1. 背景
SCSKでは、新たなソリューション開発、当社製品の付加価値向上のため、先端・先進技術の研究開発を行っております。従来、自然言語処理では業界特有の単語や言い回しを含んだ文章を学習データとすることが、言語AIモデルの処理精度向上に効果的であると報告されてきましたが、学習データの不足、学習にかかる処理時間およびコストが課題でした。当課題を解決するため、少量の学習データ、継続的な未知語増大への対応を目的に研究を行い、本アルゴリズムを考案しました。


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20211022.html

17:08 | IT:一般
2021/10/22new

【楽天カード】ベトナムにシステム開発子会社を設立

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 楽天カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下「当社」)は、本年10月12日にベトナム ホーチミン市計画投資局(HO CHI MINH CITY DEPARTMENT OF PLANNING AND INVESTMENT)より、ベトナムにおける子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.(所在地:ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)を設立しましたので、お知らせします。

 当社は、自社で開発したITシステムをサービス提供の基盤としており、今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を主な目的として、このたび海外の開発拠点としてRAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立しました。ベトナムでは、政府がIT人材育成支援策を積極的に導入しており、将来にわたり優秀なIT人材の確保や活躍が見込めるほか、日本との時差が少ないため日本国内の状況に応じたスピード感のある事業運営も期待できます。新会社では、現地でITエンジニアを採用し、まずは当社における社内向けシステム等の開発を行います(注)。将来的にはお客様向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指します。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/1022_01.html

17:07 | IT:一般
2021/10/22new

【日本IBM】IBMとDeloitte、ハイブリッド環境下で稼働するAI対応のマネージド分析ソリューションDAPPERを発表

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Deloitte Analytics Platformと、Red Hat OpenShiftを活用したIBM Cloud Pak for Dataで構築

[米国ニューヨーク州アーモンク、ニューヨーク 2021年10月11日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)とDeloitteは本日、新しいオファリングとなるAI対応のマネージド分析ソリューション、DAPPERを発表しました。DAPPERソリューションは、これまで21年にわたり2社間で協業してきたグローバル・アライアンスと、10年にわたり実装してきたDeloitte Analytics Platformの経験を融合し、企業のハイブリッドクラウドおよびAIの活用を加速させます。DAPPERのエンドツーエンドの機能は、AI採用の懸念を解消し、安全で使いやすいマネージド・サービスを実現します。企業は、自社データから提供されるインサイトを取得することで、課題解決を導きます。

企業は課題に直結する実用的なデータを獲得することで、競争が激しく、インサイトが重要となる現在のビジネス環境で、事業成長を促すことが可能となります。ビジネス環境の垣根を越えて通用し、厳格なセキュリティーとコンプライアンスの要件を同時に満たすようなソリューションを策定するための、信頼できるデータ、特定分野の専門知識、およびリソースが欠如しているため、お客様は業界を問わず、AIや分析の価値を高めるのに苦慮しているという報告があります。これに対してGartnerは顧客に対し、「カスタム・モデルを構築するよりもAIクラウド・サービスを選択することで、より幅広いユースケースに対応し、より迅速に導入してスケーラビリティーを組み込む」ことをUser Recommendationsの中の1つとして挙げています(2021年度版『Hype CycleTM for Cloud Computing, 2021』、2021年7月14日発行 - ID G00747400、デヴィッド・スミス(David Smith)、エド・アンダーソン(Ed Anderson)共著)。


原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/2021-10-22-IBM-and-Deloitte-run-in-a-hybrid-environment

17:06 | IT:一般
2021/10/22new

【SAS Institute Japan】MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SAS Viya on Cloudを新たに採用

| by:ウェブ管理者
SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:マイケル・キング、以下 SAS)は、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長 グループCEO 原典之、以下 MS&AD) 傘下の保険会社が、SASの提供するフルマネージドサービス「SAS Cloud」と最先端のAIプラットフォームである「SAS Viya」を導入したことを発表いたしました。

SAS Cloudは、20年以上の歴史を持つクラウドサービスで、世界70か国以上450社を超えるお客様が利用されている豊富な実績を有しています。この度、本保険会社は、SASのインフラストラクチャーからSASアプリケーションまで包括的に保守・運用するフルマネージドサービスであるSAS Cloud環境を採用しました。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/october/2021-10-22-ms-ad-insurance-group-holdings-inc-newly-adopts-sas-viya-on-cloud.html

17:05 | IT:一般
2021/10/22new

【プラチナ・コンシェルジュ】地方銀行員向けに一時移籍型『DX・変革人材育成プログラム(リモッチ)』を提供開始

| by:ウェブ管理者
主体的な人生設計を支援する株式会社プラチナ・コンシェルジュ(本社:東京都千代田区 代表取締役:田辺南香)は、地方銀行の未来を担う若手行員を先進的なベンチャー企業に一時的に移籍させ、成長を促す実践的プログラム『DX・変革人材育成プログラム(通称リモッチ)』の提供を開始します。
URL:https://pt-con.jp/dxhp/#0


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000088168.html

17:04 | IT:一般
2021/10/22new

【アドバンスクリエイト】保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が90,000件を突破!~「Dynamic OMO」と連携し、インシュアテックの中核へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社アドバンスクリエイト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:濱田佳治、東証一部上場、証券コード:8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ )が開発した保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が、90,000件を突破いたしました。加えて、カメラOCR機能による「保険証券」登録数も63,000件を突破いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000801.000004608.html

17:03 | IT:一般
2021/10/22new

【三井住友カード】(産学官連携)乗合型移送サービス「とみおかーと実証実験」に協力

| by:ウェブ管理者
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:丸山 明義)は、2021 年 11 月1日(月)より実施する、横浜市金沢区富岡エリアにおける乗合型移送サービス「とみおかーと実証実験」(以下、本実証実験)」を支援(協力)致します。

 京急電鉄、横浜国立大学および横浜市は、急勾配な坂道や狭あいな道路が多く、バス停や鉄道駅へのアクセ スが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた同地区において、2018 年から実証実験を継続的に行っています。

 今年度は本格運行に向けての最終段階と位置づけ、過去3か年の実証実験結果を踏まえ、利用ニーズが集中している坂道を中心としたコース及び駅から遠い住宅地へのコースに集約し、手挙げによる自由乗降での有償実証実験を行います。

  三井住友カードと小田原機器は、Visa のタッチ決済を導入することで、利用者の利便性向上、本実証実験に おける最適な運行方式の検証を支援致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000032321.html

17:02 | IT:一般
2021/10/22new

【KDDI】長岡市・長岡高専・KDDIの産業創造連携協定に、長岡技大・長岡造形大が10月22日から新たに参画

| by:ウェブ管理者
~5Gなどの先端技術とデザイン思考による地域人財育成を通じた、地域産業の技術革新・DXを推進~

新潟県長岡市 (市長: 磯田 達伸、以下 長岡市)、独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 (所在地: 新潟県長岡市、校長: 原田 信弘、以下 長岡高専)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) が2020年8月5日に締結した「地方創生に向けた産業創造連携協定」(以下 本協定) に、国立大学法人長岡技術科学大学 (学長: 鎌土 重晴、以下 長岡技大) と公立大学法人長岡造形大学 (学長: 馬場 省吾、以下 長岡造形大) が2021年10月22日に参画しました。


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/10/22/5478.html

17:01 | IT:一般
2021/10/22new

【freee】freee for kintone 向け「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始~不動産賃貸管理における情報をkintone上で一元管理

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・ freee for kintoneで利用可能な「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始しました
・案件に基づき賃貸契約の情報を賃借人別に管理できるほか、賃借人に対する毎月の請求書に必要な情報を作成・請求書発行・入金確認をスムーズに行うことができます
・「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の利用で情報をkintone集約し、freee会計へもボタン1つで連携できるため転記作業や複雑な二重チェックの作業から開放します

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は freee for kintoneで利用可能な「不動産賃貸管理アプリテンプレート」の提供を開始しました。
「不動産賃貸管理アプリテンプレート」は、案件に基づき賃貸契約の情報を賃借人別に管理できるほか、貸借人に対する毎月の請求書に必要な情報を作成・請求書発行・入金確認をスムーズに行うことができ、kintone上での一元管理を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000006428.html

17:00 | IT:一般
2021/10/21new

【MILIZE】公的保障の説明が簡単に!フィンテックのMILIZEが金融機関向け公的保障シミュレーションツール「shirason」を新開発

| by:ウェブ管理者
株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中徹、以下「MILIZE」)は、公的保障制度を顧客情報にあわせてわかりやすく可視化する、新開発の金融機関向け公的保障シミュレーションツール「shirason(シラソン)」を発表します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000034351.html

15:09 | IT:一般
2021/10/21new

【かっこ】株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携

| by:ウェブ管理者
 AI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援するかっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井裕之、証券コード:4166、 以下、かっこ)は、この度、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下、エルテス)の発行株式を譲渡により取得し、同社と、双方のリスク検知領域を相互補完する事で、ネット通販をはじめとしたオンライン取引における幅広いセキュリティサービスの提供に向けて資本業務提携することを決定しましたのでお知らせ致します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000009799.html

15:08 | IT:一般
2021/10/21new

【マネーフォワード】新サービス『マネーフォワード クラウド契約 for Salesforce』を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、顧客管理(CRM)プラットフォーム『Salesforce』で管理している商談データを、電子契約サービス『マネーフォワード クラウド契約』に自動連携できる新サービス、『マネーフォワード クラウド契約 for Salesforce』の提供を開始しました。

申込書の作成・送付作業など、営業担当者にかかる事務作業の負荷は高く、実働時間の34%しか営業活動に充てられていないという調査結果※1があります。また、当社が今年5月に実施した調査※2においても、電子契約サービスに求める機能として45.5%の方が「契約書(申込書)の作成・ドラフティング機能」を選択しています。
そこで、この度、当社は『マネーフォワード クラウド契約 for Salesforce』の提供を開始します。ユーザーは、『マネーフォワード クラウド契約 for Salesforce』を通じて、ワンクリックでの申込書の作成・送信、相手方から(電子的に)押印済の申込書の受領までもができるようになるため、事務作業の大幅な削減につながります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20211021-mf-press/

15:07 | IT:一般
2021/10/21new

【Kyash】残高に応じた銀行口座からの自動入金に対応しました

| by:ウェブ管理者
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。

2021年10月14日(木)から提供しているアプリバージョン9.3.3より、残高が一定金額を下回ったときに、あらかじめ設定した金額を銀行口座から自動入金することができるようになりました。

手数料は無料。都度の入金の手間がなく、会計時に残高不足に気付いて慌てて入金することがなくなります。

以前より、毎月の指定した日に、設定した金額を自動で入金する機能はありましたが、より便利に銀行口座からの入金をご利用いただけるようになりました。

設定方法などの詳細はこちらよりご確認ください。

本件に関するお問い合わせは、Kyashアプリ内の「お問い合わせ」より、問い合わせ種別「入出金/送金」をご選択のうえ、ご連絡をいただきますようお願いいたします。


原文はこちら
https://www.kyash.co/information/20211021

15:06 | IT:一般
2021/10/21new

【メタップス】ソニービズネットワークス株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システム「AKASHI(アカシ)」とSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が連携開始

| by:ウェブ管理者
株式会社メタップス(本社:東京都渋谷区)は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が出勤簿確認や実績修正、各種承認などが簡単に行えるクラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」とのSAML認証によるAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

AKASHI
現在、テレワーク・在宅勤務などの新たな働き方が浸透している中、SaaSの利用が急速に進んでいます。SaaS利用数の増加により、パスワード管理やアクセス管理などのセキュリティ対策に講じる工数が肥大化しています。

今回の連携により、各SaaSにログインする際に必要なIDやパスワードを個別に管理する必要がなくなり、「メタップスクラウド」の認証基盤を利用することで、「AKASHI」へのシングルサインオン(SSO)※1によるログインが可能になります。

※1 1つのID・パスワードで複数のSaaSへログインが可能となる仕組み機能

メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策の業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援してまいります。また、今後各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していきます。


原文はこちら
https://www.metapscloud.com/press_akashi.html

15:05 | IT:一般
2021/10/21new

【三井住友カード】三井住友カード、LINE公式アカウントによるカードご利用通知などの「通知サービス」 を開始

| by:ウェブ管理者
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)は、2021年 10 月 21 日より三井住友カード LINE 公式アカウントによる会員向け、安心・安全・便利な「通知サービス」を開始いたします。
また、同日より LINE 公式アカウントによる通知開始を記念して、「4 人に 1 人が当選!LINE 公式アカウント活用で最大 10,000 円相当プレゼントキャンペーン」を開催いたします。


原文はこちら
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001629.pdf

15:04 | IT:一般
2021/10/21new

【SAS】SAS、ローソンの多様化するデータ分析基盤をSASのアナリティクスで実現

| by:ウェブ管理者
情報システム間を安全かつ迅速に横断し、業務に必要な分析データを提供
(2021年10月21日)
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:マイケル・キング、以下 SAS)は、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長 竹増 貞信、以下 ローソン)が、店舗、商品及び顧客情報を一元的に管理する情報系システムの刷新にあたりSASのアナリティクスソリューションを採用したことを発表しました。

ユーザーや蓄積すべき情報が多様化していることを受け、ローソンは、ビジネス変化への迅速かつ柔軟な対応や、システム運用・保守性の効率化・最適化など今後の運用強化を見据えたコンバージョンを行い、本システムのモダナイゼーションを加速させるべく、システムの刷新を行うことを決定しました。

ローソンの情報系システムは、店舗全体の売上のマネジメントはもちろん、あらゆる情報を収集・分析し、お客様の理解の深化を進めるためには欠かせません。また、ローソングループはSDGsへの取り組みを推進する上で、CO2排出量や食品ロス、プラスチックの削減などの環境問題に対して本分析基盤は、重要な役割を担っています。SASは、これらの情報系システムの中でも定型レポート分析と非定型分析機能として、2009年よりほぼ全従業員に対して、スキルレベルに応じて使い分けが可能な環境を提供しています。またその役割は、ユーザーが各業務に必要な情報をデータ基盤へアクセスし迅速に収集、ビジネスに必要な分析データとして加工し提供することです。

今回システムの刷新にあたり、多様化するニーズに対応可能なデータ分析基盤の構築が求められていました。特にデータ量・データ種が継続的に増加する中で、使用するデータは情報鮮度が重要であり、いかにデータ収集・分析にかかる処理時間を短縮させるかが課題の一つでした。また、内部データだけではなく外部データと掛け合わせたデータ分析や非構造化データなどの分析など、分析ニーズの多様化への対応も必要でした。

そのため今回の刷新では、ローソンのデータ蓄積基盤から安全にかつ効率よく分析に必要なすべてのデータを収集し、収集したデータを業務の内容に合わせて必要なデータ分析を実行するための分析基盤を構築しました。さらに機械学習などを活用した分析の高度化や、将来要求されるニーズにも対応させるため、柔軟な拡張性をもたせることで、大量なデータ量・データ種の有効活用を実現します。

これにより、各業務内容によって異なる「分析したいタイミング」に、「必要なデータ」を「最適なタイミング」で提供することが可能になり、多様なニーズに細かく対応可能なシステム構造への刷新を実現しました。

株式会社ローソン 執行役員 原田 和浩氏は、次のように述べています。
「ローソンは、2009年よりSASのソリューションを利用しています。SASを活用し、様々な業務に必要なデータ抽出及び分析を行っています。今回情報系システムの刷新には、将来を見据えたアーキテクチャ決定の為、フィジビリティ スタディーが必須でした。SAS社のコンサルティング・サービスにより非効率であった現在のアーキテクチャから将来を見据えたアーキテクチャ構築が実現でき、システム停止することなく新しいシステムへ移行できました。今後更なる利用度向上に取り組んでいきたいと考えています。」

SASは、最新技術を備えたアナリティクスソリューションおよびコンサルティング・サービスを通じて今後もローソンを支援してまいります。

ローソンの「自由分析システム」において下記のSASの製品およびサービスが活用されています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/october/2021-10-21-sas-analytics-for-lawsons-diversified-data-analysis-platform.html

15:03 | IT:一般
2021/10/21new

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティング、佐賀銀行のデジタルリテラシー診断を実施

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、株式会社佐賀銀行(本社:佐賀県佐賀市、取締役頭取:坂井 秀明、以下、佐賀銀行)の行員を対象に、デジタル推進力高度化に向けた行員のデジタルリテラシー診断を実施しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で環境変化が激しさを増しており、企業はスピーディかつ抜本的なDXの改革がこれまで以上に求められており、IT・DX人材育成の必要性が高まっています。そうした背景を踏まえ、KPMGコンサルティングでは、ビジネスパーソンに求められるIT 知識や技能、情報、活用能力等の度合いを数値で可視化できる「デジタルリテラシー診断」(アンケート調査・分析)を実施することで、企業のIT・DX人材育成の支援をしてまいりました。この度、それらの知見を活かし、銀行業界向けとして初めて、佐賀銀行の行員を対象に本診断を実施しました。

佐賀銀行では、ウィズコロナを前提としたニューノーマル(新しい生活様式)への対応など、ビジネスモデルの転換が必要となる中、環境の変化に適応し、デジタル技術を大いに活用しながらお客さまや地域のニーズに応えていくため、令和3年4月にDI(デジタルイノベーション)本部を新設し、デジタルトランスフォーメーションへの取組みを加速させています。デジタル技術を活かした顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立を目指しています。

さらに佐賀県では、佐賀県内産業のDX実現に向けた佐賀県産業スマート化センターが発足し、DX推進に必要なAIやIoTなどの先進技術を活用することで、県内産業の生産性向上や新ビジネスの創出を支援しています。佐賀銀行は営業支援部コンサルティンググループを行内に創設すると共に同センターと協業し、DXを実現したい県内企業等に対し、AIやIoTといった情報技術を活用したソリューションやサービスの導入を支援する態勢を整備してきました。なお、KPMGコンサルティングは佐賀県産業スマート化センターのサポーティングカンパニーとして登録し、佐賀県内でのDXに関わるセミナー・イベントへの参画など活動を推進しています。

このような状況を踏まえ、KPMGコンサルティングでは、同センターのサポーティングカンパニーとして、また佐賀銀行が目指す全社的なデジタル推進力高度化に向け、行員のデジタルリテラシーの強化やデジタル化対応の必要性が高いと考え、デジタルのトレンド、デジタルを活用したビジネスへの貢献、デジタルリスク態勢、デジタルの教育と投資の4つの知識領域にかかる34 の設問についてアンケート調査および分析を通じた、デジタルリテラシー診断を実施しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000088324.html

15:02 | IT:一般
2021/10/21new

【400F】お金の健康診断が「Yahoo!知恵袋」と連携。登録アドバイザーが専門家として回答開始

| by:ウェブ管理者
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁、以下「400F」)が運営する「お金の健康診断」は、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎、以下Yahoo! JAPAN)の提供する知識検索サービス「Yahoo!知恵袋」と連携し、2021年10月より「お金の健康診断」の登録アドバイザーが「Yahoo!知恵袋」の質問に専門家回答者として参加します。
「Yahoo!知恵袋」とは誰でも自由に疑問に思っていることを質問したり、質問に回答することができる日本最大級のQ&Aサービスになります。その中で「Yahoo!知恵袋認定の専門家」による回答枠があり、Yahoo! JAPANと提携パートナー企業に所属する専門家のみ登録することができます。

今回「お金の健康診断」が提携パートナー企業となり、お金の健康診断に登録するアドバイザーの中から希望した約50名が専門家としてYahoo!知恵袋の質問に回答いたします。
アドバイザーは「年金」や「保険」「税金」などお金に関する質問に回答。質問者によってベストアンサーに選ばれると、Yahoo!知恵袋のQ&Aページ内にお金の健康診断のアドバイザーの個別ページのURLが掲載されます。お金の健康診断の個別ページではアドバイザーのプロフィール情報を確認できたり、直接チャットでやりとりすることが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000038217.html

15:01 | IT:一般
2021/10/21new

【ブロードリッジ・ジャパン】SBI証券、ブロードリッジで決済業務を一元化へ

| by:ウェブ管理者
*本プレスリリースは、2021年10月20日にシンガポールで発表されたプレスリリースの抄訳です。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については英語が優先となります。英語原文は以下をご確認ください。
https://www.broadridge.com/intl/press-release/2021/sbi-securities-centralises-settlement-operations-with-broadridge

国内最大級のオンライン証券会社である株式会社SBI証券(以下「SBI証券」)が、顧客サービス向上と業務の自動化を目的として、フィンテック大手のブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(本社:米国ニューヨーク州、NYSE:BR)との業務関係を強化しました。SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジが提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行し、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加えます。また、SBI証券はブロードリッジのSWIFTサービスビューローを活用し、各国のカストディアンとSWIFTメッセージを直接に送受信することで、ワークフローの自動化を実現します。これにより、SBI証券はポストトレード処理のバリューチェーン全体をブロードリッジにアウトソースすることが可能となります。

SBI証券のグローバル・オペレーションヘッドの髙橋一郎氏は、次のように述べています。「業界最低水準の手数料体系で、お客様に魅力的な投資機会を提供するために、SBI証券はブロードリッジと協力して、ポストトレードとSWIFTワークフローのさらなるデジタル化を推進しています。ブロードリッジのグローバルなマルチアセット機能と、日本およびアジア市場特有の複雑な要件に関するローカルな専門性とプレゼンスの組み合わせは、弊社の事業成長計画をサポートする上で非常に有効的です。弊社は、ブロードリッジの最新のASPサービスの柔軟性、拡張性、耐久性を活用して、より効果的にお客様にサービスを提供していく所存です」

ブロードリッジのアジア太平洋地域責任者兼マネージング・ディレクターのイアン・ストルドウィックは次のように述べています。「SBI証券との関係を深め、コストの効率化、市場変化への対応の簡素化、耐久性の向上など、ブロードリッジ・プラットフォームの参加者間コスト共有モデル利用による効果を提供できることを大変嬉しく思います。弊社のASPソリューションにより、SBI証券は決済業務を一元化しクラウドへの移行を加速させ、弊社の世界クラスの最新テクノロジーに常にアクセスし処理の自動化を高めることにより、アジア地域のお客様により良いサービスを提供することが可能になります。弊社は、最近発表したPost-trade FastStart※のようなコスト削減、導入の簡素化、市場参入の迅速化を可能にする、新たなオールインワン・ソリューションの提供等、お客様のためにさらなる革新を続けていきます」

SBI証券は、1999年10月のインターネット取引サービス開始以来、オンライン総合証券の先駆者として、投資家に安全な取引環境とともに魅力的な投資機会を提供してきました。国内株式のほか、投資信託、外国株式、先物やオプション、FX(外国為替証拠金取引)、国内債券、外国債券など、投資家の多様なニーズに対応した商品を取り揃えています。SBI証券は、日本および世界の証券業界での存在感を高め続けており、マルチアセット能力を備えるグローバル・パートナーであるブロードリッジとの協働は、同社の成長戦略において重要な位置を占めています。


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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000035107.html

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