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【IT業界ニュース】
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2024/03/29new

【Rond】とやま未来共創チームが運営する富山市の未来共創拠点施設「Sketch Lab」にて、コミュニティ活性と共創促進を目的にparksを導入

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トランザクティブ・メモリーとAIを活用した次世代のチームコラボレーションサービス「parks」を提供する株式会社Rond(代表取締役:豊永悠馬)は、とやま未来共創チーム(会長:村上宏康、事務局:富山市スマートシティ推進課)が運営する富山市の未来共創拠点施設「Sketch Lab」内のコミュニティ活性と共創促進を目的にparksを導入したことをお知らせいたします。

キューブを送り合いメンバー情報を可視化できる特徴に惹かれ導入

とやま未来共創チームは富山市が2020年9月に整備した未来共創拠点施設「Sketch Lab(スケッチラボ)」の運営主体として同年7月に設立された市内の起業家、大学教員等による産学官連携組織です。Sketch Labを会員制コワーキングスペースとして運営するほか、起業率が全国最下位クラスという富山県の課題解決に向け、アントレプレナーシップを醸成し、仲間づくりを支援するべく、ビジネス交流を促すイベントやイノベーティブな思考法について学ぶ勉強会、まちづくりワークショップ、ビジネスプランコンテスト等を企画・実施しています。

昨今、会員やプログラム参加者も増えてきており、コミュニティにどのような人が参画しているか分からず、参加に躊躇する人がいたり、相手がどんな個性やスキルを持っているか分からず、偶発的な出会いが共創に進展するケースが多くありませんでした。

そこで、parksを活用し、コミュニティメンバーの誰がどの様な経験・スキル・個性の持ち主なのかを運営者やコミュニティメンバーがキューブ(parksにおける経験・スキル・個性を表すもの)をメンバー間で送り合い情報を可視化することで繋がりを生み出し、共創を促進することができると考え、導入するに至りました。

また、parksはトランザクティブ・メモリーの理論的裏づけと数々のプロトタイピングの末に生まれたサービスであることへの期待感もあり様々なコラボレーションツールの中からparksに決めました。

会員への導入だけでなく、Sketch Labのメインプログラムである市民共創ワークショップ「とやま未来共創会議」やビジネスプランコンテスト「スケッチオーデション」等に参加した方々にもparksに登録頂くことで、Sketch Labのさらなるコミュニティ活性や会員増に繋げられると考えております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000083832.html

15:05 | IT:一般
2024/03/29new

【ココホレジャパン】秋田県能代市の事業承継支援の推進に向け、支援団体13者が「事業承継支援に関する連携協定」を締結。広域連携による継業・事業承継支援に取り組みます。

| by:ウェブ管理者
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク=「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社(代表取締役:浅井 克俊、所在地:岡山県岡山市)は、秋田県能代市(市長:齊藤 滋宣)における事業承継支援を推進するため、能代市、能代商工会議所、二ツ井町商工会、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、あきた白神農業協同組合、日本政策金融公庫、秋田商工会議所が設置する秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの12の支援団体と「事業承継支援に関する連携協定」を提携しました。

2023年の民間調査会社の調査によると秋田県の経営者の平均年齢は62.4歳と5年連続で都道府県別で最も高く、また後継者不在率は70.0%で全国2位となっており、今後、高齢化と後継者不在を背景に地域産業の廃業が増加することが予見されます。ココホレジャパン株式会社は、能代市と市内の後継者不在の事業者の支援を強化するため2023年11月10日に「事業承継支援に関する連携協定」を締結。能代市と隣接し、先行して事業承継支援を進める北秋田市の視察、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、令和6年度からの事業化に向けた取り組みを進めてきました。今回、能代市の事業承継を支援する新たな枠組みに加わることで、地域の支援機関との連携を深めていきます。令和6年度からは、後継者を募集する事業者、承継を希望する企業・個人ともに無料で利用できるオープンネーム型のプラットフォーム「秋田県能代市継業バンク」を開設し、連携協定を締結した支援機関と協力しながら同プラットフォームを活用した事業承継支援に取り組みます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000049993.html

15:04 | IT:一般
2024/03/29new

【aiQ】あおぞら銀行の生成AIを活用したシステム開発の実証検証を支援

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株式会社aiQ(本社:東京都千代田区、代表取締役 山本 裕樹、以下aiQ)は、株式会社あおぞら銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役:谷川 啓、以下あおぞら銀行)が推進するEnd-User Computing(以下EUC)を活用したデータ管理の実現のため、生成AIを活用したシステム開発の実証検証(以下PoC)を支援しました。PoCではaiQが独自に開発したツールを用いてプロンプトを作成し、EUC解析や仕様書作成を行いました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000140170.html

15:03 | IT:一般
2024/03/29new

【enstem】北陸銀行とのビジネスマッチング業務開始に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社enstemは、昨年に締結した北海道銀行との間でビジネスマッチング業務開始を発表いたしましたが、北陸銀行と北海道銀行がビジネスマッチングの管理システムを統合したことから、北陸銀行でもNobi for Driverの提案が可能となりました。北陸銀行を通じて、より多くのドライバーの健康安全管理における課題解決に取り組み、業界のさらなる活性化に貢献して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000047987.html

15:02 | IT:一般
2024/03/29new

【SCSK】 分散型ID/デジタル証明書に関するビジネス共創をめざす「DID/VC共創コンソーシアム(DVCC)の第1期活動報告 ~ルール整備分科会における第1期検討の完了と第2期の検討開始~

| by:ウェブ管理者
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長:當麻 隆昭、以下 SCSK)が 2023年11月8日に加盟した「DID/VC 共創コンソーシアム」(Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数 20 社、以下 DVCC)は、2023年10月にコンソーシアム発足と同時に設置した「ルール整備分科会」における第 1 期の活動報告を公表します。
なお、本コンソーシアムでは、2024年1月から新たに「ビジネス共創分科会」を設置し、ユースケースに基づいた分散型 ID(Decentralized Identifier 、以下 DID)とデジタル証明書(Verifiable Credential、以下VC)の有効性と実現性の検証を開始しました。


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2024/pdf/20240329i.pdf

15:01 | IT:一般
2024/03/29new

【カウリス】株式会社百五銀行がスマートフォンアプリにおいて、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を導入

| by:ウェブ管理者
不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス(本社:東京都千代田区、代表取締役:島津 敦好、以下カウリス)は、株式会社百五銀行(本社:三重県津市、取締役頭取:杉浦 雅和、以下百五銀行)が、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」をスマートフォンアプリ「百五銀行スマホバンキング」にて導入したことを本日お知らせいたします。

不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」は、FATF(Financial Action Task Force)によるマネー・ローンダリング・テロ資金供与等対策が求められる銀行、証券会社、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者、貸金業者などの金融機関に広くご利用いただいております。Fraud Alertが提供する250を超える独自のパラメータからモニタリングを行い、金融庁の定める「疑わしい取引」を多数検知してきており、今では月間約5億件に及ぶログインや申込・口座開設のモニタリングを行い、ユーザーの全アクセスログを保存しております。

また、過去に不正利用に使われた端末情報のデータベースを有しており、不正利用に使われた端末情報や悪意のあるアクセスを、Fraud Alertユーザー企業間で共有することで、銀行、証券会社、外国為替証拠金取引業者、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者、貸金業者などの業界をまたいで捕捉することが可能です。

この度、百五銀行が提供するスマートフォンアプリ「百五銀行スマホバンキング」において、Fraud Alertを導入いただくことになりました。スマートフォンアプリでのFraud Alertの導入は、地方銀行で初の導入となります。


原文はこちら
https://caulis.jp/news/2024/03/hyakugo/

15:00 | IT:一般
2024/03/28new

【アバントグループ】アバント、野村證券株式会社と企業価値向上支援ソフトを共同開発

| by:ウェブ管理者
アバントグループでグループ経営管理・連結会計・事業管理のソリューションを提供する株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO:岡部 貴弘、以下 アバント)は、野村證券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」)と企業価値向上を支援するソフトウエア「AVANT Compass」(以下「本ソフトウエア」)の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

本ソフトウエアは、2023年3月に東京証券取引所(以下「東証」)より全上場会社に要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を効率化し、持続的価値創造に必要な経営プロセスを一気に加速する経営支援ツールです。野村證券がプライム上場企業を中心に提供してきた資本コスト分析、企業価値評価、シナリオ・リスク分析のノウハウとアバントの経営管理ソフトウエア技術を融合し、経営戦略策定と開示、投資家との建設的な対話を支援します。ソフトウエアの提供と販売はアバントが行い、野村證券は効果的な活用の提案や算出値に対するコーポレートファイナンス理論に基づくアドバイス、開示後の継続的なモニタリング等を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000016467.html

15:08 | IT:一般
2024/03/28new

【TISインテックグループ】インテック、富山第一銀行の情報系システムをAWSへ全面移行し、運用・監視を支援

| by:ウェブ管理者
 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、株式会社富山第一銀行(本店:富山県富山市、代表取締役頭取:野村 充、以下富山第一銀行)に「マネージドクラウドサービス on AWS」を導入、情報系システムをアマゾン ウェブ サービス(AWS)に全面移行し、運用・監視を支援することを発表します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001534.000011650.html

15:07 | IT:一般
2024/03/28new

【ヴァル研究所】愛媛の地域決済アプリ「みきゃんアプリ」と複合経路検索「mixway」が3月28日より連携開始!

| by:ウェブ管理者
愛媛県内の消費活性化を目的としたキャッシュレス決済アプリ「みきゃんアプリ」を提供する伊予鉄グループの株式会社デジタルテクノロジー四国(本社:松山市、代表取締役社長:元屋地 裕之)と、経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役:菊池 宗史)は2024年3月28日(木)、「みきゃんアプリ」と複合経路検索サービス「mixway(ミクスウェイ)」の連携を開始します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000114785.html

15:06 | IT:一般
2024/03/28new

【R&AC】R&AC、福井銀行とビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区、代表取締役社長:太刀川秀臣、以下R&AC)は、株式会社福井銀行(福井県福井市、代表執行役頭取 長谷川英一、以下福井銀行)と、企業の入金管理分野における課題解決をサポートするため、ビジネスマッチング契約(以下「本契約」)を締結しました。
本契約締結により、R&ACと福井銀行は、福井銀行の法人顧客に対し債権管理・入金消込ソリューションである「Victory-ONEシリーズ」の提案・提供を開始します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000021461.html

15:05 | IT:一般
2024/03/28new

【コラボス】三菱UFJニコス株式会社が「補助金アドバイザリー・サポートサービス」の受付業務にコラボスの「GROWCE」を採用

| by:ウェブ管理者
コールセンターシステムやマーケティングシステムを月額制のクラウド型で提供している株式会社コラボス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂木 貴雄、以下「コラボス」)は、顧客情報管理(CRM)システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」が、三菱UFJニコス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員:角田 典彦、以下「三菱UFJニコス」)の運営する、国や地方自治体の各種補助金や助成金の申請準備を支援するサービス「補助金アドバイザリー・サポートサービス」の受付業務に採用されましたことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000032561.html

15:04 | IT:一般
2024/03/28new

【MILIZE】MILIZEが東京海上日動火災保険へ『洪水リスク分析ツール』を提供

| by:ウェブ管理者
 株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 徹、以下「MILIZE」)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬伸一、以下「東京海上日動火災保険」)へ「洪水リスク分析ツール」を提供しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000034351.html

15:03 | IT:一般
2024/03/28new

【ハッカズーク】紀陽銀行、ハッカズークが提供する『Official-Alumni.com』を用いてアルムナイ(退職者)との関係構築を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社ハッカズーク(本社:東京都、代表取締役CEO:鈴木仁志「以下ハッカズーク」)が提供するアルムナイ(退職者)専門サービス『Official-Alumni.com』を用いて、株式会社紀陽銀行((取締役頭取:原口 裕之)、以下紀陽銀行)がアルムナイネットワークを構築しますので、お知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000030026.html

15:02 | IT:一般
2024/03/28new

【富士通】取締役および監査役人事について

| by:ウェブ管理者
本日開催の取締役会において、指名委員会からの提案を受け、2024 年 6 月 24 日に開催予定の定時株主総会を経て正式決定される下記の取締役および監査役人事を内定しましたので、お知らせします。
なお、本人事は、「コーポレートガバナンス基本方針」、とりわけ、「コーポレートガバナンス体制の枠組み」および「役員の選解任手続きと方針」に則って行ったものです。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/03/28.pdf

15:01 | IT:決算・人事・IR
2024/03/28new

【カウリス】東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス(本社:東京都千代田区、代表取締役:島津 敦好)は、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました(証券コード:153A)。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆さまのご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。

当社は「日本国内に不正アクセスのデータベースを構築する」という構想を胸に創業しました。現在、金融機関を中心に多くの企業でサービスを導入いただいており、業界を越えた不正アクセスの捕捉に成果を上げています。

今後も、誰もが安心してインターネットを利用できる環境を提供すること、電気、ガス、水道、通信に次ぐ“第5の社会インフラ”となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいる所存です。引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、上場に関する情報につきましては、以下のサイトをご参照ください。

●日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html


原文はこちら
https://caulis.jp/news/2024/03/ipo/

15:00 | IT:決算・人事・IR
2024/03/27new

【Visional】日本取引所グループが、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入

| by:ウェブ管理者
長期ビジョンの柱であるIT・デジタル活用の推進に向け、クラウド管理体制の高度化を図るためAssuredを導入
Visional

Visionalグループの株式会社アシュアード(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:大森 厚志)が運営するセキュリティ評価プラットフォーム「Assured(アシュアード)」(https://assured.jp/)は、株式会社日本取引所グループの導入事例を本日公開しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000621.000034075.html

16:05 | IT:一般
2024/03/27new

【エイチ】SBI グループと株式会社エイチとの資本業務提携に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBI ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下 「SBI ホールディングス」といい、その連結子会社等とあわせて「SBI グループ」といいます。) と株式会社エイチ(本社:東京都港区、代表取締役社長:伏見 匡矩、以下「エイチ」といいます。) は、資本業務提携に係る基本合意書を締結するとともに、SBI グループからエイチへの出資が完了しましたので、以下の通りお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000026577.html

16:04 | IT:一般
2024/03/27new

【Sprocket】大分銀行、Sprocketを利用してデジタルチャネルの顧客データ活用を推進

| by:ウェブ管理者
CX改善プラットフォームを提供する株式会社Sprocket(本社:東京都品川区、代表取締役:深田 浩嗣)は、株式会社大分銀行のWebサイトにおいて、Sprocketを活用することでデジタルチャネルにおける顧客データ活用を推進した取り組み事例を発表いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000032195.html

16:03 | IT:一般
2024/03/27new

【ペイジェント】「BizPay請求書カード払い」の拡大に向けニッセンレンエスコートと業務提携を開始 ~BtoB取引における“請求書払いをカード決済へ”切り替え可能なサービスの提供促進~

| by:ウェブ管理者
株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:河合寛、以下、ペイジェント)は、この度、北海道を起点に決済サービスを展開する株式会社ニッセンレンエスコート(本社:北海道札幌市中央区、以下、ニッセンレンエスコート)と2024年4月よりBtoB取引向けプロダクト「BizPay請求書カード払い」での協業において業務提携しましたのでお知らせします。

ペイジェントは、2023年12月より、BtoB取引における請求書払いをカード決済に切り替えることで経理業務効率化をサポートする「BizPay請求書カード払い」サービスを提供しています。今回の提携により、ニッセンレンエスコートの地域に根差した決済サービスラインナップにペイジェントの「BizPay請求書カード払い」が追加されることで、従来からのB2C取引だけでなく、B2Bに対するキャッシュレス化ニーズに対して速やかにお応えすることができるようになります。またペイジェントはニッセンレンエスコートの顧客基盤と営業力を活用することでBizPay請求書カード払いのサービスの導入促進を図ることができます。

今後もペイジェントは、BtoB市場の開拓に取り組み、企業のキャッシュフロー改善やDX化を実現するサービスを多くの企業やサービス提供事業者に提供します。


原文はこちら
https://www.paygent.co.jp/topics_list1_detail/id=690

16:02 | IT:一般
2024/03/27new

【NTTデータ】SCM高度化を実現する「Anaplan企業間連携パッケージ」を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、米Anaplan, Inc.(以下、Anaplan社)のクラウド型計画・実績管理プラットフォーム「Anaplan®」を活用した「Anaplan企業間連携パッケージ」(本パッケージ)を2024年3月27日から提供します。本パッケージはAnaplanを軸に、サプライチェーン管理(SCM)高度化プロジェクトの経験で培ったNTTデータのノウハウや機能を盛り込んだものです。複数企業間での計画策定、予実管理、調整業務の高度化を目的としています。今回、NTTデータとAnaplan社が締結したMSP契約注1により、NTTデータがサービスプロバイダーとなりAnaplanを同梱したサービスをエンドユーザーに提供できるようになります。お客さま自身も本パッケージを活用した業務サービスを関連ステークホルダーへ提供可能です。
Anaplanは予算計画、営業計画策定などの計画業務支援サービスとしては業界のリーダーともいえるプラットフォームですが、多くの場合1社内で閉じた形で利用されています。一方で、製造業・卸売業・小売業などの業界では複数企業でのサプライチェーンが構成されています。
本パッケージでは、サプライチェーンを構成する複数企業への一括導入を前提としており、複数企業またいで計画業務に関する情報をリアルタイムに共有できるようになります。契約形態も複数企業を想定し、導入しやすい価格かつ早期に試験導入できるPoCプランも用意しました。
今後も、サプライチェーンを取り巻く市場環境の変動や新たな社会要請への対応に向けたレジリエンス/サステナブル強化のニーズに応えるため、提供形態、機能などサービスを定常的に強化していき、2028年までにサプライチェーン参画企業1,000社へ本プランの提供を目指します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/032700

16:01 | IT:一般
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