金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】
12345
2020/09/25new

【freee finance lab】オンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たに福岡銀行のオンラインレンディングサービス「フィンディ」を掲載

| by:ウェブ管理者
 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版において株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市、取締役会長兼頭取:柴戸隆成、以下「福岡銀行」)の提供する法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」の掲載を開始します。

<新たに掲載される金融商品>
・株式会社福岡銀行
法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」

■審査通過可能性が高い商品を提示、資金調達をよりスムーズに
「資金調達freee」β版では、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができます。
クラウド会計ソフトfreeeの利用有無に関わらず、「資金調達freee」β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することが可能です。
今後は「資金調達freee」β版に表示される金融機関サービスの拡充と、資金調達の可否だけでなく、借入・買取可能額や利率幅、手数料率の診断を可能とする機能や、金融機関などへの審査用データの提出ができる機能を追加予定です。また「資金調達freee」内にデータ蓄積を進めていただくことで、診断条件の改善も可能となります。

■「資金調達freee」での法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」貸付条件
申込対象:利用要件を満たす法人の方
融資額: 100万円~1000万円
資金使途:事業性資金
融資金利:固定金利 年2.0%~年14.0%
融資期間:1ヶ月~3年
返済方法:元金均等返済(借入期間が1ヶ月の場合、期日一括返済)
担保 / 保証人:不要


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/financing_fukuoka.html

15:10 | IT:一般
2020/09/25new

【LINE Credit】LINEポケットマネー、「わたしにピッタリ」でNo.1に 「申込手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」の項目でもNo.1獲得

| by:ウェブ管理者
LINE Credit株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:吉永 幹彦、以下「LINE Credit」)は、利用における全てのフローがLINEアプリで完結する個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」が、株式会社ショッパーズアイが実施したインターネット調査において、「わたしにピッタリ」「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」の3項目にてNo.1を獲得しましたので、お知らせいたします。

■スコアリングサービス「LINEスコア」を土台にした、「わたしにピッタリ」なローンサービス

この度、3項目でNo.1を獲得した「LINEポケットマネー」は、LINEプラットフォーム上での行動データ等を活用した「LINEスコア」を土台に、従来の信用情報とパートナー金融機関の与信審査ノウハウを加味し、ご利用者に応じた貸付利率(実質年率)とご利用限度額を決定します。この仕組みにより、より一層個人に寄り添ったフェアな信用評価を促進し、まさに「わたしにぴったり」なローンサービスを提供します。

なお、今秋より、この与信モデルを「LINE Activityモデル2.0」としてアップデートし、今後は、これまで以上にオンラインでの個人の行動に焦点を当てたLINE独自のユニークな与信モデルを実装し、信用評価のRedesignにチャレンジいたします。

■LINEアプリで完結するから、「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」な体験をご提供

また、「LINE」アプリからすぐに申込、審査が可能で、借入時は必要な時に1円からお借入いただけ、「LINE Pay」残高に入金、返済は「LINE Pay」残高から自動で引き落としのため、利用における全てのフローがLINEアプリで完結いたします。

「LINEポケットマネー」では、さらに「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」なサービスへと成長させ、引き続き「今の時代を生きる個人にフィットしたローンサービス」として、個人のライフスタイルにあった金融体験をご提供してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3416

15:09 | IT:一般
2020/09/25new

【SAS Institute Japan】SAS、Forrester社の調査レポートでマルチモーダル/プレディクティブ・アナリティクス/機械学習ソリューションのリーダーに選出

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、米調査会社のForrester Researchが発表したアナリスト・レポート「The Forrester Wave: Multimodal Predictive Analytics and Machine Learning Solutions, Q3 2020」においてリーダーに選出されました。同レポートには、「SASは非常によく統合されたAutoMLやその他のガイド付き分析機能など、全面的に強みを提供しています」と記載されています。

SASの人工知能(AI)/機械学習ストラテジストであるスーザン・ケーラー(Susan Kahler)は、次のように述べています。「大量のデータを扱うほとんどの業界は、業務を効率化し、データから迅速に知見を得るために、機械学習テクノロジーが重要であることを認識しています。SASの機械学習ツールにより、データサイエンティスト、ビジネスアナリスト、その他の分析プロフェッショナルなど、あらゆるスキルレベルのチームメンバーは、エンドツーエンドのデータ・マイニング/機械学習プロセスをサポートする単一の協調的な環境から、極めて正確な結果を得ることができます。」

このレポートは、SASR Visual Data Mining and Machine Learning(VDMML)およびSAS Model Managerに関してSASを評価しました。SASは市場プレゼンスのカテゴリーで最高の評価を得たほか、モデル・オペレーション(ModelOps)の基準においても最高スコアを獲得しました。

同レポートは、再設計されたSASR ViyaRプラットフォームの機能を取り上げるとともに、次のように言及しています。「SASは素早くイノベーションを行い、クラウド・ソリューションを提供し、外部サービスおよびオープンソース・ツールと統合することができます。」

年内に公開予定のSAS Viyaの最新リリースは、継続的なデリバリと更新に対応する設計になっており、組織はあらゆるスキルレベルのユーザーがアクセスできる、クラウドネイティブな先進アナリティクスとAIを通じて、効果的かつ迅速な意思決定が可能になります。
*2020年9月16日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
本原稿はSAS本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/september/2020-09-25-forrester-names-sas-a-leader-in-multimodal-predictive-analytics-and-machine-learning-solutions.html?m=pr

15:08 | IT:一般
2020/09/25new

【大日本印刷】大日本印刷とブロードバンドセキュリティ 資本業務提携により、情報セキュリティ事業の強化・拡大を目指す~セキュリティリスクに対する脆弱性診断、コンサルティング、専門人材育成事業で連携

| by:ウェブ管理者
大日本印刷株式会社(以下:DNP)とセキュリティ診断・コンサルティングサービスを手がける株式会社ブロードバンドセキュリティ(以下:BBSec)は、資本業務提携をして情報セキュリティ事業分野において両社の事業競争力の強化・拡大を目指します。

【資本業務提携の背景】

新型コロナウィルスの感染拡大を契機にテレワークが普及・定着し、モバイル機器やクラウドサービスの導入が増加しています。同時に、遠隔授業や遠隔医療などの各種のオンラインサービスも拡大しており、高度なセキュリティ体制と専門性の高いサイバーセキュリティ要員の確保が求められています。

DNPは、ICカード関連のソフトウェア開発や、企業の重要情報を取り扱ってきたノウハウを強みに、セキュリティ事業を展開しており、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのセキュリティ製品の国内販売やセキュリティ人材育成事業、金融やIoT(Internet of Things)分野のセキュリティサービス事業に取り組んでいます。

一方、BBSecは、2000年の設立以来、一貫してセキュリティ診断・運用・保守、セキュリティコンサルティングなどの情報セキュリティサービス事業を展開しています。

両社は、今回の資本業務提携により、高度化・複雑化する

【主な業務提携の概要】

1. 脆弱性診断事業とセキュリティコンサルティング事業
両社の“技術力”と“営業力”を組み合わせ、企業が導入しているソフトウェアに対する対応のほか、テレワークなどにより新たに導入したクラウドやモバイル環境などのネットワークにおける脆弱性診断事業を強化するとともに、脆弱性対策のコンサルティングや製品・サービスを提供します。

2. セキュリティ人材育成事業
情報セキュリティに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃に対応するCSIRT*1などセキュリティ人材の育成事業におけるプログラムの拡充とオンライン講座の開設など新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応し、遠隔地にある企業・団体でも受講しやすいプログラムを提供します。

3. セキュリティ・ラボ事業
国内外のセキュリティ対策に関する製品・サービスの調査と評価、グローバルなセキュリティインシデント情報や、その他の情報の収集と分析等を行うセキュリティ・ラボを開設し、顧客に対する最新情報を提供します。


原文はこちら
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158603_1587.html

15:07 | IT:一般
2020/09/25new

【Auth0】認証ソリューション構築の拡張性をさらに向上、新サービス「Auth0 Marketplace」を発表~業界トップクラスのサードパーティーソリューションとの信頼性の高い統合により、認証管理に関する複雑なニーズに合わせた Auth0 の機能拡張が可能に

| by:ウェブ管理者
2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペイス)は、新サービスAuth0 Marketplaceの提供を開始しました。Auth0 Marketplace は、信頼性の高いパートナーが集結した統合カタログ型のプラットフォームです。Auth0 ユーザーは、Auth0 プラットフォームのコア機能を迅速に拡張して、自社のニーズに合ったID管理ソリューションとして利用できるようになります。Auth0 Marketplaceは、認定済みパートナーとの統合を継続的に拡大していきます。現在、そして将来的に必要とされる拡張性、カスタマイズ、認証機能 などのあらゆる要望に対応いたします。

Auth0 Marketplace は、隣接する複数のテクノロジーと Auth0 を結合できる柔軟性のある機能をユーザーに提供します。これにより、デジタルトランスフォーメーション、脅威検知、規制準拠、カスタマーコンバージョンなどの大規模なプロジェクトに認証機能を使用することができます。主に、変化し続けるセキュリティ脅威、法規制の要件、プライバシー関連法など、ユーザーにとっての利便性の要件により、認証管理の環境は複雑化しています。しかし同時に、企業内での認証管理機能の重要性も高まっています。このため、あらゆる認証管理プラットフォームにおいて拡張性が重要なポイントとなります。

Auth0 Marketplace は、Auth0 プラットフォームの本質的な拡張性をさらに向上し、認証管理に関する様々なニーズに対応するソリューション(同意管理、認証プルーフィング、ログストリーミング、セキュリティ、SMS/メール、シングルサインオン、ソーシャルログインなど)をサポートします。すべての統合について安全性と機能性が認定されており、容易に検索することができます。統合を選択すると、新しいパートナーソリューションを迅速に有効にするためのインストールウィザードとガイドが提供されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000044999.html

15:06 | IT:一般
2020/09/25new

【TRUSTDOCK】eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とAPI連携による、法人在籍確認サービスの開発検討を開始。法人の在籍確認を支援

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とSansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:寺田 親弘、以下 Sansan)は、各種の法人契約や法人向けサービスにおける、企業の取引担当者の在籍確認問題に対し、新しい法人在籍確認サービス開発の協業で合意したことを発表します。TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ&APIと、Sansanが新たに提供する「Smart Entry by Eight オンライン名刺(以下、Smart Entry)」のAPIを連携して、法人契約時の取引担当者の本人確認と、その方の在籍確認をワンストップで提供する、新しいサービスを開発していきます。

これにより、例えば各種のBtoBプラットフォームでの法人登録時や、継続的な取引担当者の在籍確認、及び非対面・オンラインでの法人契約を伴う幅広い取引において、取引相手の身元確認を効率化できます。

Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とは

「Smart Entry」は、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコードを撮影するだけで、手間なく正確に行うことができる、新世代のエントリーフォームです。

Smart Entryを利用することにより、名刺の提出や情報の手入力といった、自身のビジネスパーソン情報を提供する際の、従来の非効率な作業が削減されます。また、Smart Entryを起点とし、様々なサービスと連携することにより、オンラインでは実現できなかった名刺の活用が可能になり、ビジネスパーソンは、効率的に自分の名刺情報をあらゆるサービスに登録することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000033766.html

15:05 | IT:一般
2020/09/25new

【RPAホールディングス】RPAホールディングスと伊予鉄総合企画による共同事業地方主人公型の地方創生を実現するシェアードセンター設立を目指して本格稼働

| by:ウェブ管理者
RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)は、伊予鉄総合企画株式会社(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:元屋地 裕之)と、地域に根差した生産性向上を実現するためのシェアードセンター設立に向け、本格的に稼働を開始したことをお知らせいたします。本件では、2021年度第一四半期に合弁会社設立を目指します。

 RPAホールディングスグループは、伊予鉄総合企画とともに、2020年5月1日より、「愛媛県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請」、「密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金申請」、「新ビジネス定着促進給付金申請」手続き業務支援として「BizRobo!」と「事務ロボ」を提供し、ロボットと人のハイブリッドBPOとして迅速な協力金支給に向けた支援を実施いたしました。(※)コロナ禍における人手不足と、助成金の早急な対応を必要とする現場において、支給業務に係る時間が大幅に短縮されるだけでなく、ミスの無いスムーズな対応を可能とし、約16,000件の処理を支援することが出来ました。(2020年9月24日現在)

本件において、「地方の個性が輝く楽しい時代へ ~Create Next~」をビジョンに掲げRPAホールディングス子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之)のRPAやAI活用ノウハウと、伊予鉄総合企画の地域に根差した顧客接点を活かし、企業活動におけるバックオフィス業務などの非競争領域を集約した、人とデジタルレイバーのハイブリッド型シェアードサービスで生産性向上を実現し、将来は、デジタルレイバーをフルに活用した付加価値ロボットの活用を通じて愛媛ならではの個性が輝くサービスを提供予定です。RPAやAIを活用して生み出されるデジタルレイバーを事業活動継続に必要不可欠なインフラへと変化させ、「組織」「業務プロセス」「顧客体験」の再定義を目指していきます。
 RPAホールディングスと伊予鉄総合企画が双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、愛媛県下の自治体および企業の付加価値向上に寄与することを目的としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000000436.html

15:04 | IT:一般
2020/09/25new

【野村総研】野村総合研究所、マイナンバーカードを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」を「LINE/LINE Pay」サービスの本人確認方法として提供

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下、「NRI」)は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認サービス「e-NINSHO1(イーニンショウ)」を、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘)のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供します。

なお、「e-NINSHO」と「LINE Pay」が連携した上記の本人確認サービスは、2021年春ごろの提供開始を予定しています。

「e-NINSHO」は、金融機関の口座開設等で利用されており、国内で最も多くの機関が利用する総務大臣認定の公的個人認証サービスです。「LINE Pay」は、「e-NINSHO」を採用することにより、信頼性のあるキャッシュレス・ウォレットレス社会の実現に向けて、スマートフォンとマイナンバーカードで犯罪収益移転防止法に基づく本人確認ができ、個人間送金や出金機能をお使いいただけるようになります。

NRIは、「e-NINSHO」の提供を通じて、マイナンバーカードの普及および民間活用を支援し、内閣府が運営するマイナポータルや、「e-私書箱2(イーシショバコ)」、マイナンバー管理サービス「e-BANGO3(イーバンゴウ)」等との連携により、国民のライフイベントに伴う手続きのデジタル化を行い、利便性の高い安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0924_2

15:03 | IT:一般
2020/09/25new

【みらいワークス】スキルシフト、足利銀行と業務提携~足利銀行の人材紹介業務で「副業人材」の取り扱い開始~

| by:ウェブ管理者
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、証券コード:6563)の子会社である、副業マッチングプラットフォームを展開する株式会社スキルシフト(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「スキルシフト」)※1は、めぶきフィナンシャルグループの株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:清水和幸、以下「足利銀行」)と地域企業の人材確保を目的とした業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。また、今回の足利銀行との提携をもって、12の地域金融機関と副業人材の活用を推進することとなります。


■足利銀行との提携の背景
経営幹部や後継者等の人材確保は、多くの事業者にとって重要な経営課題になっています。足利銀行は、2019年4月より人材紹介業務を開始し、足利銀行が窓口となり、お取引先企業のニーズに応じた適切な人材の紹介を通じ、正社員採用を支援しています。
今回、地方中小企業で副業を希望する都市部人材3,500名超が登録する副業マッチングプラットフォーム『Skill Shift』(https://www.skill-shift.com/)と提携することにより、多種多様な経営課題、および企業規模・実態に即した人材課題へのソリューション強化を目指します。


原文はこちら
https://uploads-ssl.webflow.com/5e60a6d8dcb1b65cfde0928a/5f6c34ab25f7252fd80a7439_ss_ashikaga_20200925.pdf

15:02 | IT:一般
2020/09/25new

【bitFlyer】イーサリアムクラシック(ETC)の現状と当社の今後の方針について

| by:ウェブ管理者
イーサリアムクラシック(ETC)の現状と当社の今後の方針について、お知らせいたします。
ETC は、8 月初旬より ETC のブロックチェーンに対する 51% 攻撃と呼ばれるシステム攻撃によって度重なるリオーグが発生いたしました。また、8 月下旬にも再度 51% 攻撃が発生するなど不安定な状況が続いています。
これに対し、Ethereum Classic Labs(ETC ネットワークの主要開発団体の一つ)は活動内容を公開しており、8 月初旬の 51% 攻撃を受け、Ethereum Classic Labs は弁護士事務所と協働し法的な救済措置を求めていく考えを発表しています。

また、今回の攻撃が可能となった背景には匿名で攻撃に必要なハッシュパワーを借りることのできるハッシュレンタル市場の存在があると考え、規制導入に向け活動することを表明しています。
当社では、これらの攻撃に対する安全対応措置として、ETC のお預入に必要な承認数を引き上げたほか、 9 月 15 日より ETC のお預入を一時停止いたしました。なお、当社では従来から承認数を十分に高く保っており、お客様のご資産は攻撃の影響を受けておりません。
当社は今後も、当社ではセキュリティ・顧客資産保護を最優先に取り組むとともに、Ethereum Classic Labs などによる発表資料やコミュニティによる各種ブロックチェーンセキュリティ向上施策の検討状況などの動向を追いながら、適宜対応と情報発信を行ってまいります。


原文はこちら
https://bitflyer.com/pub/20200923-the-current-status-of-ETC-and-our-policy-going-forward-ja.pdf

15:01 | IT:一般
2020/09/25new

【日立ソリューションズ】人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗)は、下記のとおり機構改革およ
び人事異動を行いますのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2020/0925.pdf

15:00 | IT:決算・人事・IR
2020/09/24new

【NTTデータ】国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年10月より実証開始~東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行の協力のもと、業務効率化効果等を検証~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、国税庁(対象:東京国税局、仙台国税局、神奈川県管内および福島県管内税務署)が2020年10月より実施する預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験に、「pipitLINQR(読み:ピピットリンク)注1」サービスを提供します。

本実証実験は、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向けて、国税庁および金融機関における業務効率化効果および事務フローを検証するものです。具体的には、株式会社東邦銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福島銀行、株式会社ゆうちょ銀行の協力のもと、これまで紙で行っていた事務作業をデジタル化した場合の削減時間の検証、デジタル化に対応した事務フロー等の環境テスト等を行います。

本実証実験を通じて、NTTデータは、国税庁および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画注2」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携(預貯金等の照会)」を通じた行政手続のデジタル化を実現すべく、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。

背景
国税局・税務署が金融機関に対して行う預貯金等照会は、全て紙ベースで行われています。そのため、金融機関側では開封・仕分け、作成した回答書類を紙出力し郵送するといった業務負担が生じており、国税局・税務署においても郵送された回答書類の開封・仕分け・保管等の事務に時間を要するなど、大きな課題となっています。

NTTデータでは、2019年7月より預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」を提供しています。上記の課題解決のため、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験に、本サービスを提供します。

概要および特長
今回の実証実験では、預貯金等照会業務のデジタル化の本格稼働を見据え、国税局・税務署と金融機関間の照会を電子データで行い、業務効率化効果およびデジタル化に対応した事務フローの環境テスト等の検証を行います。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/092401/

15:14 | IT:一般
2020/09/24new

【freee finance lab】オンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たに横浜銀行の2商品を掲載

| by:ウェブ管理者
 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版において株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢恭好、以下「横浜銀行」)の法人向けビジネスファストローンと個人事業主向けビジネスフリーローンの2商品を新たに掲載しました。

■審査通過可能性が高い商品を提示、資金調達をよりスムーズに
「資金調達freee」β版では、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができます。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、会計freeeの利用有無に関わらず、「資金調達freee」β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができます。
今後は「資金調達freee」β版に表示される金融機関サービスの拡充と、資金調達の可否だけでなく、借入・買取可能額や利率幅、手数料率の診断を可能とする機能や、金融機関などへの審査用データの提出ができる機能を追加予定です。また「資金調達freee」内にデータ蓄積を進めていただくことで、診断条件の改善も可能となります。

■「資金調達freee」でのビジネスファストローン(法人向け)貸付条件
申込対象:利用要件を満たす法人の方
融資額: 100万円~1,000万円
資金使途:事業性資金
融資金利:年2.5%~5.0%
返済期間:1年以上5年以内
返済方式:元金均等返済
担保:原則不要、保証人:原則必要

■「資金調達freee」でのビジネスフリーローン(個人事業主向け)貸付条件
申込対象:利用要件を満たす個人事業主の方
融資額: 10万円~500万円
資金使途:事業性資金
融資金利:年4.8%~14.5%
返済期間:1年以上10年以内
返済方式:元利均等返済
担保/保証人:原則不要


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/financing_yokohama.html

15:13 | IT:一般
2020/09/24new

【LINE】LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に~LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下LINE Pay)が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。

INEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっており、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)はより一層重要な課題となっています。このような中、本年7月には「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設*1し、行政サービスのデジタル化などスマートシティ推進の支援を強化しています。

またLINE Payは、モバイル送金・決済サービスを提供しており、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化を推進しており、本人確認機能の活用により安心・安全なキャッシュレス化の実現に努めています。先日開催した「LINE DAY 2020」では、キャッシュレス普及の先を見据えた取り組みとして、本人確認機能の提供プラットフォーム“LINE ID Passport”構想を発表しました。これは、今後LINE IDを基盤として安心安全な送金や決済を提供する「LINE Pay」のサービス特性を活かし、本人確認が必要な民間企業のサービスや自治体など公共領域の手続きをはじめ、決済を伴う様々な認証ニーズに対し「LINE Pay」が決済・本人確認機能を提供するものです。これにより、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスの実現でDXに貢献できると考えています。

このような背景から、LINEはマイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応*2を今後可能にしてまいります。「LINE公式アカウント」と「LINE Pay」の決済・送金機能と本人確認機能との連携により、2021年春よりサービスの提供開始を予定しています。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難です。これを「LINE Pay」の本人確認手法の1つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現します。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となります。例えば、住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができ、必要な手数料を「LINE Pay」で支払うことで、郵送で受け取ることができるようになります。また、給付金等の申請から受け取りまでをシームレスにできるようにするなど、「LINE」上で完結させることが可能となります。なお、対象となる手続きの種類については子育て、死亡相続、引越し関連など随時増やしてまいります。

*2:株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾)が提供する総務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。

LINEは、今後ともコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、人とサービス、住民と行政の距離などを縮め、行政においてもより利便性の高いサービスの提供や職員の業務効率化の実現を目指し、自治体の支援を行ってまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3426

15:12 | IT:一般
2020/09/24new

【楽天】「楽天ポイント」、累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破 - キャッシュレス決済がポイント経済圏の拡大を加速。ポイント運用・投資、保険にも利用拡大 -

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイント(1ポイント1円相当)を突破したことをお知らせいたします(注1)。

 「楽天ポイント」は楽天が提供するサービスだけでなく、提携している街のお店やオンラインサービスでのお買い物で貯まり、お支払いにも利用できるポイントです。2002年に「楽天市場」内で使えるポイントとしてサービスを開始し、その後、ほかの楽天グループサービスや提携サービスで貯めたり使ったりできるポイントへと進化しました。2014年から楽天グループと提携している街の加盟店で使える共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を開始し、利用可能箇所の拡大、利便性のさらなる向上に努めてきました。2017年にはサービス開始15年で累計発行ポイント数1兆ポイントを突破し、そこからわずか3年で、さらに発行量1兆ポイントを加算し、このたび2兆ポイントを突破しました。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0924_01.html

15:11 | IT:一般
2020/09/24new

【日本ユニシス】日本ユニシス、次世代オープン勘定系システム「BankVision」を中核とした新基幹系システムが農林中央金庫で稼働開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスと農林中央金庫は、日本ユニシスが提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision」を中核とした、基幹系アウトソーシングサービスの採用について合意し、同サービスを利用した新基幹系システムの稼働を 2020 年 9 月 23 日から開始しました。

日本ユニシスは、長年にわたり地域金融機関向けのパッケージを提供してきており、長年蓄えられてきたノウハウに基づき数多くの採用実績を有しています。
Windows ベースのフルバンキングシステム「BankVision」は、多くの地方銀行にて採用されており、稼働実績は今回の農林中央金庫で11金融機関(注)となり、全国金融機関としては初の稼働になります。

【背景】
農林中央金庫は「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して、変化を追い風として、新たな価値創造への挑戦に取り組んでいます。
この取り組みの一つとして、既存業務の合理化・効率化を徹底して、「現場力」と「収益力」を強化する分野に人員を再配置する、未来志向の業務革新を推進しています。
また、多様なテクノロジーを積極的に活用することにより、お客さまの利便性や業務の生産性を向上する、デジタルイノベーションにも取り組んでいます。
そのような中で、オープンプラットフォームで稼働する「BankVision」を用いて再構築した勘定系システムは、既存業務の合理化・効率化を実現し、新商品・新サービス提供にも柔軟な対応が可能となること、また、新たなデジタルサービスへの迅速な対応が可能となることから、業務革新、デジタルイノベーションを促進する基盤として期待されています。

本システムは、マイクロソフトの Windows Server/SQL Server を基盤としたオープン勘定系システムで、開発環境の一部には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム Microsoft Azureを採用し、システムの運用は、日本ユニシスが提供する共同アウトソーシングセンターを利用します。

【次世代オープン勘定系システム「BankVision」】
既存勘定系システム資産と専門業務ノウハウ、最新 IT スキルを最大限に活用し、オープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供する「BankVision」の主な特徴は以下のとおりです。

1.オブジェクト指向技術の採用により、銀行業務に最適なオブジェクトを導出し、これらを SOAの考え方に基づきサービス単位でコンポーネント化(部品化)することにより、変化に対し柔軟性の高いシステムを実現。
2. テーブルウェア化の採用により、顧客層に応じたきめ細かい新商品/新サービスの提供や銀行経営戦略/収益構造変革へのスピーディな対応が可能。
3. オープン金融業務処理基盤「MIDMOST」採用によるポータビリティ(移植性)を備えたシステム構造により、コストと安全性のベストバランスの継続的な維持が可能。
4.銀行システムの広範な範囲をグローバルスタンダードなオープンプラットフォーム WindowsServer および SQL Server にて提供し、バンキングシステム全体としての親和性と効率化を大幅に向上。
5.営業店事務を支援するチェック/省力化機能により、堅確化と合理化のさらなる促進を実現。
6.店舗形態や取引パターンに柔軟に対応する営業店連携取引機能により、柔軟かつスピーディな店舗戦略立案/営業体制の構築が可能。

【今後の取り組み】
現在、日本ユニシスは、国内初となるパブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionon Azure」の稼働に向けたプロジェクトを実施しており、併せて金融機関データおよび地域データを活用した地域エコシステムの実現を目指し Azure 上でのデータ活用プラットフォームの構築も進めています。
日本ユニシスは、「BankVision on Azure」やオープン API 公開基盤「Resonatex」を活用し、金融機関機能を異業種や Fintech などにサービス提供することで、金融機関の新たな収益機会の創出や、業種・業態の垣根を超えたビジネスエコシステムによる新たな価値創造を目指していきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_200924_bankvision_11.pdf

15:10 | IT:一般
2020/09/24new

【みらいワークス】 副業プラットフォーム・スキルシフト、大阪市との副業人材マッチング特設サイトを公開

| by:ウェブ管理者
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、証券コード:6563)の子会社である、副業マッチングプラットフォームを展開する株式会社スキルシフト(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「スキルシフト」)は、地域企業の経営課題解決を目的とし、これまで12の自治体と副業人材活用の推進を進めて参りました。このたび、12の自治体の一つである大阪市の中小企業と都市部副業人材をマッチングする特設サイトを公開したことをお知らせ致します。

■背景
大阪市は、成長途上にある中小・ベンチャー企業の人的資源を強化し、企業の成長加速を支援するプログラム『V:DRIVE(ベンチャー・ドライブ)』を推進しています。このプログラムでは、中小・ベンチャー企業と、成長意欲・バイタリティのある若手人材、特定のスキルをもった副業・兼業人材、経験豊富なセカンドキャリア人材などとの交流やマッチング機会を創出する活動を実施しており、その一環として、地方中小企業で副業を希望する都市部人材3,500名超が登録する副業マッチングプラットフォーム『Skill Shift』(https://www.skill-shift.com/)を活用いただくことになり、この度、特設サイトを公開する運びとなりました。

■特設サイトURL : https://www.skill-shift.com/special/osaka
※2020年9月24日(木)午後12時から公開


原文はこちら
https://uploads-ssl.webflow.com/5e60a6d8dcb1b65cfde0928a/5f6b3db23088e8ad0d465f2b_ss_osaka_20200924.pdf

15:09 | IT:一般
2020/09/24new

【リンク・プロセシング】リンク・プロセシング、アイペット損保に決済端末Anywhereを導入~ペットショップでのペット保険の申し込みが簡単に

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅)の子会社、株式会社リンク・プロセシング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 徹弥)は、ペット保険を専業で取り扱うアイペット損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山村 鉄平、以下「アイペット損保」)に、キャッシュレス決済ソリューション「Anywhere」を導入しました。日本全国で 1,000 台超の導入を開始しており、取り扱いは、今後順次拡大してまいります。

アイペット損保では、提携しているペットショップにタブレットを設置し、お客様に合わせたペット向け保険商品を提案してきました。そのタブレットに「Anywhere」を導入することで、保険契約の申込み手続きと保険料の支払方法の受付がペーパレスでその場で完結できます。支払方法は口座振替もしくはクレジットカード払いのいずれかを選択可能で、お客様は印鑑無しに、キャッシュカードもしくはクレジットカードを「Anywhere」で読み取り、暗証番号入力で本人確認を行えば、すぐに受け付けることができます。

「Anywhere」は、クレジットカード業界のグローバルセキュリティ基準である PCI や、日本クレジット協会が定めるスマートフォン決済セキュリティガイドラインに準拠した安心・安全なキャッシュレス決済ソリューションになります。また「Anywhere」は iOS(iPadOS 含む)、Android、Windows10 の 3 種 OS に対応済みです。
すでに契約や申込受付業務をタブレットや PC で行っている店舗でも「Anywhere」を追加することで支払方法の受付業務までペーパレス化が可能になり、捺印不備などの不備対応業務が解消されます。
今後もリンク・プロセシングは、様々な業界で Anywhere のリカーリング(継続課金)


原文はこちら
https://www.linkprocessing.co.jp/pdf/20200924.pdf

15:08 | IT:一般
2020/09/24new

【NTTデータ ジェトロニクス】三井住友銀行の貿易業務におけるマネー・ロ-ンダリング対策システム開発開始~貿易AML対応の効率化と高度化を実現~

| by:ウェブ管理者
NTTデータ ジェトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅信一郎、以下:NTTデータ ジェトロニクス)は、SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下:SAS)および株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎勝教、以下:日本総研)と協業し、株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区、頭取 CEO:髙島誠、以下:SMBC)の貿易マネー・ローンダリング対策(以下:貿易AML)システムの実用化に向けて、2020年8月より開発を開始し、2021年度内の稼働を目指します。

概要
近年、グローバルに行われている大量の書類を用いた複雑な貿易取引の仕組みが、犯罪者やテロリストの不正な資金や活動等の隠れ蓑として悪用されている(TBML:Trade-based money laundering)として、国際的な課題と認識されるようになっており、主要国の当局等が貿易AML体制の構築を推奨しています。日本においても、2018年5月に金融庁が大手銀行グループ向けに発出した「3メガバンクグループ向けベンチマーク」(注1)において、「貿易金融」のAML/CFT(注2)対応における行動計画の策定が要請されました。(注3)

これらの動向を受け、SMBCでは貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定しました。システムの開発・導入についてはSMBCグループのシステム開発を手掛ける日本総研と、AMLや貿易システムにおいて実績のあるNTTデータ ジェトロニクス、グローバルおよび国内での不正対策やAMLのシステム導入ならびに豊富なコンサルティング実績のあるSAS Institute Japanが担います。

本システムの開発により、貿易業務におけるAML対応の効率化と高度化の実現が可能となります。


NTTデータ ジェトロニクスは、金融業界で50年以上の実績があり、AMLシステムにおいては共同センター利用を含めると300以上の金融機関で採用されています。規制対応におけるシステムの開発・提供だけでなく、多様化する不正取引の抑止とAML対応業務の効率化を実現します。


原文はこちら
https://www.nttdata-getronics.co.jp/news/2020/0924.shtml

15:07 | IT:一般
2020/09/24new

【SAS Institute Japan】三井住友銀行の貿易業務におけるマネー・ロ-ンダリング対策システム開発開始~貿易AML対応の効率化と高度化を実現~

| by:ウェブ管理者
SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下SAS)と、NTTデータ ジェトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅信一郎、以下NTTデータ ジェトロニクス)は、株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎勝教、以下 日本総研)と協業し、株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区、頭取 CEO:髙島誠、以下SMBC)の貿易マネー・ローンダリング対策(以下、貿易AML)システムの実用化に向けて、2020年8月より開発を開始し、2021年度内の稼働を目指します。

【概要】
近年、グローバルに行われている大量の書類を用いた複雑な貿易取引の仕組みが、犯罪者やテロリストの不正な資金や活動等の隠れ蓑として悪用されている(TBML:Trade-based money laundering)として、国際的な課題と認識されるようになっており、主要国の当局等が貿易AML体制の構築を推奨しています。日本においても、2018年5月に金融庁が大手銀行グループ向けに発出した「3メガバンクグループ向けベンチマーク」(注1)において、「貿易金融」のAML/CFT(注2)対応における行動計画の策定が要請されました。(注3)

これらの動向を受け、SMBCでは貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定しました。システムの開発・導入についてはSMBCグループのシステム開発を手掛ける日本総研と、AMLや貿易システムにおいて実績のあるNTTデータ ジェトロニクス、グローバル及び国内での不正対策やAMLのシステム導入ならびに豊富なコンサルティング実績のあるSAS Institute Japanが担います。

本システムの開発により、貿易業務におけるAML対応の効率化と高度化の実現が可能となります。

SASは、国際的なマネー・ロ-ンダリング対策水準を実現するAMLソリューションを提供しており、国内外の大手金融機関様において320以上の導入実績を有しております。貿易AML領域においては、AI・自然言語処理テクノロジーを搭載した高度な業務機能及びプロジェクト実績にもとづいたコンサルティングサービスを提供し、規制要件への対応と業務の効率化・高度化を実現致します。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/september/2020-09-24-smbc-aml.html?m=pr

15:06 | IT:一般
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.