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【IT業界ニュース】
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2020/12/02new

【M&A総合研究所】【全国の経営者150人に聞く2020年最新のM&A動向と2021年予測レポート】2020年はコロナ禍で売り手のディールの約8割が延期または中止 一方で2021年はM&A積極派が消極派を上回る結果に~売り手の4人に1人の経営者がWebで積極的に相談

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株式会社M&A総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐上 峻作、以下「当社」)は、この度全国の、M&A(買収及び売却)を検討したことがある、もしくは今後検討している経営者150名に対して、「M&Aに関する最新の意識調査」を実施いたしました。そして2020年におけるM&A動向をまとめるとともに、2021年の予測レポートを発表いたします。

■調査結果サマリー

<新型コロナの影響が再び強まるなか、買い手側・売り手側ともに需要が高まり2021年はM&Aが活発になる可能性が高い>

―2020年のM&A動向:コロナ禍においてM&Aディールの延期や中止が多数
①2020年にM&A(買収)を検討していた買い手側のうち半数(50.0%)が延期もしくは中止を選択
②2020年内に企業や事業の売却を検討していた売り手側の約8割(77.7%)が成約に向け進めていたディールが延期もしくは中止になった、また検討したが話が具体的に進まなかったと回答

―2021年のM&A動向予測:買い手・売り手ともにM&Aに対して積極的に
③買い手側において、2021年内のM&Aに積極的という回答(29.4%)が消極的という回答(20.0%)を上回る
④買い手側が2021年に買収したい企業・事業の業種として最も多いのは「メーカー」、次いで「サービス・インフラ」、「金融」が続く
⑤事業売却検討企業の約4割(38.5%)が2021年以内の速やかな売却を希望
⑥4人に1人(26.3%)の経営者が、第三者からの提案ではなく自らWebを通じて、積極的に仲介会社に相談

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、またこうした問題が新型コロナの影響で深刻化し、現在大きな社会課題となっています。

 そんな中、今回の調査結果から、こうした事業承継問題を解決する選択肢の一つであるM&Aに対して経営者の意識の変化が見られ、2021年はM&Aが活発になる可能性が高いことがわかりました。

 今回の調査でM&Aにおいての買い手側及び売り手側の経営者の、46.6%が「新型コロナが業績にネガティブに影響した」、「ややネガティブに影響した」と回答し、新型コロナの発生がM&Aを検討する企業の意識に強い影響を与えていることがわかります。
 また2020年内にM&A実施の予定があったと回答した買い手側のうち50.0%が延期もしくは中止していると回答。さらに同様に売り手側では、予定通り売却できる見込みという回答は全体の22.2%に留まり、77.7%が「進めていたディールが延期もしくは中止になった」、「具体的に進まなかった」という回答しました。

 一方、2021年におけるM&Aの方針を尋ねたところ、買い手側の20.0%が消極的と回答したのに対し、29.4%が積極的と回答。また回答者に2021年に買収を検討したい・している企業の業種を尋ねたところ、28.2%が食品・建設・機械などの「メーカー」と回答し、次いで22.3%が「サービス・インフラ」、15.2%が「金融」と回答しました。
 さらに売り手側の38.5%が2021年内に売却を希望していると回答しており、そうした売り手は「サービス・インフラ」業界に最も多く、新型コロナが売上に強いマイナス影響を与えていると考えられます。

 また売り手の経営者のうち、26.3%の経営者が、自社もしくは事業の売却にあたって、「Webを通じて直接M&A仲介業者に問い合わせた」と回答し、依然として税理士や会計士を通じて相談する場合が多いものの、第三者からの提案ではなく自ら積極的に仲介会社に相談するケースも多数存在しています。

 こうした調査結果から、再び新型コロナの影響が強まっている中でも、2021年には買い手側に一定の需要の高まりが見られるとともに、売り手側は速やかな企業・事業売却を希望しており、2021年内のM&Aが活発になる可能性が高いと考えられます。さらに売り手側の経営者においては、従来のような第三者の提案を待つのではなく、自ら能動的にM&Aに取り組んでいく動きが高まると予想されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039539.html

14:07 | IT:一般
2020/12/02new

【MOTEX】エムオーテックスが「Customer Voice Leaders 2020」を受賞

| by:ウェブ管理者
エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下「MOTEX」)は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒野 源太)が運営するビジネス向けソフトウェア・クラウドのレビューサービス「ITreview」の「Customer Voice Leaders 2020」を受賞しました。

■Customer Voice Leaders とは
ITreviewを利用し、顧客の声に向き合い、顧客を中心にビジネスを回し、自社・顧客ともに成功している企業を取り上げ、年に一度「Customer Voice Leader」として表彰するものです。

■MOTEXの取り組み
MOTEXではお客様のニーズに沿った製品開発や課題解決に向けたサポートを行うことを目的に、ユーザーレビューを投稿いただくキャンペーンを実施しました。
「資産管理と情報セキュリティの多くはこれで統合管理できます」
「営業担当の情報の多さ、保守の手厚さ」
など、製品をご活用いただいているお客様からたくさんのコメントをいただきました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000010736.html

14:06 | IT:一般
2020/12/02new

【一般社団法人フィンテックガーデン】フィンテック普及を促進する「銀行共通API開発研究会」が発足 ~会計ソフトメーカーやフィンテック関連団体など26団体でスタート~

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フィンテック開発者の支援団体、一般社団法人フィンテックガーデン(理事長:義永洋士、本部:東京都千代田区、https://fintech-garden.com/)は、銀行APIの標準化(銀行共通APIの策定)に向けた研究活動を展開するため、会計ソフトメーカーをはじめフィンテック関連団体などの26団体で構成する「銀行共通API開発研究会」を2020年12月1日に発足しました。

 銀行共通API研究会の参加社は、次のとおりです。(50音順)
(株)アイパワー、アークテクト(株)、エプソン販売(株)、(株)カーム、CUOS(株)、(株)クラウドアシストサービス、クラウドインボイス(株)、(株)佐山経済研究所、(株)シスプラ、(株)スマイルワークス、辻・本郷税理士法人、(株)タテムラ、(株)TBSビジネス・ソリューション・テクノロジー、(株)ティー・ワイ・ソリューションズ、日本情報開発(株)、日本情報振興協同組合、日本ビズアップ(株)、(株)HAYAWAZA、ファーストアカウンティング(株)、バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ(株)、一般社団法人フィンテックガーデン、フィンテックを考える税理士の会、(株)フリーウェイジャパン、(株)MAP経営、山中ソフトウェア製作所、(株)ROBOT PAYMENT、以上

 本研究会の代表は井上達也(株式会社フリーウェイジャパン、代表取締役)が務め、金融部門の最高情報システム責任者には大場昌晴(バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ株式会社、代表取締役。元三井住友銀行)、開発部門の最高技術責任者を佐山宇宏(株式会社佐山経済研究所、代表取締役。元米国SAP Concur日本支社CTO、元英国Fraedom日本支社CTO)が担当します。

 本研本研究会では、フィンテックの発展に向け、広く情報開示して、プラットフォームの構築などをはじめインフラを整備することにより、様々な新しいサービスや利便性の向上に貢献することを目指します。
研究成果は、ホワイトペーパー等にまとめ、賛同する国内外の企業等へ、2021年2月を目標に公表していく予定です。また、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、金融機関をはじめ、参画企業や団体も随時募集していきます。

 本研究会が金融機関と力を合わせて、フィンテックサービスの利用者の利便性を高め、効率的なサービ スを提供することが可能になると考えます。本研究会では、全ての国民がスマホで簡単かつスムーズに手 続きを完結できる銀行APIの開発を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000044893.html

14:05 | IT:一般
2020/12/02new

【ISID】ISID、「UiPathデリバリーアセスメント優良認定パートナー」に認定

| by:ウェブ管理者
ISIDは、UiPath社から「UiPathデリバリーアセスメント優良認定パートナー」として認定されました。

UiPathデリバリーアセスメント優良認定制度は、ルールやガバナンス等一定の基準のもとに適切にプロジェクトマネジメントおよびワークフロー開発を実施した実績があるパートナーを対象とする制度です。UiPath導入プロジェクトの品質を評価できるキットを用いて、パートナーの推進するプロジェクトのアセスメントを実施、その結果として基準を満たすデリバリーを行なうパートナーを、「UiPathデリバリーアセスメント優良認定パートナー」として認定するものです。認定パートナーについてはこちら別ウインドウで開くをご覧ください。

本アセスメントは「1.プロジェクトマネジメントアセスメント」と「2.デベロップメントアセスメント」で評価され、ISIDは1.プロジェクトマネジメントの適切な実施、2.品質の高いワークフロー開発、2つの要素で最高評点を取得しました。ISIDは、豊富なRPAの導入実績をもとに、導入後の効果を最大限発揮し続けるための定着化支援サービスにも注力しています。今回の認定はそのサービスが高品質であることを裏付けるものとなります。

ISIDはかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い顧客企業の業務革新を支援する多彩なソリューションを提供してきました。それらのソリューションに先進的なRPAテクノロジーを組み合わせることで、顧客企業や社会の課題解決に貢献する、新たな価値を創出してまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/topics/2020/1202.html

14:03 | IT:一般
2020/12/02new

【野村総研】野村総合研究所、デジタル化推進力診断サービス「DiMaC(Digital Management & Capability assessment)」を提供開始~網羅的な診断・ベンチマークによって自社のポジションを把握し、デジタル化を加速~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、企業のデジタル化推進に必要な組織能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC(Digital Management & Capability assessment」/ディマック)」の提供を開始しました。「DiMaC」では、同業種、同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで自社のポジションを把握できます。

企業の競争力強化のためにデジタル化推進が急務
日々進化するデジタル技術や業界の外からやってくるディスラプター(創造的破壊者)によって、ビジネス環境や競争の前提条件が大きく変化しており、多くの企業はデジタル化の推進なしに成長は難しい状況にあります。
こうした不確実性の高い状況では、試行錯誤しながら、柔軟にデジタル化を推進するための組織能力が求められます。しかし、そもそもどのような能力が必要となるのか、それがどの程度自社に備わっているのかを理解することは困難です。

デジタル化推進に必要な組織能力を網羅的に診断・ベンチマーク
「DiMaC」では、デジタル化推進に必要な組織能力の現状を網羅的に診断し、ベンチマークによって自社のポジションを可視化した上で、デジタル化を推進するための課題と対策を明らかにします(図1)。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1202_1

14:02 | IT:一般
2020/12/02new

【ビリングシステム】株式会社クレディセゾンへのスマートフォン決済アプリ「PayB」提供開始について

| by:ウェブ管理者
この度、当社は株式会社クレディセゾンに、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」の提供を本日より開始することとなりましたので、以下の通りお知らせ致します。

1.本件合意の背景
クレディセゾンは、サービス先端企業として顧客利便性を徹底追及し、クレジットカードをタッチポイントにお客様のライフイベントや企業サイクルに寄り添い、多様なサービスを提供しております。
この度、クレディセゾンはクレジットカード利用代金の請求などに「PayB」を導入いたします。クレディセゾンが導入する「PayB」の決済機能は、コンビニエンスストア等での支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、登録した金融機関口座から即時に支払いができるサービスです。
これにより、クレディセゾンは、従来の運用フローを変えることなく、お客さまである払込人に対して、コンビニエンスストア等に払込票と現金を持参することなく、いつでも、どこでも簡単に支払いができる利便性の高い支払方法を提供することが可能になります。

2.今後の展開
当社では、払込票収納代行事業者等との連携を推進し、加盟店の普及、拡大に努めるとともに、提携金融機関のさらなる充実を図り、収納企業様やお客様への「PayB」普及促進、利便性向上を図って参ります。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news-4148495060449927745/main/0/link/20201201.pdf

14:01 | IT:一般
2020/12/02new

【FINOLAB】FinTechスタートアップピッチ 「FINOPITCH 2021」 エントリー開始! 2021年1月15日(金)まで

| by:ウェブ管理者
2020年3月に第1回を開催した Future Frontier Fes by FINOLAB(4F:フォー・エフ、以下4F)。第2回を2021年2月22日(月)から26日(金)にわたってオンライン開催することが決定しました。

そして、4F2021で新たなFinTechスタートアップピッチコンテスト 「FINOPITCH(フィノピッチ)」がスタートすることも決定しました。

FINOPITCHは、4つの審査基準(金融市場へのインパクト、ビジネスモデルの革新性、ビジネスの成長性、グローバルサービスとなる可能性)を競い合う国内外のFinTechスタートアップによるピッチで、プレゼンテーションは英語による動画で行われます。

FinTechスタートアップ企業のみなさま、奮ってご応募ください。
みなさまのご応募を心より楽しみにしております。


原文はこちら
https://finolab.tokyo/jp/topics/finopitch2021/

14:00 | IT:イベント
2020/12/01new

【PayPay】ジャパンネット銀行と銀行代理業務において業務提携~ PayPayとジャパンネット銀行が銀行代理業務において業務提携 ~

| by:ウェブ管理者
株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)とPayPay株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山一郎、以下PayPay)は、銀行代理業務に関して業務提携します。ジャパンネット銀行は、2020年12月1日(火曜日)より、ジャパンネット銀行が提供する個人および法人・個人事業主の普通預金口座開設、個人向けカードローン、法人・個人事業主向けビジネスローンに関する業務について、PayPayへの委託を開始します。

今回の委託によりPayPayは、ユーザー向けに提供するPayPayアプリや加盟店向けの「PayPay for Business」の管理画面などで、ジャパンネット銀行の個人および法人・個人事業主の普通預金口座開設、個人向けカードローン、法人・個人事業主向けビジネスローンに関する勧誘・契約締結の媒介を行います。

なお、PayPayは2020年11月26日付で銀行代理業の許可を受けています。

<PayPayで媒介・勧誘を行うジャパンネット銀行のサービス>
円普通預金口座(対象:個人、法人・個人事業主)
カードローン(対象:個人)
ビジネスローン(対象:法人・個人事業主)


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20201201/01/

16:12 | IT:一般
2020/12/01new

【auフィナンシャルサービス】au PAY 残高へのチャージ方法に「リアルタイムチャージ(au PAY カード)」を追加~12月1日から期間限定、au PAYカードからのチャージでPontaポイントを5%還元~

| by:ウェブ管理者
KDDIとauフィナンシャルサービスは2020年12月1日から、au PAY 残高へのチャージ方法に、auをご利用のお客さま向けの「リアルタイムチャージ(au PAY カード)」を追加します。
 また、2020年12月1日から2021年2月28日まで、au PAYカードからのチャージでPontaポイントを合計5%還元するキャンペーンを実施するほか、「リアルタイムチャージ(au PAY カード)」を設定すると抽選で20,000Pontaポイントをプレゼントするキャンペーンを実施します。

「リアルタイムチャージ」は、「au PAY」でのお支払いの際にau PAY 残高が足りない場合でも不足分が自動でチャージされる機能です。お買い物の前に残高を気にすることなく、安心・便利にご利用いただけます。

「au PAY(コード支払い)」でお支払いいただくとPontaポイントが0.5%還元されるため、au PAYカードからのチャージでPontaポイントを合計5%還元するキャンペーンと合わせると、Pontaポイントが合計5.5%の還元となり、よりおトクにご利用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000020989.html

16:11 | IT:一般
2020/12/01new

【マネーツリー】マネーツリー、京都大学と家計収支調査プロジェクトで連携 ~国内初、金融データ自動収集技術の学術研究活用で公的統計の限界に挑戦~

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、京都大学 経済研究所の宇南山研究室が、12月1日に開始する新たな家計収支調査において、当社の金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」が採用されたことを発表いたします。

家計収支調査に不可欠であるデータ収集システムに、家計収支情報を自動収集する技術を学術研究に活用する試みは、国際的にも先端的であり、国内初の取り組みとなります。

家計収支は、現在の日本経済を考える上で最も重要な構成要素の一つでありますが、その調査が困難であることは広く知られています。今回の連携により、個人からの同意を得た上で銀行口座の出入金やクレジットカードの利用履歴などを自動で収集することが可能となります。個人における調査協力への負担を軽減させることで、アンケートや家計簿を使用した従来の公的統計の限界に挑戦し、これまでにない金融データの構築と実現を目指しています。
本調査は、RICH(Realtime Income and Consumption of Households)プロジェクト*の一環として、日本学術振興会より科学研究費補助金の助成を受け、一定の条件を満たした資産管理アプリ「Moneytree」利用者の同意を得て実施されます。

「Moneytree LINK」は、多様なスマートフォンアプリのインターフェイスにも柔軟に対応できるだけでなく、セキュリティおよびプライバシーに配慮したサービスであることなどが評価され、金融サービスを提供する金融機関での導入が拡大しています。 今後も、優れたデジタル体験を提供することで、このような国際的に認知された研究への活用ならびに貢献を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000007202.html

16:10 | IT:一般
2020/12/01new

【Kyash】Kyash、12月8日より年利1%の「残高利息」の提供を開始~使うなら、Kyash。貯まるのも、Kyash。

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)はデジタルバンキングアプリ「Kyash」において、銀行口座などから入金した残高に対し、年利1%のKyashバリュー*を付与する「残高利息」サービスの提供を12月8日(火)より開始します。これにより、Kyashに、決済、送金に加えて、消費者向けデジタルバンキングサービスの一環として資産形成の機能が新たに追加されます。
*付与される利息分は現金引き出しができない残高になります。

日本銀行は2008年、政策金利を限りなくゼロに誘導するゼロ金利政策を実施し、2016年には銀行等の日銀当座預金の一部に-0.1%のマイナス金利を課すマイナス金利政策を導入するなど、日本では長らく超低金利の状況が続いています。一方で新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の貯蓄率は1994年以降で最高となりました。*このような環境下において、Kyashは貯蓄、資産形成に関する付帯サービスを提供すべく、「残高利息」サービスの提供を開始します。
* 日本銀行「2020年第2四半期の資金循環」

「残高利息」について
銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対して、年利1%のKyashバリューが毎月付与されます。

なお、「毎月1回以上の決済をしていること」が条件となりますが、12月はリリースを記念して、本人確認アカウントをお持ちの方であれば誰もが対象となります。


原文はこちら
https://drive.google.com/file/d/1KfkMIsY2hj2rXEERQppEj8veZeVfaRWr/view

16:09 | IT:一般
2020/12/01new

【freee finance lab】オンライン金融プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たにエヌエヌ生命保険のビジネス保険5商品を掲載開始

| by:ウェブ管理者
freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、オンライン金融プラットフォーム「資金調達freee」β版において、新たな金融商品カテゴリとして、「ビジネス保険」の取扱いを開始しました。
 「ビジネス保険」紹介ページでは、エヌエヌ生命保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:フランク・エイシンク、以下「エヌエヌ生命」)の提供する次の5つの商品の掲載を開始します。新型コロナ感染症の拡大防止のため、PC・タブレット等のWeb画面を通じてお申込み可能な保険商品も掲載しています。

<新たに掲載される保険商品>
法人向け 家族のための保険(無解約返戻金型定期保険)
個人事業主向け 家族のための保険(無解約返戻金型収入保障保険)
法人及び個人事業主向け かかりやすい病気に備えるための保険(重大疾病保障保険)
法人及び個人事業主向け 不測の事態に備えるための保険(介護・障害保障型定期保険(災害保障タイプ))
法人向け 従業員のための保険 (災害・重度疾病定期保険)

■ビジネス保険の比較サービス
 中小企業の経営者や個人事業主の方々は会社員に比べ、ご自身や従業員に万一のことがあったときに、借入金の返済資金や退職金・治療費など様々な経営に関するリスクがあります。
 新サービスではこれらのリスクに備えるため、法人または個人事業主を契約者とする経営者向けの様々な保険を「家族のため・自分のため・従業員のため」という3つの切り口から紹介しています。個人の生命保険と異なり、事業経費としての保険料の支払い・遺族年金として家族の生活費の保障など、ご自身のビジネスのフェーズや備えたいリスクに応じて、保険商品を選ぶことができます。

■「資金調達freee」β版でスモールビジネスの経営をよりスムーズに
 オンライン金融プラットフォーム「資金調達freee」β版では、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができます。
 今後は、資金調達手段に限らずスモールビジネスにとって価値のある金融商品を取扱い、自身に最適な商品を選べるようサービスを拡充してまいります。
サービス拡充の第一弾として「ビジネス保険」紹介ページを開設しました。

■ビジネス保険紹介ページ掲載企業
エヌエヌ生命保険株式会社


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/nnlife.html

16:08 | IT:一般
2020/12/01new

【J-Coin Pay】スマホ送金・決済アプリ『J-Coin Pay』、墨田区社会福祉協議会の募金で利用可能に!

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行が提供し、全国90以上の金融機関が参画するQRコード(※1)を活用したスマホ送金・決済アプリ『J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)』が、社会福祉法人墨田区社会福祉協議会(以下、「墨田区社会福祉協議会」)が設置する募金箱の一部で本日より利用可能になったことをお知らせします。

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)による緊急事態宣言の解除を受け、各地域で需要を喚起するキャンペーンが実施されています。他方で、政府より、本感染症を想定した「新しい生活様式」の実践例の一つとして「電子決済の利用」が示されています。

こうした状況を受け、みずほ銀行は、多くの観光客が訪れる墨田区において「新しい生活様式」に適用した「電子決済の利用」を促進していく観点から、このたび、墨田区社会福祉協議会と連携し、『J-Coin Pay』による募金機能を提供しました。具体的には、本日より、墨田区内のみずほ銀行各支店(※2)等にJ-Coin Payで募金ができるQR台紙を墨田区社会福祉協議会が設置します。

【お客さまのメリット】
・現金の用意が不要
・本感染症拡大防止の観点から、現金への接触が避けられる
 
【墨田区社会福祉協議会のメリット】
・現金の回収業務の負担が軽減
・現金を扱えない設置個所への募金チャネルの提供
・本感染症拡大防止の観点から、現金への接触が避けられる

本感染症の拡大をきっかけに、現金への接触の低減に向けた取り組みの一つとして、キャッシュレス・タッチレスに注目が集まっています。みずほ銀行は『J-Coin Pay』による募金、さい銭等、店舗決済以外のキャッシュレス化についても推進していくことを通じ、お客さま一人ひとりの生活や社会への支援に全力で取り組み続けます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000058981.html

16:07 | IT:一般
2020/12/01new

【北名古屋WEBマーケティング】貯めたポイントで投資ができる!?ポイント投資専門サイトが12月1日スタート

| by:ウェブ管理者
北名古屋WEBマーケティング(所在地:愛知県北名古屋市、代表:鶏冠井悠二)は、ポイント投資の専門サイト「ポイント投資生活」を2020年12月1日からサービス開始しました。

貯めたポイントは商品の購入や支払いに使うだけでなく、将来のための投資として使うことができるようになります。

ポイント投資とは、「貯めたポイントで投資信託や株式に投資をする」もので、さまざまなポイントを投資に回すことができます。
あまり投資をやられていない人も、「余ったポイント」で運用を始めることで抵抗も少なく、今話題を集めているポイント活用法です。
実際のお金として運用する「ポイント投資」や、ポイントのまま運用する「ポイント運用」の2種類があり、それぞれ特徴があります。
余ったポイントを将来のために運用するのは、一つの選択肢として考えても良いかもしれません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000067609.html

16:06 | IT:一般
2020/12/01new

【Basset】暗号資産リスク評価のBasset、サービス対象をDeFiにも拡大

| by:ウェブ管理者
暗号資産ブロックチェーンのデータ分析サービスを提供する株式会社Bassetは、DeFi (分散型金融) 業界へのサービスを開始し、Ethereum上で稼働するスマートコントラクトに対しリスク分析のためのオラクルを提供いたします。これにより分散型アプリケーションの構築を目指すスタートアップ企業や個人開発者は、多岐にわたる金融リスク情報が利用できるようになります。

金融データ分析アルゴリズムを提供する RegTech 企業の株式会社 Basset は、データ分析サービスの提供対象を DeFi (分散型金融) 業界へと拡大することを目指し、既存の Web アプリケーション等に加えて、暗号資産ブロックチェーン上で稼働するスマート コントラクトに対しても、リスク分析 API を提供することといたしました。Basset は、2020 年 10 月に暗号資産 Ethereum を分析対象として追加したことを発表したばかりですが、急拡大する分散プラットフォーム経済圏を支援するため、サービス体系および価格設定の双方から、FinTech 分野の新たなテクノロジーにさらに積極的に投資しています。

新たな金融トレンドである DeFi は、暗号資産ブロックチェーン上で動作するスマート コントラクトと呼ばれるプログラム実行の仕組みを活用して、取引や融資、保険などの伝統的な金融サービスを、暗号資産を用いた分散プラットフォーム上に移植する取り組みです。DeFi 業界全体では、過去 1 年間に取引量およびアクティブ ユーザー数が 2 倍以上に増加しており、その勢いはここ数ヶ月で更に加速しています。

Basset は、このような新たな分散金融アプリケーションが急増している状況において、ブロックチェーン サービス開発者に対してリスク情報の提供を行う API を提供いたします。これにより開発された自律的なサービスから、利用者に関するあらゆる金融リスクを適切に管理できるようになります。具体的には、本 API を通じて次のようなリスクに関する情報が得られます。

・取引所へのサイバー攻撃から不当に得られた資金や犯罪収益に関連するものでないかといった観点から、利用者の資産の透明性を評価する AML/CFT (資金洗浄およびテロ資金供与への対策) リスク
・利用者の過去の取引行動から、ローンがデフォルトする可能性を示唆するようなパターンを判別することで得られる、暗号資産融資の際の信用リスク

本 API 提供の背景として、既存のリスク スコア ソリューションの多くが、従来の中央管理型システムのみを対象として REST API を提供するのにとどまっていたことが挙げられます。DeFi のようなブロックチェーン アプリケーションからは、これらの従来型 API を利用することができませんでした。Basset は、オラクルと呼ばれるブロックチェーン アプリケーションに対する情報伝達のメカニズムを活用し、DeFi からも高度なデータ分析 API を利用できるようにすることを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047203.html

16:05 | IT:一般
2020/12/01new

【野村総研】野村総合研究所、スマートフォンアプリのユーザー属性分析サービスをフラー社と共同開発~エリアごとにアプリ利用の特徴を抽出~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下、「NRI」)はフラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷修太、山﨑将司、以下、「フラー」)と、スマートフォンアプリ(以下、「アプリ」)を利用した新たなマーケティングサービス(以下、「本サービス」)を共同で開発・提供することに合意しました。 本サービスは、フラーが保有するアプリの利用情報とNRIが保有する地域情報を統合分析することにより、アプリユーザーの属性情報を統計的に推定するもので、エリアごとにアプリ利用の特徴を抽出できる点が特長です。

本サービスの特長
フラーは、スマートフォンアプリのユーザー数の情報を独自に収集し、この情報をベースにアプリの使われ方の分析支援を行う事業(サービス名:App Ape)を展開しています。NRIは、全国の丁目別に推計した金融資産やリフォーム潜在需要等の独自推計データベースを作成し、コンサルティングにおける活用やデータ販売等のサービス(サービス名:Market Translator1)を展開しています。
本サービスは、フラーが持つアプリの実ユーザー数データとNRIの地域情報(エリアタイプデータ2)を統合して分析することにより、アプリのユーザー属性を統計的に推定し、マーケティングに活用できるものです。

本サービスの活用例①
本サービスを用いることにより、例えば、Aというアプリは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高く、Bというアプリは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高い、といったことを定量的に把握することが可能となります。
こうした分析結果を活用することで、アプリ開発事業者は、自社アプリのユーザー拡大策や新規アプリの開発方針の検討が可能になり、また、アプリを利用した販促を実施する事業者にとっては、自社商品の広告を出す最適なアプリの選定に活用できます。

本サービスの活用例②
本サービスでは、「富裕層住宅地」や「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」が日本全国のどの地域に分布しているかを把握することができるため、例えばアプリを用いた販促とリアル店舗等における販促を連動させるなどの効率的なマーケティング活動を行うことも可能となります。

本サービスは、2020年12月1日よりフラー社が提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」のα版機能として公開し、サービス内容の高度化を図りつつ2021年4月を目処に有償サービスを展開する予定です。
なお、今回のサービスで利用する「スマートフォンのアプリ利用情報」は、統計処理したデータの利用を許諾しているフラー社のパネルユーザー3からのみ取得しており、無断で不特定多数の情報を取得するものではありません。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1201_2

16:04 | IT:一般
2020/12/01new

【クニエ】プロセスマイニングサービスの提供開始~実データに基づいた業務プロセスの可視化・分析~

| by:ウェブ管理者
コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、Celonis株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 裕亨、以下 Celonis社)のプロセスマイニング製品を使った業務プロセス分析サービスを2020年12月1日より開始します。
本サービスでは、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討します。実データとクニエのコンサルティングの知見に基づき、改善施策の立案やシステム導入の検討などを行うことで、より効果的で短期間での業務改革が可能となります。
クニエでは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。

【背景】
グローバル化に伴う業務の複雑化、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方の見直しなど、企業においては業務の自動化、デジタル化推進などに向けた業務プロセスの改善や改革が求められています。
クニエは、ビジネスコンサルティング会社としてさまざまな企業の業務改革を支援しています。改善・改革のためには、まずは現状の業務プロセスを可視化し、把握することが重要となりますが、現場に赴き、担当者へヒアリングするといった従前の方法では時間も手間もかかり、また現場担当者の希望から現実の業務とかけ離れた要件が出てくることがありました。また、コロナ禍においては対面でのリスクという新たな問題もあります。
そこで、プロセスマイニング製品を用いた正確な業務プロセス情報と、クニエの豊富な知見を組み合わせることで、改善提案などを行う業務プロセス分析サービスを提供することとしました。

【概要】
本サービスは、グローバルでトップシェアをもつCelonis社のプロセスマイニング製品を使い、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討するサービスです。
日々稼働するさまざまなシステムに接続し、横断的にデータの収集を行い、全てのプロセスを自動で分類し、業務パターンを算出し業務プロセスを可視化します。実際の業務を俯瞰し詳細に把握することで、ボトルネックや手戻り作業、マニュアルによる例外処理や、異なるシステム間の不整合などを発見することができます。
実データに加えて、クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートが、分析や対応案を検討することで以下のような課題解決や施策の実行を支援します。


原文はこちら
https://www.qunie.com/release/20201201/

16:03 | IT:一般
2020/12/01new

【マネーツリー】京都大学と家計収支調査プロジェクトで 連携~国内初、金融データ自動収集技術の学術研究活用で公的統計の限界に挑戦~

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、京都大学 経済研究所の宇南山研究室が、12月1日に開始する新たな家計収支調査において、当社の金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」が採用されたことを発表いたします。

家計収支調査に不可欠であるデータ収集システムに、家計収支情報を自動収集する技術を学術研究に活用する試みは、国際的にも先端的であり、国内初の取り組みとなります。

家計収支は、現在の日本経済を考える上で最も重要な構成要素の一つでありますが、その調査が困難であることは広く知られています。今回の連携により、個人からの同意を得た上で銀行口座の出入金やクレジットカードの利用履歴などを自動で収集することが可能となります。個人における調査協力への負担を軽減させることで、アンケートや家計簿を使用した従来の公的統計の限界に挑戦し、これまでにない金融データの構築と実現を目指しています。

本調査は、RICH(Realtime Income and Consumption of Households)プロジェクト*の一環として、日本学術振興会より科学研究費補助金の助成を受け、一定の条件を満たした資産管理アプリ「Moneytree」利用者の同意を得て実施されます。

「Moneytree LINK」は、多様なスマートフォンアプリのインターフェイスにも柔軟に対応できるだけでなく、セキュリティおよびプライバシーに配慮したサービスであることなどが評価され、金融サービスを提供する金融機関での導入が拡大しています。 今後も、優れたデジタル体験を提供することで、このような国際的に認知された研究への活用ならびに貢献を目指します。


原文はこちら
https://getmoneytree.com/press-release-jp/kyoto-univ-rich

16:02 | IT:一般
2020/12/01new

【NTTコム オンライン】NTTコム オンライン、証券業界を対象にしたNPSRベンチマーク調査2020の結果を発表~複数の顧客接点を活用したユーザーへのコミュニケーションがロイヤルティ向上に寄与~

| by:ウェブ管理者
 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン)は、証券業界を対象に、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS®ベンチマーク調査を実施しました。この結果、最もNPS®が高いのは、対面証券では大和証券、ネット証券ではGMOクリック証券となりました。
 業界全体では、証券会社から複数の顧客接点を通じて資産運用の情報提供を受けているユーザーは、そうでないユーザーよりもNPS®が高い結果となり、顧客への多様なコミュニケーションの重要性が示唆される結果となりました。

調査結果の詳細はこちらからご覧ください:
https://www.nttcoms.com/service/nps/report/sec/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000006600.html

16:01 | IT:一般
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