金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】
12345
2020/07/07new

【コグニティ】伊予銀行、会話解析AI「UpSighter」を導入 AIが会話の改善点をレポートし行員の顧客対応力を向上~金融サービスのニーズ多様化に合わせコミュニケーションスキルを強化。地域経済のさらなる発展に寄与

| by:ウェブ管理者
コグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下コグニティ)は、7月8日に、コグニティの提供する会話解析AIツール「UpSighter(アップ・サイター)」が、株式会社伊予銀行(本店:愛媛県松山市南堀端町1番地 取締役頭取:三好 賢治 以下伊予銀行)に導入されることを発表します。本導入により、伊予銀行は、行員のコミュニケーションスキル向上を図り、地域企業や個人顧客への価値提供につなげます。UpSighterが試験運用を経て地方銀行に本格導入されるのは、本件が中国・四国地方で初の事例となります。

■伊予銀行UpSighter導入の背景
地域経済の基盤を支える地方銀行は、地域に根ざした金融サービスの提供により企業や個人顧客にとって不可欠な存在です。しかし昨今の超低金利の長期化、コロナ禍の前より続く地域経済の停滞、個人のライフスタイルの多様化等に伴い、これまでにない顧客対応力の強化が必須となっています。
このような状況の中、伊予銀行では「Digital-Human-Digital Bank※」の取り組みを進め、人にしかできないコンサルティング業務などに集中することで、お客さまの豊かなライフスタイルの実現を目指しています。多様化するニーズを的確に把握し、今まで以上にお客さまの想いに寄り添ったコンサルティングを実施するため、行員一人ひとりのコミュニケーションスキルの向上に努めています。
そこで経験値に頼った指導や環境差による「指導の属人化」の課題を解消し、AIを活用した新しいスタイルの人材育成方法として、コグニティの会話解析AI「UpSighter(アップ・サイター)」が導入されました。

【若手の指導をAIがサポート、地域活性化につなげる】
UpSighterは、専用アプリで録音したトークデータをアップロードするだけで、AIがトーク内容を自動解析します。フィードバックレポートで業績上位者とのトーク内容の比較が明示され、数値で見える化することにより客観的な指導が可能になります。また指導を受ける行員も、課題と改善点が数値で把握できるため納得しやすく早期改善にもつながります。
コグニティは昨年末より行員の傾向解析に着手し、業績上位者のモデルトークづくりなど準備を進めてきました。そして7月8日より、若手行員約100名を対象にニーズ喚起シーンのロールプレイングに導入し、コミュニケーション力の向上を目指す予定です。

リテール部門の研修を担当するコンサルティング営業部の担当者は「今回の導入で①客観的・定量的なフィードバックによる指導水準の均一化、②遠隔地や自宅等でも利用できることから、支店の場所や環境に左右されない教育体制の整備、③具体的な改善点の指摘による行員のコミュニケーションスキル向上につなげ、資産運用等のご相談時におけるお客さまの満足度向上と価値提供につながるよう最新の技術を積極的に導入していきたい」とコメントしています。
コグニティでは、今後もコミュニケーション力の向上を通じて企業や地域活性化に貢献できるAIサービスの開発に、積極的に取り組んで参ります。


原文はこちら
https://cognitee.me/pr/?p=3426

15:12 | IT:一般
2020/07/07new

【PayPay】「子供の未来応援基金」への支援について~ キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「きせかえ」を購入して、活動を応援する第4弾! ~

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「子供の未来応援国民運動」の一環として創設された「子供の未来応援基金」(事務局:内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構)を支援するため、2020年7月7日から7月27日までの間、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリのデザインを変更できる支援アイテム「きせかえ」を販売します。特設ページにて300円(税込み)で販売し、売上金から消費税を差し引いた全額を、PayPayが「子供の未来応援基金」へ支援します。消費税はPayPayが国に納めます。

子供の未来応援国民運動推進事務局は、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、子どもの貧困解消に取り組む官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来応援国民運動」を推進しています。その一環として、2015年に地域密着の草の根支援などに柔軟に対応するため創設されたのが「子供の未来応援基金」で、貧困状況にある子どもたちに寄り添いながら、子ども食堂や学習支援などを行っています。また、「子供の未来応援基金」は、企業や個人から広く寄付を募っており、外部有識者等で構成される子供の未来応援基金事業審査委員会で支援を決定したNPO団体などに活動資金を交付することで、子どもたちやその保護者たちを支援しています。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20200707/01/

15:11 | IT:一般
2020/07/07new

【ディーカレット他】デジタル通貨の発行実験の実施~生命保険業への応用可能性を検証~

| by:ウェブ管理者
T&D保険グループの大同生命保険株式会社(社長:工藤 稔、以下「大同生命」)と株式会社ディーカレット(社長:時田 一広、以下「ディーカレット」)は、2020年7月7日より、デジタル通貨に関する実証実験を開始いたしました。

大同生命は、国内生命保険会社としては初めて、ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドのデジタル通貨を発行し、実証実験参加者に限定した仮想経済圏を構築します。
参加者がスマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、物品購入や、スマートコントラクト(注1)による自動積立等を行うことで、デジタル通貨やブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証します。
なお、大同生命は2019年7月にディーカレットに出資しており(注2) 、今回の実証実験は協働による取組みの一環です。
大同生命とディーカレットは、今後も、デジタル通貨等のテクノロジーの活用を通じ、より利便性の高い生命保険の実現を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.decurret.com/assets/news/2020/07/pr_20200707_daido_poc_jp.pdf

15:10 | IT:一般
2020/07/07new

【メルペイ】メルペイ、「メルペイスマート払い」で毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」に対応

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、2020年7月7日(火)より、「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を後からまとめて支払うことができるサービス「メルペイスマート払い」で毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」の提供を開始いたします。
※本日より、メルカリアプリを利用のお客さまを対象に段階的に適用されます。

「メルペイスマート払い」は、ひと月20万円を上限金額※1として、「メルカリ」での商品購入代金のお支払いに加え、全国の「メルペイ」加盟店でのお支払いを後からまとめて行うことができる支払い方法です※2。今回、この「メルペイスマート払い」に「定額払い」が加わり、より柔軟な支払い方法をご利用いただけるようになります。

なお、「定額払い」を利用するには、銀行口座の登録または「アプリでかんたん本人確認」による本人確認の上、「メルペイスマート払い(定額払い)」へのお申込みとお申込み時にいただいた情報等をもとにした所定の審査が必要となります※1。また、利用可能な上限金額は、「メルカリ」での利用実績を含む様々な情報等に基づいてお客さまごとに設定※2します。さらに、いつでも清算金額を変更できるため、早めに清算を終えることができたり、「定額払い」の利用可能な商品数を3つまでとすることで使いすぎを防止し、商品ごとの利用状況を簡単に確認することができるため、ご自身に合った使い方で安心・便利にご利用いただくことが可能です。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2020/07/smartpay/

15:09 | IT:一般
2020/07/07new

【KDDI】瀬戸内ブランドコーポレーションとKDDI、瀬戸内エリアを動画で紹介する「せとうちチャンネル」を開設

| by:ウェブ管理者
~「STU48」も登場し、観光地・食材・人物などに焦点を当てた真の魅力を発信~

せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社: 広島県広島市、代表取締役: 藤田 明久、以下 SBC)とKDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)は、瀬戸内エリアの観光産業活性化を目的として、瀬戸内エリアの魅力を発信する「せとうちチャンネル」を2020年7月7日、YouTube上に開設しました。
瀬戸内エリアの各地を、「STU48」など瀬戸内エリアで活動をしている方々と一緒に巡り、ライブ感あふれる動画を配信します。

本取り組みは、2019年11月に締結した両社の包括連携協定(該当項目へジャンプします注3)の一環であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客数が減少するなど、地域経済が深刻な影響を受けている中、動画を通じて瀬戸内エリアの魅力を感じていただくことで、EC促進による地産品の購入拡大や、収束後の観光集客につなげ、瀬戸内エリアの観光関連事業者の事業拡大や持続的成長に貢献することを目的としています。
瀬戸内エリアには、映画やドラマのロケ地となるスポットだけでなく、厳島神社や姫路城など歴史的に価値の高い建造物が多数存在しています。
両社はこの穏やかな瀬戸内海を中心とした魅力あるエリアを、動画コンテンツで発信していきます。


原文はこちら
https://www.kddi.com/corporate/regional-initiative/pressrelease/20200707/index.html

15:08 | IT:一般
2020/07/07new

【Sansan】経済産業省が「Sansan」のオンライン名刺機能を省内職員4,000名で利用開始~「Sansan」の正式導入により、省庁のデジタルトランスフォメーションを加速する

| by:ウェブ管理者
Sansan株式会社は、経済産業省が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を正式導入し、職員約4,000名でオンライン名刺機能の活用を開始したことを発表します。

経済産業省では昨年より、「J-Startup」などのスタートアップ支援に関連する複数の部局において「Sansan」の試験的な導入を行い、デジタルを活用した働き方変革の実証及び調査を実施していました。

そしてこの度、スタートアップ及び大企業の新規事業開発担当、VC等の「人脈の共有・見える化」により、業務の生産性やパフォーマンス向上の効果がみられたことから、正式導入に至りました。加えて、政府の専門家会議が5月4日に発表した「新しい生活様式」の実現を目的に、オンライン名刺機能の活用も開始します。

■導入の目的: Society5.0の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速
第4次産業革命が進展する現在、国内外において産業構造は急速に変化しています。そのような状況において、経済産業省には、めまぐるしく変化する世の中の潮流や市場のプレイヤーが抱える課題に対応し、産業の「現場」に即した政策を立案・実行していくことが求められています。しかし、そうした「現場」とのつながりを省内で広く共有し、効率的に活用する仕組みが十分に構築できているとは言いがたい状況にありました。この課題を解決するため、昨年より複数の部局において「Sansan」の試験導入を行い、効果の検証を行いました。
その結果、以下のような効果を得ることができました。

・名刺のデジタル化による生産性向上
名刺のデジタル化により、名刺の整理や省内の人脈の確認に費やす時間の大幅な削減を実現しました。また、時間や場所を選ばず、他の職員が持つ名刺にアクセスし、企業情報やコンタクトの履歴の確認も可能になることで、業務の効率化にも寄与します。

・情報収集の効率化
めまぐるしく変化する世の中の潮流や現場のプレイヤーが抱える課題に対応するため、最先端の情報の把握は、必要不可欠な業務です。一方で日々の情報収集には、これまで多くの時間を要していました。そこで、名刺交換した人や企業に関するニュースを表示し、お知らせするニュース配信機能を活用することで、企業や業界の最新情報を効率よく把握できます。

・人脈の可視化による情報共有の活性化
外部へのヒアリングや意見交換の際に名刺交換を行うものの、その名刺を個人で管理するため、省内での情報共有に課題がありました。局を横断しての人脈の可視化により、情報共有が活性化されるため、省内外での情報交換や意見交換の機会の創出にもつながります。

経済産業省では、「超スマート社会」と表現される「Society 5.0」の実現を目指し、DXを推進しています。その中で、自らが前述のような組織の抱える課題を「Sansan」の継続使用およびオンライン名刺の活用によって解決し、職員の効率的・効果的な業務の実現を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000049627.html

15:07 | IT:一般
2020/07/07new

【QUICK】QUICK Money Worldに新機能を追加~自分だけの投資ログを記録できる「クリップ機能」~

| by:ウェブ管理者
株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤 勝義)は、株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社である株式会社Finatext(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:木下 あかね)と共同で開発した個人投資の未来を共創する投資・金融情報サービス「QUICK Money World」に、投資家の活動をサポートする新機能を追加いたしました。

◆新機能について

7月6日より、QUICK Money Worldで会員登録いただいた方は、以下の新機能を利用いただけます。

1 クリップ・お気に入り銘柄機能 : 自分だけの投資ログを作成

マイページでは、クリップした記事や銘柄をストックして、自分の興味や関心、考えを一か所にまとめておけます。 ストックする銘柄に各自オリジナルのカテゴリを付与することで、カテゴリ毎にリスト分けして表示できます。「クリップ・お気に入り」にする時に、何故その記事や銘柄に興味を持ったのか等のコメントをつけることで、マイページを自身の投資に関する思考や判断を記録する「投資ログ」としてご活用いただけます。

現時点では、「クリップ・お気に入り」機能で保存した記事や銘柄・コメントは自分だけにしか見えません(非公開)が、次のフェーズでは、他の会員に開示し投資家同士で情報交換ができるコミュニティ機能をリリース予定です。

今後、「クリップ・お気に入り」機能で保存した投資ログはサイト内にあるチャートのスクリーンショットと組み合わせて、記事やチャートに対する意見を投稿するために使用できたり、他の会員から意見を聞く際に使用したりすることができるようになります。Twitter等へのshare投稿にも使用できるようになります。


原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2020/07/news/press/6881/

15:06 | IT:一般
2020/07/07new

【フィスコ】Vtuber(ブイチューバー)アナリストの募集を開始~フィスコが多数保持している金融、経済、投資のコンテンツを活用可能~

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)は、Vtuber(ブイチューバー)アナリストの募集を開始しましたので、お知らせいたします。

近年では YouTuber がなりたい職業の上位にランクインしており、YouTuber のマネジメント会社も上場するなど、YouTuber が市民権を得て久しい状況となっています。そのような状況下、投資の世界においても著名なアナリスト、コメンテーター、個人投資家が YouTuber としての取り組みに注力する事例も散見されています。

フィスコでも文字情報が中心であった投資情報において、YouTube の「FISCO TV」で動画分野の取り組みをスタートしています。取り組みはスタートしたばかりですが、著名なアナリスト、コメンテーター、個人投資家など(※)とも連携しながら動画の蓄積に注力しております。

※フィスコでは従前よりソーシャルレポーター制度を導入して、自ら情報を積極的に発信している個人投資家のなかから、フィスコが「ソーシャルレポーター」として公認した方 100 名超について、連携を進めていました。具体的には、FISCO アプリや FISCO ウェブ、ヤフーファイナンスなどの金融ポータルサイトへ向けたコンテンツを定期的に執筆して、フィスコから配信しております。

今回はソーシャルレポーターとの YouTube 分野における取り組みをさらに強化するという意味も含めて、Vtuber(ブイチューバー)アナリストの募集を開始します。フィスコのブランド、コンテンツに価値を見出して頂ける Vtuber を運営する方に対して、フィスコから金融、経済、投資のコンテンツを提供する取り組みになります。Vtuber を運営する方は投資の世界と関係ない場合も多く、コンテンツを用意することが容易でありません。フィスコが多数保持している金融、経済、投資のコンテンツを活用して頂くことで、Vtuber を運営する方は、金融、経済、投資分野における多くの動画を作成することが可能になります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20200706_fisco_pr.pdf

15:05 | IT:一般
2020/07/07new

【日本ユニシス】”脱ハンコでテレワーク”を推進する「Uni-ContRact」を提供開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、契約書照査など企業内で運用する業務ワークフローと電子署名を連携し、企業外でも電子署名がかんたんに利用できるクラウドサービス「Uni-ContRact(ユニコントラクト)」を、本日より提供開始します。

「Uni-ContRact」を利用することにより、顧客など外部企業との電子署名が、電子メールを使ってかんたんに行えるようになり、両社ともにペーパーレスでテレワークによる業務効率化を実現できるようになります。

「Uni-ContRact」は、日本ユニシスグループが提唱する働き方改革「Connected Work」の業務ソリューションと位置づけ、新しい生活様式におけるオフィス業務の効率化支援サービスとして、積極的に展開を図ってまいります。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、テレワークやローテーション勤務など新しい生活様式へのシフトを余儀なくされるなか、オンラインで行える業務の見直しは、喫緊の経営課題となっています。
その中で”ハンコのために出勤しなければならない”ことが、テレワークを推進するための大きな課題です。
日本ユニシスは、「Uni-ContRact」をクラウドサービスとして提供し、既存の業務ワークフローと電子署名による押印を連携させ、”脱ハンコ”を実現します。通常ワークフローと電子署名は個別の製品であり、連携させるには個社ごとの開発が必要となりますが、「Uni-ContRact」と連携させることにより、開発や設定作業は必要なく、顧客など外部企業との電子署名がワークフローを使ってかんたんに行えるようになり、両社ともにテレワークで業務を実行できるようになります。なお顧客など外部企業への新たなワークフロー導入や連携作業は必要ありません。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_200707_unicontract.pdf

15:04 | IT:一般
2020/07/07new

【Finatext】投資・金融情報サービス「QUICK Money World」、日記のように投資のログを残せる「クリップ機能」を追加!

| by:ウェブ管理者
株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社である株式会社Finatext(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:木下あかね、以下「Finatext」)は、投資・金融情報を提供する株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤勝義、以下「QUICK」)と共同で開発した個人投資の未来を共創する投資・金融情報サービス「QUICK Money World」に投資家の活動をよりサポートする新機能を追加いたしました。

■背景

「QUICK Money World」はFinatextとQUICKで共同開発し、個人投資の未来を共創する金融情報プラットフォームとして投資情報を提供しているサービスです。
日々の金融市場の変化に合わせ、関心の深いトピックに関するオリジナル情報を、スピーディーにわかりやすく、かつ的確に提供し、日々の個人投資家のみなさまの投資活動をサポートしております。

日々配信される記事やマーケット情報を、より効率的に活用していただくため、銘柄や記事を保存し、保存した時点での自分の考えや判断、行動を記録できる「クリップ」や「お気に入り」機能と、個別銘柄への他の投資家の見解を知ることができる「どう見る?この銘柄」等の新機能を追加いたしました。

刻々と変わるマーケットに合わせ、たくさんの情報が配信される中、必要な情報が埋もれてしまったり、何故その記事や銘柄に興味を持ったのか、何を理由に売買判断をしたのか等が曖昧になってしまうことがあります。
この「クリップ・お気に入り」機能を利用することで、日々の自分の考えや判断、行動をSNS感覚で気軽に書き残し、自分だけの「投資ログ」を作ることができます。「投資ログ」で後から振り返り、市況の結果と自分の思考や判断を照らし合わせることで、投資の上達につながります。

今後、Finatextは「あすかぶ!」や「STREAM」で培った、投資に関するコミュニティ運営の知見を最大限に活かし、QUICKとともに投資家の投資活動をサポートする投資・金融情報サービスを提供して参ります。 次回のアップデートでは、クリップした記事や銘柄、コメントを他のユーザーに公開し、ユーザー同士で情報や投資アイディアを交換できるコミュニティ機能を追加する予定です。


原文はこちら
https://finatext.com/news/20200707/id=9471

15:03 | IT:一般
2020/07/07new

【コイニー】開発キット「STORESターミナル SDK」、電子マネー決済に対応~アプリケーションへの「電子マネー」決済機能の組み込みが可能に

| by:ウェブ管理者
スマートフォンやタブレット端末を使ったお店のキャッシュレスサービス「STORESターミナル(ストアーズ ターミナル)」を展開しているコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:卜部宏樹、以下コイニー)は、開発者向けSDKであるSTORESターミナル SDK(旧:Coiney Kit)において、電子マネー(交通系IC)決済へ対応したことをお知らせいたします。

STORESターミナル SDKは、シンプルな仕組みでかんたんに他のアプリケーションに決済機能の組み込みができるサービスです。POSレジアプリなどに組み込むことでシームレスにキャッシュレス決済機能を利用できるため、2013年のサービス提供開始以降、多くのパートナーさまに採用いただいております。その中で、かねてから強いご要望をいただいていたのが電子マネー決済への対応でした。

このたびの「電子マネー決済対応」によって、開発者さまはSTORESターミナル SDKを独自のアプリケーションに組み込むことで、クレジットカード決済、QRコード決済、さらに電子マネー決済をご利用者さまに提供でき、さらに便利な決済を体験いただくことが可能になります。


原文はこちら
https://news.coiney.com/release-2020-07-07/

15:02 | IT:一般
2020/07/07new

【ジェーシービー、LIQUID】JCB、LIQUID eKYCの導入検討開始 ~生体認証技術による安全で簡単な本人確認手続きの実現へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、本人確認手続きによるお客様のご負担を軽減するため、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、ELEMENTSグループ)が提供する、オンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入検討を開始しました。

「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、eKYC(施行規則第6条第1項第1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)画像をアップロードするだけで本人確認がオンラインで完結するサービスです。

「LIQUID eKYC」は、株式会社Liquidの生体認証事業で培った高い精度の生体認証技術と、画像処理技術を活かした画像の真贋判定により、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類とお客様のスマートフォン等で撮影した写真を突合することができるため、オンライン完結型の本人確認が可能となります。また、オンラインで本人確認を完結させることでクレジットカードの発行期間短縮を目指します。
今後もお客様の本人確認手続きの更なる利便性向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://liquidinc.asia/20200707/

15:01 | IT:一般
2020/07/07new

【FINOLAB】FinTech Topics:住宅ローンの変質 ~業務プロセスのデジタル化

| by:ウェブ管理者
Head of FINOLAB柴田誠がお届けするFinTech Topics。新しい金融サービス、テクノロジー、スタートアップ、イノベーション、異業種協業など、金融業界を中心に注目のテーマを解説しています。


原文はこちら
https://finolab.tokyo/jp/topics/fintechtopics-200707/

15:00 | IT:一般
2020/07/06new

【ユニアデックス】ユニアデックス、PayPayがクラウドネイティブな業務基盤を推進するための一環として認証基盤サービス「Okta」を採用~高い柔軟性と利便性を持つシングルサインオン環境を実現~

| by:ウェブ管理者
ユニアデックスは、PayPayにおける全従業員のID管理基盤としてクラウドベースの認証基盤サービス「Okta(オクタ)」を提供し、稼働を開始しています。本導入によりPayPayは、ID管理における導入・運用負荷の低減や柔軟な拡張性といったクラウドサービス利用のメリットを最大限に享受しつつ、シングルサインオンの提供やセキュリティーの向上といった事業継続を下支えする業務環境の構築を実現しました。


■採用の目的と経緯

PayPayは、電子決済サービスの普及と事業拡大をスピーディーに展開することを目指しており、従業員の増加に柔軟に対応できるID管理基盤の導入を検討していました。そうした中、世界的に利用されているSaaSとの多数の連携実績や、ドメインを限定せずに従業員のIDを管理できる柔軟性を評価し、Oktaの採用を決定しました。

PayPayにて本格稼働を開始したOktaは、複数のアプリケーションサービスに対するシングルサインオン、多要素認証、IDライフサイクル管理をクラウド環境でユーザーに提供します。また、クラウドサービスのためオンプレミスに要求されるようなセキュリティー対策、サイジング、冗長化やバージョンアップといった対策を考慮する必要がないことから、管理者側の運用負荷軽減にも有効です。

ユニアデックスはPayPayのID統合におけるリスクを顕在化し、そのリスクに対応した移行計画を立案、確実な移行手順を確立することにより、業務への影響を最小限にし、スムーズにOktaへの移行を実現しました。


原文はこちら
https://www.uniadex.co.jp/news/2020/20200706_okta.html

15:07 | IT:一般
2020/07/06new

【マネーフォワード】『マネーフォワード ME』、個人年金保険(確定年金)の連携を開始

| by:ウェブ管理者
■年金額や受け取り開始時期をアプリで見える化

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』において、個人年金保険(確定年金)の情報連携(以下「本連携」)を開始しました。

 『マネーフォワード ME』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,600以上※の金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービスです。
 本連携により、個人年金保険(確定年金)加入者は、将来受け取ることのできる年金額や受け取り開始時期などを、『マネーフォワード ME』内で管理することができます。個人年金保険(確定年金)も含めた資産の見える化により、老後に向けたライフプランニングをより正確かつ効率的にできるようになります。
 本日より第一弾として、日本生命保険相互会社および明治安田生命保険相互会社と連携します。今後、住友生命保険相互会社および第一生命保険株式会社との連携を予定しています。
※ 自社調べ、2020年6月30日時点


■背景
 昨今、「老後資金の確保」という社会課題に対して、Fintech企業が提供する資産管理サービスが、不安を軽減する手段として注目されています。そのような中、貯蓄や年金など、様々な老後資金のデータを集約し可視化する試みの第一歩として、生命保険会社の協力を得て連携を開始する運びとなりました。
 当社は今後も、保険会社とのデータ連携をさらに拡充し、個人のお金の課題解決をサポートしてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200706-mf-press/

15:06 | IT:一般
2020/07/06new

【TRUSTDOCK】金融メディアZUU onlineを提供するZUUグループのソーシャルレンディング「COOL」に、本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、本人確認業務の代行において株式会社COOL(本社:東京都目黒区、代表取締役:河原 克樹 以下 COOL)と業務提携し、同社が展開する、ソーシャルレンディング「COOL」において、本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」の導入実施を完了したことをご報告します。「COOL」を利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。


【ジブンらしい投資。ソーシャルレンディング「COOL」とは】
ジブンらしい投資。がんばりすぎない。でも妥協しない。COOL[クール]は、月間訪問者数400万人の金融メディアZUU onlineを提供するZUUグループのソーシャルレンディングサービスです。
ソーシャルレンディングは、企業や個人の新しい資金調達方法であり、投資商品となります。

一般的に言われるクラウドファンディングの一種であり、貸付型(融資型)クラウドファンディングとも呼ばれます。
投資家が出資する小口の出資金をまとめて大きな貸付元本とし、事業資金や不動産購入代金などを使途として、出資金を貸付(融資)します。
貸し付けた出資金は利息を生み出し、この利息を出資比率に応じて投資家に分配する、というのが大まかな仕組みとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000033766.html

15:05 | IT:一般
2020/07/06new

【TORANOTEC】おつりで投資「トラノコ」、歩くだけで投資資金が毎日もらえる歩数計アプリ「マネーステップ」をリリース

| by:ウェブ管理者
資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業、TORANOTEC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、本日より、歩くだけで投資資金が毎日コツコツ貯まる歩数計アプリ「マネーステップ」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。マネーステップでたまった投資資金は、トラノテックの完全子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社が提供する資産運用サービス「トラノコ」にて、いつでも投資に活用することが可能となります。


<マネーステップの概要>
・歩くだけで投資資金が毎日コツコツたまる歩数計アプリ
・1日1万歩以上で3円分、月20万歩以上で10円分の投資資金が貯まります
・投資資金は、いつでも「トラノコ」で投資に利用できるトラノコポイントの形でたまります(1ポイント=1円)。有効期限はないので、何年後でも何か月後でも、投資を始めるその日まで、コツコツためることが可能です
・歩数計としての機能も完全実装。歩数計測、カロリー計測、距離計測はもちろん、カレンダー機能や日記機能などを利用できます
・対象OS:iOS (※Android版アプリは今秋にリリースを予定)
詳細はこちら:https://money-step.com/

マネーステップの提供開始に関して、トラノテックの代表取締役社長、ジャスティン・バロックは次の通り述べています。
「この度、マネーステップの提供を開始できたことを大変嬉しく思います。人生100年時代といわれる昨今、資産寿命と健康寿命の両立が極めて重要になっております。その意味で、毎日の健康のためのウォーキングが、そのまま将来のための資産形成にもつながるという「マネーステップ」は、多くの方に喜ばれるサービスになると確信しております。トラノコですでに投資を開始されている方はもちろん、トラノコをまだご利用されていない多くの方が、マネーステップを利用し、将来のための投資資金をコツコツとためていってもらえればと思っています。」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000023255.html

15:04 | IT:一般
2020/07/06new

【Kakedas】Kakedasに世界初となるCyphの暗号化技術を使ったログイン認証システムを導入!~従来より格段にセキュアな情報管理を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社Kakedas(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:渋川 駿伍)は、よりセキュアな情報管理を実現するため、Dualities Inc.(本社:アメリカ合衆国ニュージャージー州プリンストン、CEO Andrea G. Forte) と提携し、ログイン認証システムCyphを導入いたしました。


Cyph(サイフ)とは
Cyphは、独自の暗号コードを発行するサービスです。

ユーザが企業のウェブサイトにログインすると、Cyph暗号コードが発行されます。
ユーザは自分のスマートフォンでその暗号コードをスキャンします。
Cyph認証システムが、ユーザ本人であること、そして正しい企業のウェブサイトであることを双方向に認証を行います。
双方向認証されると、ユーザはログインできるようになります。

このCyphの独自の仕組みにより、第三者によるなりすましや偽サイトへの誘導(フィッシング)等を防ぐことができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037754.html

15:03 | IT:一般
2020/07/06new

【QUICK】QUICK、電力市場向け情報サービスを提供開始~電力プレーヤーのスポット市場取引業務をサポート~

| by:ウェブ管理者
株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤勝義)は、電力市場向け情報サービス「QUICK E-Power Polaris」の提供を開始します。

QUICK E-Power Polarisは、電力スポット市場の取引に必要な情報を取りまとめた情報サービスです。エリア別スポット価格データ、発電所の稼働状況、天気、燃料価格とこれまで取得・分析に時間の掛かった情報をワンストップで提供します。UIにもこだわり、ランキングやヒストグラムを利用し必要な情報を瞬時に把握できるよう工夫しました。

サービスを利用することで、市場分析、経営陣へのレポーティング、事業計画策定その他市場価格を必要とする業務に携わる小売電気事業者の方々は、情報取得や資料作成の手間と時間の大幅な削減が実現できます。

QUICK E-Power Polarisはウェブによるサービス以外にもAPIによるデータ提供も行います。市況情報を社内ポータルや大型モニターで共有したい小売電気事業者、電力市況データをビジネス利用したい企業のニーズにも応えます。

株式会社QUICKは今後、電力市場向けのサービスをE-Powerシリーズとして、順次開発・リリースしていく予定です。


原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2020/07/news/press/6877/

15:02 | IT:一般
2020/07/06new

【アクセンチュア】アクセンチュアと会津大学、スマートシティの標準API と都市OSに関する共同研究を開始

| by:ウェブ管理者
スマートシティ間、産業分野間のスムーズなデータ連携に貢献

【東京・会津若松発:2020年7月6日】アクセンチュア株式会社(東京都港区 代表取締役社長 江川 昌史、以下「アクセンチュア」)と公立大学法人会津大学(福島県会津若松市 理事長兼学長 宮崎 敏明、以下「会津大学」)は、このたび共同研究を実施し、スマートシティのデジタル基盤である都市OSを活用する際の、標準のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)一覧を公開するWebサイトを構築します。さらに、都市OSと標準APIの利活用について、行政システムにおける人工知能(AI)の活用や市民の行動変容を促すコミュニケーションのあり方などの研究を進め、会津若松市をモデルケースとしたスマートシティの推進環境を発信します。内閣府が示すスマートシティリファレンスアーキテクチャに沿ったAPI参照サイトの構築は、国内初の取り組みとなります。

この標準APIの参照サイトには、全国の自治体や民間企業、まちづくりに関わる関係者がスマートシティに取り組む際に活用できる、アプリやデータを連携するためのコード(API)がリストとして公開されています。各地域で標準APIの採用が進むことによって、都市OSの相互接続が可能となり、地域間あるいは分野間のデータ連携がスムーズになることで、スマートシティの推進に大きく貢献することが期待できます。本サイトは会津大学のアドバイスのもと、アクセンチュアが会津大学先端ICTラボ(LICTiA)のクラウドに構築し、機能更新、拡張が可能な環境を整えます。


原文はこちら
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200706.htm

15:01 | IT:一般
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.