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【IT業界ニュース】
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2022/08/08new

【IIJ】令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の成果ならびに今後の計画について

| by:ウェブ管理者
山梨県(山梨県甲府市丸の内1-6-1)、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1)、東京大学(東京都文京区本郷7丁目3ー1)、NECネッツエスアイ株式会社(東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー)、株式会社インターネットイニシアティブ(東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム)、株式会社ヤマレコ(長野県松本市庄内1-8-12 1F)、およびNPO法人中央コリドー情報通信研究所(東京都新宿区百人町1-1-8 リープ新宿102号室、以下CCC21-NPO)は、CCC21-NPOを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択された、『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の実証事業により富士山におけるローカル5Gの有効性を検証しました。

その結果、個々の実証テーマについてはそれぞれ有効性を確認することができたものの、本実証成果の社会実装に向けては、恒久的な設備運用のため、厳しい気象条件下で十分な強度を確保するための設計や施工等について検討が必要であるとの結論に至りました。
同コンソーシアムは令和4年度以降、ローカル5Gを活用した「安全・安心観光情報システム」の恒久的な設置の実現に向けてインフラ整備、予算確保、運用体制の構築を進めながら、令和8年度までに今回の実証成果を社会実装する具体的な計画を検討します。


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0808.html

16:05 | IT:一般
2022/08/08new

【ISID】「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定

| by:ウェブ管理者
ISIDは、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っている「JPX 日経インデックス400」(以下 本指数)の構成銘柄に2年連続で選定されましたのでお知らせいたします。

本指数は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成され、日本企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業価値向上を促し、株式市場の活性化を図ることを目的に開発された株価指数です。

ISIDグループは、今後も皆さまのご期待にお応えすべく、より一層の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/0808.html

16:04 | IT:一般
2022/08/08new

【Zaim】食のデジタル購買にかける一人当たりの平均支出額は、コロナ前より 1 割増

| by:ウェブ管理者
1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都港区・代表取締役:閑歳 孝子)は、 2022 年 8 月 8 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透を計測する独自の「DX 指数」において、「食」領域調査を更新し、結果を公開しました。

生活 DX「食」領域 調査サマリー
・2022 年 1 月 ~ 6 月の支出総額割合は平均 2.5 %と、前年水準を維持
・食のデジタル購買にかける一人当たりの平均支出額(月額)は、コロナ前(2019 年 1 月~ 2020 年 3 月の平均 7,108 円)と現在(2022年 1 月~ 6 月の平均 7,931 円)とで比較すると約 1 割増


原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/7636

16:03 | IT:一般
2022/08/08new

【マネーフォワード】Money Forward X、京都銀行を通じて業務DXサービス『Mikatano』シリーズを提供

| by:ウェブ管理者
地域の中小企業のDXを支援し、地域経済の発展に寄与することを目指す

株式会社マネーフォワードは、株式会社京都銀行に、法人用資金管理サービス『Mikatano 資金管理』(旧:『BFM』)と請求書管理サービス『Mikatano インボイス管理』(旧:『インボイスポータル』)、DX支援サービス『Mikatano ワークス』(旧:『DXF』)を導入し、京都銀行を通じて、顧客である中小企業向けに2022年9月下旬より提供を行います。

■背景
地方創生・地域密着型金融の推進のため、地域金融機関には、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮を通じて、中小企業をはじめとする顧客企業の経営改善等に向けた取組みを最大限支援していくことが求められています※1。また、地域の中小企業の事業価値向上が地域経済の発展を担っている一方で、約7割の中小企業で十分なDXが進んでいないという調査結果があります※2。
京都銀行と当社は、『Mikatano』シリーズの提供を通じて、中小企業のデジタル化・DXに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当社は、今後もテクノロジーの力を活用しながら、地域金融機関と共に地域の中小企業に寄り添い、ひとつでも多くの課題解決を目指し『Mikatano』シリーズのサービスの拡充につとめます。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20220808-mf-press-2/

16:02 | IT:一般
2022/08/08new

【GOGEN】不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「Release(レリーズ)」をローンチ流通総額(GMV)3,000億円超を見込む不動産契約プラットフォームの提供を開始

| by:ウェブ管理者
GOGEN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:和田浩明)は、不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「Release(レリーズ)以下:レリーズ」を正式にローンチしましたのでお知らせします。現時点における利用企業(デベロッパー・ハウスメーカー・仲介会社など不動産売買に関わる事業者)の取扱流通数から、レリーズを通じた不動産売買流通総額(GMV:Gross Merchandise Value)は3,000億円を上回る(※1)ものとみられます。

 本年 5 月 18 日付で施行された改正宅地建物取引業法により、不動産売買取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能になり、不動産事業者・エンドユーザー双方の電子契約およびそのメリットの活用についての関心が高まっています。当社はレリーズを継続的に発展させ、不動産売買に特化したワンストップソリューションとしての機能拡張や利便性向上に努めるとともに、より多くの不動産取引に利用いただけるよう営業活動を強化・継続してまいります。

 正式ローンチに伴い、API連携するクラウドサイン(※2)の利用料を含め月額16,000円(税込:17,600円)から利用いただける新たな料金プランの受付を開始いたします。

 当社は今後もレリーズやその他のサービスを通じて、不動産売買のDX推進やお客さまの購入体験向上を実現すべく邁進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000088419.html

16:01 | IT:一般
2022/08/08new

【MFS】住宅ローン比較サービス「モゲチェック」、FPサービスを提供する株式会社Next Solutionと事業提携

| by:ウェブ管理者
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、8月8日からFPサービスを提供する株式会社Next Solution(本社:東京都千代田区、代表取締役:小勝 通光、以下「Nexsol」)と事業提携することをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000014407.html

16:00 | IT:一般
2022/08/05new

【スマサポ】不動産テック企業のスマサポとエネルギーテック企業のENECHANGEが資本業務提携~「くらし×エネルギー」で賃貸物件の入居者に更なるくらしやすさを提供~

| by:ウェブ管理者
不動産市場のDXを推進するサービスを生み出す不動産テック企業の株式会社スマサポ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:小田慎三 以下:スマサポ)は、カーボンゼロを推進するエネルキ゛ーテック企業のENECHANGE株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役CEO:城口洋平、代表取締役COO:有田一平 以下:ENECHANGE)と資本業務提携を締結いたしましたことをお知らせします。本締結により、スマサポがサービスを展開する200万を超える世帯に向けて、電気・ガスの比較切り替えを考えるお客様に向け展開するエネチェンジのエネルギープラットフォーム事業を提供してまいります。

ENECHANGEのエネルギープラットフォーム事業とは
ENECHANGEのプラットフォーム事業において家庭向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」および法人向け電力会社切り替え支援として「エネチェンジBiz」の2サービスを展開しています。家庭向けには、ユーザーにとって最適な電力・ガス会社をオンライン上で簡単に比較診断し、切り替え申し込みまでをワンストップで完結できるサービスが強みです。また、引っ越しを契機とした切り替え需要も増加傾向にあることから、不動産業界との親和性も高く、本提携により、不動産分野における顧客チャネルを強化することで、ユーザーの利用機会の拡大を実現します。

今後の展望
スマサポは「SMARTなくらしをSUPPORTする」を企業テーマとして、賃貸物件に住む入居者によりよい生活を提供していくために、ITを活用した新しいサービスやプラットフォームの構築を行っています。この度の資本業務提携により、くらしに必要な電気やガスといったライフラインの提案を、スマサポがサービスを提供している200万以上の世帯に向けて、より柔軟に、よりタイムリーに行うことで、入居者の満足度を高めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000049968.html

15:09 | IT:一般
2022/08/05new

【PKSHA Technology】PKSHA、紀陽銀行のパートナーとして和歌山県のDX促進を支援

| by:ウェブ管理者
「和歌山県DXチャレンジサポートプログラム」の協力パートナーとして、AIを用いた地域活性化を目指す

株式会社PKSHA Technology(代表取締役:上野山 勝也、以下PKSHA)は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace(本社:東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也)が、株式会社紀陽銀行(取締役頭取:原口 裕之)のパートナーとして、和歌山県内企業のDXを促進する「令和4年度 和歌山県DXチャレンジサポートプログラム(以下、本プログラム)」を支援することをお知らせします。PKSHA Workplaceは多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化する未来の働き方を構想し、企業のDX推進加速を目指す中で、地域社会に密着した支援をすべく本プログラムへの参画を決定いたしました。

「和歌山県DXチャレンジサポートプログラム」について
 「和歌山県DXチャレンジサポートプログラム」は、和歌山県が実施する「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」の一環で、県内企業のDXを推進するための取組みになります。今回、和歌山県より紀陽銀行が本プロジェクトを受託し、PKSHA Workplaceを含むパートナー企業と共に、採択企業に伴走支援を行い、模範となるDXのロールモデルを創出し、その成功事例を発信することで和歌山県内の企業のDX加速を目指します。応募企業の中から審査により3社程度を選抜し、採択企業が目指すDXの方向性に応じ、DXを実現するまでの期間を3~5年程度と想定し、将来の姿を見据えた各社ごとのDX計画の策定に取組みます。なお、本日8月5日、プログラムの採択企業3社が公式に公開されました。
和歌山県DXチャレンジサポートプログラム公式HP https://wakayama-dxchallenge.com/

全国の地銀とのパートナーシップを活かしAIによる地域活性化を目指す
 PKSHA Workplaceは、AI対話エンジンBEDOREをはじめ、Microsoft Teamsと連動したAIヘルプデスク for Microsoft Teams等、AIを用いた社内問合せ業務の効率化・自動化において導入から運用まで幅広い実績を有しています。本プロジェクトをリードする紀陽銀行のパートナーとして、採択企業様のニーズに応じ、AIの業務活用に関するノウハウの共有や、業務におけるDXの戦略設計・推進を支援します。今後も、全国の地銀とのパートナーシップのもと、各地方自治体との連携を強め地域活性化に貢献する中で、地域社会と共に進化する未来のソフトウエアの社会実装を進める所存です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000022705.html

15:08 | IT:一般
2022/08/05new

【GMOインターネットグループ】GMOメイクショップと香川銀行が業務提携し香川県周辺地域の事業者に向けEC化による販路拡大とDX推進を支援

| by:ウェブ管理者
~2,749億円の年間流通額を誇る「MakeShop byGMO」のノウハウをもとに共催セミナーの実施や支援策を提供~

 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)と、トモニホールディングスグループの株式会社香川銀行(取締役頭取:山田 径男 以下、香川銀行)は、2022年7月25日(月)に、業務提携契約を締結いたしました。
 GMOメイクショップは10年連続流通額No.1(※1)のECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」(URL:https://www.makeshop.jp/)を運営しており、地域の支援事業者と共生するパートナー制度やEC人材育成スクールなどEC化支援の多層的なプログラムを有しています。
 これらをもとに香川銀行と協力し、共催セミナーの実施などによるEC運営ノウハウの提供を行うことで、香川県や周辺地域事業者のEC化による販路拡大とDX推進を支援してまいります。

(※1)SaaS型ネットショップ/ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較(自社調べ 2022年3月時点)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003688.000000136.html

15:07 | IT:一般
2022/08/05new

【REASE】リースがPayPay銀行と提携、家賃保証業務に特化したDX支援SaaS「smeta(スメタ)クラウド」上でリアルタイム入金確認サービスを開始

| by:ウェブ管理者
「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道康徳、以下「リース」)は、PayPay銀行株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下PayPay銀行)と提携し、「smetaクラウド」と「ワンタイム口座」のサービス連携をいたします。これにより、8月5日より「smetaクラウド」上でエンドユーザーから家賃の振込状況をリアルタイムに確認できるサービスの提供を開始しましたのでお知らせいたします。

 「smetaクラウド」にPayPay銀行の「ワンタイム口座」を導入することで、専用の口座番号(ワンタイム口座)から振込人を特定することができ、家賃の入金確認の効率化を図れます。さらに、即時で入金データが「smetaクラウド」に反映されるため、リアルタイムで入金確認と消し込み作業が可能となり、利便性が大きく高まります。

PayPay銀行の「ワンタイム口座」機能との提携詳細について
 PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、身近な金融サービスを目指しており、その中でもPayPay銀行の「ワンタイム口座」機能は、お取引先ごとに専用の口座番号(ワンタイム口座)を割り振ることで、口座番号から振込人を特定することができる入金照合効率化サービスです。

<「smetaクラウド」×「ワンタイム口座」により可能になること>

(1) 入金確認の時間を短縮
記帳やネットバンキングで振込状況を度々確認する手間がなくなるので、入金確認の時間が大幅に短縮できます。

(2) 消込処理の照合作業を削減
同姓同名など判別しづらい振込入金も、ワンタイム口座への振込とsmetaクラウド上の請求明細の突合によりスムーズで確実な消込処理が可能となります。

(3) 振込人の負担やミスも軽減
振り込みの際に振込依頼人名などを変更する必要がなくなり、振込人の負担やミスも軽減できます。

 リースは今後も、信用データの活用を通じて、不動産業界における賃貸領域および売買領域のシームレスな連携促進に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000042693.html

15:06 | IT:一般
2022/08/05new

【ZUU】男女1,000名に聞いた暗号資産の利用実態調査「ユーザーが最も期待している暗号資産が明らかに」

| by:ウェブ管理者
株式会社ZUU(代表取締役:冨田和成、東証グロース4387)が運営する金融情報メディア「NET MONEY」(https://zuu.co.jp/media/)は、 暗号資産取引所の口座を保有している国内の20歳から59歳の男女1,000名(男:500 女:500)を対象としたアンケートを実施しました。

■「NET MONEY」とは「NET MONEY」は、紙媒体時代から多くの専門家や個人投資家、凄腕トレーダーの情報を発信してきました。インターネット、SNSを通じて、ますます存在感を高めつつある専門家やトレーダーたちのノウハウを読者に提供しています。

■調査概要
実査機関:株式会社クロス・マーケテイング
調査目的: 暗号資産取引所口座保有者への利用に関する調査
調査対象:暗号資産取引所の口座を保有している国内の20歳~59歳の男女
有効回答件数:1,000名(男:500 女:500)
調査方法:インターネットアンケート調査
実施期間:2022年6月
調査対象地域:日本国内
■調査のサマリ

暗号資産は投資として始められる方が多く、決済手段など投資以外の用途で活用しようと考えている人はまだ少数派のようです。暗号資産は少額で投資できることが魅力で、取引所を選ぶ理由の第一位は「会社の知名度・信頼性」でした。最も期待する暗号資産はビットコインで全体の48%を占めました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000031688.html

15:05 | IT:一般
2022/08/05new

【Payment Technology】Payment Technologyが、クレジットカード決済型給与前払いサービス「前払いできるくんLITE」に関する特許を取得いたしました。

| by:ウェブ管理者
株式会社Payment Technology(東京都文京区、代表取締役社長 上野 亨 以下、「当社」という)は、2022年1月4日に、クレジットカード決済型給与前払いサービス「前払いできるくんLITE」に関する特許を取得しましたことをお知らせいたします。

■特許概要(特許第7002604号)
・特許の名称:賃金前払システム
・特許取得日(登録日):2022年1月4日
※知財戦略上、特許異議申立期間経過後のリリースとさせていただきました。

■発明の背景
給与前払いサービスは、採用効率に高い効果があることが知られており、最近では大手コンビニエンスストアにも導入される等認知も浸透しつつあります。
また、給与前払いサービスの中でも、前払い業者が立替払いをする形で従業員に前払を行う「立替型」の給与前払いサービスは、企業のキャッシュフローに影響を与えないため、特に資金に余裕のないスタートアップ企業や中小企業等にとって使いやすいサービスとなっております。

しかし、企業が「立替型」の給与前払いサービスに利用申込を行う場合、通常は財務審査が必要となります。規模や実績に乏しい中小企業やスタートアップ企業はこの財務審査を通過できないことも多く、そのために前払いサービスの導入ができないケースもありました。

■当社サービスの概要
上記の課題を受け、当社では、クレジットカードがあれば財務審査不要で給与前払いが利用できるサービス「前払いできるくんLITE」を2019年にリリースし、従来の「立替型」サービスが利用できなかった企業にも給与前払いサービスが提供できるよう尽力してまいりました。また2020年にこのシステムに関する特許を出願、2022年1月に特許権を取得いたしました。
サービスサイト:https://pay-tech.co.jp/lite/

■特許内容
本特許技術により、「前払いできるくんLITE」契約企業の従業員が給与の前払いを当社に申請すると、従業員の労働対価と申請額の確認、契約企業のクレジットカード決済、当社からの立替払いが自動で行われ、24時間365日いつでも即時に従業員の給与口座に前払申請した給与を着金させることが可能となりました。

Payment Technologyは、企業の支払いに関する多くのサービスを展開し、あらゆる支払いを自由にしたいと考えております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000019834.html

15:04 | IT:一般
2022/08/05new

【アプラス】「湖西市商店DX基盤整備事業」において、アプラスの「コード等決済サービス(StarPayAplus)」が採用

| by:ウェブ管理者
~加盟店さま・ご利用者さま向けのキャンペーンも実施~

新生銀行グループのアプラス(東京本部:東京都中央区、代表取締役社長 嶋田 貴之、以下「アプラス」)は、このたび、静岡県湖西市が実施し、遠州信用金庫のグループ会社であるえんしんキャピタル株式会社が受託する「湖西市商店DX基盤整備事業」に、アプラスの「コード等決済サービス(StarPayAplus)」が採用されました。また、これに合わせてキャンペーンも実施いたします。

アプラスは「ペイメント事業」を主要な事業の1つとして位置付けており、地方創生に貢献するべく全国の信用金庫さまと協力し、キャッシュレス決済の基盤整備とその活用を推進しております。
アプラスでは、今後も地域経済の活性化に取り組み、地域の皆さま方との価値共創を通じて地方創生に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000005563.html

15:03 | IT:一般
2022/08/05new

【デジタルガレージ】DGフィナンシャルテクノロジー、日本を含むアジア圏で展開する後払い決済(BNPL)サービス「Atome」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社デジタルガレージ(東証プライム4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)は、後払い決済(Buy Now Pay Later = BNPL)事業を展開するAtome(本社:シンガポール、CEO:David Chen)の日本法人であるAtome Japan株式会社(本社:東京都港区、日本事業責任者:依田 寛史)と提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome( https://www.atome.co.jp/ )」の提供を開始します。

■提携の背景
 DGFTは、株式会社ニッセン(本社:京都府京都市、代表取締役社長:羽渕 淳)と2018年に後払い決済事業を展開する合弁会社、株式会社SCORE(スコア)を設立*1し、後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供*2しています。後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されています。近年では巣ごもり需要による国内EC市場の拡大を追い風に、後払い決済の市場規模は大きく伸長しています。DGFTは、国内EC市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応すべく、商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う「ベリトランス後払い」に加えて、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な「Atome」との提携を決定しました。

■後払い決済サービス「Atome」について
 「Atome」は、アジアの10の国や地域(シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本)で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービスです。

 「Atome」を利用するユーザーは、1~3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払います。「Atome」はECなどのオンラインに加え、実店舗(オフライン)での支払いにも対応しています。また、クロスボーダー決済*3に対応しているため、越境ECや訪日したAtomeユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済が可能です。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上が見込めます。

 「Atome」は、サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客や、ポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしており、アジア圏では、アパレルやコスメなどを中心に1万を超えるオンライン・オフラインの小売事業者に導入されています。他地域の実績では、導入事業者の平均販売額が30%向上した実績が確認されています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000023393.html

15:02 | IT:一般
2022/08/05new

【フィスコ】「フィスコweb」にて新コンテンツ『銘柄評価』をリリース

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(グロース上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)は、Web サービス「フィスコ web 株~企業報」(以下「本サービス」)におきまして、新コンテンツ『銘柄評価』の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
新コンテンツ『銘柄評価』では、各銘柄について 2 種類の独自モデル(銘柄カルテと理論株価)による評価をご覧いただけます。

①銘柄カルテ
フィスコの独自モデルです。「ファンダメンタルズ」と「テクニカル・需給」の両面から各銘柄を評価します。

②理論株価
個人投資家はっしゃん氏の独自モデルで算出した理論株価 Web より提供されています。
株価は将来の業績に対する期待値を反映して大きく変動しますが、理論株価は期待値の要素を取り除いた素の企業価値を示します。


原文はこちら
https://www.fisco.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/FISCO/20220805_fisco_pr.pdf

15:01 | IT:一般
2022/08/05new

【マネーフォワード】マネーフォワード、メルペイ共同開催「親子で金融教育を考えよう!夏休みマネーアカデミー」

| by:ウェブ管理者
8/26(金)より3日間、金融庁などをゲストとしたパネルディスカッションやワークショップを開催

株式会社マネーフォワードと株式会社メルペイは、小学生から高校生までの児童・生徒とその保護者・教育関係者に向けた金融教育イベント「親子で金融教育を考えよう!夏休みマネーアカデミー」を、2022年8月26日(金)から28日(日)の3日間、オンラインにて開催します。26日(金)には小学生から高校生の子を持つ保護者と教育関係者を対象に金融庁と株式会社リクルートからゲストを招いたパネルディスカッションを、27日(土)と28日(日)はメルペイとマネーフォワードがそれぞれ小学生から高校生向けに金融教育ワークショップを行ないます。

開催背景
学習指導要領の改訂により、小学校で2020年度、中学校では2021年度から「生きる力」をテーマとした教育が始まり、今年度より高校の家庭科では「資産形成」など金融教育に関する内容が拡充されました。変化の激しい時代においては、子どもたちが自ら考え、将来生きていくうえで切り離せないお金について知識を身につけておく必要性が高まっています。しかし、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査2022年」※1によると、家計管理や生活設計についての授業などの金融教育について「行うべき」という意見が71.8%に登る一方、そうした意見を持つ人のうち実際に「金融教育を受けた」と認識している人の割合は7.9%と低水準にとどまっており、自身が金融教育を受ける機会がなかったために子どもへの教え方に戸惑う保護者や教育関係者も少なくないと考えられます。

株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しています。また株式会社メルペイでは誰もが適切にさまざまな金融サービスを選択し利用できる環境づくりを通じて、安心・安全なキャッシュレス社会を創っていきたいと考えています。そのような保護者や教育関係者をサポートし、日本の将来を担う子どもたちにモノやお金の価値について知ってもらうことで、共により良い未来を考えるきっかけを提供すべく、本イベントを実施することとしました。

※1 https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacy.pdf


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000856.000008962.html

15:00 | IT:イベント
2022/08/04new

【日本オラクル】三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、経費管理の効率化を目的にオラクルのクラウドERPを採用

| by:ウェブ管理者
約30,000人が利用する共通の経費管理システムを「Oracle Cloud」で刷新

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長 グループCEO:原 典之)傘下の中核事業会社である三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩曵 真一郎)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新納 啓介)が、経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応を目的としたグループ共通の経費システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000057729.html

16:07 | IT:一般
2022/08/04new

【エメラダ】エメラダ、阿波銀行の顧客へのインボイス制度及び改正電子帳簿保存法への対応をサポート

| by:ウェブ管理者
オンライン金融プラットフォームを運営するエメラダ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:猪野慎太郎)と阿波銀行(本店:徳島県徳島市、代表取締役頭取:長岡奨)は、地域の中小企業のインボイス制度及び、改正電子帳簿保存法への対応を支援します。

■今後の取組について

阿波銀行は、エメラダの提供する資金管理・請求管理サービス『エメラダ・キャッシュマネージャー』の提案を通じて、地域の事業者に対してインボイス制度及び改正電子帳簿保存法への対応を支援していきます。

エメラダは阿波銀行と連携し、セミナー開催等による両制度の周知活動や、サービスの導入推進及び制度対応準備におけるサポートをして参ります。

また、エメラダ・キャッシュマネージャーは「IT導入補助金2022」の対象として採択されており、補助金の活用により、中小企業の導入ハードルを低減させることが可能です。

■「エメラダ・キャッシュマネージャー」について

URL : https://emerada-cash-manager.com/

中小企業の経営者や経理担当者にとって、どこでも・かんたん・直感的に日々の資金管理ができるサービスです。

「会計ソフトに取引明細を登録するのが大変」、「業績を確認するための仕訳作業や税理士の資料作成に時間がかかる」、「インボイス制度や電子帳簿保存法にどのように対応していいかわからない」、「届いた請求書の管理や一件一件の振り込み登録が大変」等の課題をワンストップで解決します。

金融機関と情報共有の連携を行うこともでき、金融機関との融資におけるやりとりがかんたんになり、融資を受けやすくなる場合があります。最新の資金繰りや業績推移をオンライン上で共有することで、金融機関とのやりとりは今までになくスムーズになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000025084.html

16:06 | IT:一般
2022/08/04new

【日本暗号資産ビジネス協会】「2023年度税制改正に関する要望書」の公表

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末紀之、略称:JCBA、以下当協会)は、税制検討部会(部会長:斎藤 岳)が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(会長:蓮尾 聡、以下JVCEA)と共同で、暗号資産に係る2023年度税制改正要望書を取りまとめ、7月29日付で金融庁へ提出しましたのでお知らせいたします。
 当協会は毎年、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加し要望を行って参りました。本年度も、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。

■要望骨子

(1)分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。
 
(2)法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。
 
(3)資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。

内容の詳細は、下記をご覧ください。


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220803-001/

16:05 | IT:一般
2022/08/04new

【PayPay】「PayPay」のミニアプリで「PayPay銀行」を提供開始 ~ PayPayからPayPay銀行のサービスが利用可能に ~

| by:ウェブ管理者
 PayPay銀行株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖 智人、以下、PayPay銀行)とPayPay株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下、PayPay)は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内からPayPay銀行のサービスが利用できる、ミニアプリ(※1)「PayPay銀行」の提供を開始します(※2)。

※1 「ミニアプリ」は、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※2 ミニアプリは、本日より順次提供します。PayPayアプリは、最新バージョンにアップデートしてご利用ください。PayPay株式会社は、PayPay銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者として「円普通預金口座」および「円貨資金貸付」の契約締結の媒介(勧誘)を行います。

 ミニアプリ「PayPay銀行」の提供により、PayPayユーザーは、ミニアプリ上でスムーズに口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになります。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20220804/01/

16:04 | IT:一般
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