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【IT業界ニュース】
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2021/05/07new

【アドバンスクリエイト】保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が50,000 件を突破!~1 日平均ダウンロード数は前年同月比2.7 倍にアップ!~

| by:ウェブ管理者
株式会社アドバンスクリエイト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:濱田佳治、東証一部上場、証券コード:8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ )が開発した保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が、50,000 件を突破いたしました。加えて、カメラOCR 機能による「保険証券」登録数も47,000 件を突破いたしました。

 オンライン保険相談の増加に伴い、オンラインでもきめ細やかな証券診断ができる「folder」アプリのダウンロード数、証券登録数が増加。1 日当たりの平均ダウンロード数も好調に伸長し、前年同月比2.7 倍にアップいたしました。

■ 保険証券管理アプリ「folder」とは
 保険証券をスマホで撮影することにより、クラウド上で保険証券を管理できる便利なアプリで、証券分析機能付きの保険証券管理アプリとしては国内トップクラス※のダウンロード数を誇ります。単に管理するだけではなく、保険会社の連絡先連携機能、契約情報の家族共有機能、保障の過不足診断機能など、様々な機能を実装しております。

■ 保険証券管理アプリ「folder」と「オンライン保険相談」
保険証券管理アプリ「folder」を利用することで、オンライン保険相談が更に便利になります。
・アプリからいつでも保険相談予約可能!
 保険証券管理アプリ「folder」から、いつでも保険相談の予約ができます。当日予約も可能ですので、お客さまのご都合にあわせてご予約ください。また、オンライン保険相談では人気のコンサルタントをご指名いただくこともできますので、ぜひご活用ください。
・証券共有できめ細やかな既契約診断!
 「folder」に既契約証券を登録いただくことで、対面で証券を見ながら話す場合と同様に、きめ細やかな既契約診断ができます。お手元に証券をご用意いただく必要もございませんので、ご自宅でリラックスして既契約診断を受けていただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000741.000004608.html

16:03 | IT:一般
2021/05/07new

【SCSK】2021年度電子帳簿保存法の改正に伴い、電子帳簿保存法要件を遵守したクラウド型のEDIデータ保存サービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
2021年度の電子帳簿保存法の改正では、2022年以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、法令要件に従った厳格なデータ保存が必要となります。SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、これに伴い、自社開発の統合EDI「スマクラ」にて、電子帳簿保存法(※)に対応したサービスを2021年5月7日から提供開始します。

※電子帳簿保存法:国税関係帳簿書類及び電子取引データを電子データで保存することを定めた法律


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20210507.html

16:02 | IT:一般
2021/05/07new

【日本IBM】オリコのデジタル・トランスフォーメーションの推進に向けて日本IBMと共創

| by:ウェブ管理者
 株式会社オリエントコーポレーション(代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下 オリコ)と日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、オリコの持続的な成長に向けたデジタル・トランスフォーメーションの推進について共同で検討していくことを決定しましたのでお知らせいたします。
オリコは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営方針の基本方針に「Innovation for Next Orico」を掲げ、デジタルイイノベーションの実践やプロセスイノベーションの実践をはじめとした6つの基本戦略に基づくアプローチを行っています。市場環境や消費行動が変化する中で持続的な競争優位性を確保するためには、迅速かつ柔軟な金融サービス・商品の提供や、社内業務の高度化と効率化が重要となります。そのため、デジタル・トランスフォーメーションを早急かつ的確に進めることで、ブランドスローガンである「かなえる、のそばに。」の実現をさらに加速させていく考えです。

 オリコは、デジタル・トランスフォーメーションを推進するにあたり、礎作りとしてIT組織の構造改革とシステム開発・運用の効率化に取り組み、IT関連の投資やコストを最適化していく予定です。具体的な取り組みとして、オリコが株式会社システムオリコに委託している業務を日本IBMへ移管することを共同で詳細検討する基本合意書を締結いたしました。

 日本IBMは、これまで多くのお客様のデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組んできた実績に基づくスキルや知見を生かします。今回の発表により、中長期的な成長戦略の推進に向けて、オリコと日本IBMが共に協力しあい新たな価値を生み出す共創を行います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000046783.html

16:01 | IT:一般
2021/05/07new

【日本ユニシス】コーポレートブランド再構築に伴う商号変更のお知らせ

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、本日開催の取締役会において、2021 年 6 月 25 日開催の第 77 回定時株主総会で承認されることを条件として、2022 年 4 月 1 日付で会社名(商号)を「BIPROGY 株式会社(ビプロジーカブシキガイシャ、英語表記:BIPROGY Inc.)」に変更することを決議しましたので、お知らせします。
新たなコーポレートブランドで、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会の創出を目指し、社会的価値を創出する企業に変革します。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210507_tradename_2.pdf

関連記事
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210507_tradename_1.pdf

16:00 | IT:決算・人事・IR
2021/05/06new

【日本ユニシス】国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始~「BankVision on Azure」により、地方銀行のビジネスモデル変革を推進~

| by:ウェブ管理者
株式会社北國銀行(本店:石川県金沢市、頭取:杖村修司 以下 北國銀行)と日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡昭良 以下 日本ユニシス)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:吉田仁志 以下 日本マイクロソフト)のパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure上でオープン勘定系システム「BankVision」の稼働を5月3日に開始しました。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初となります。

【背景】

北國銀行は、「次世代版 地域総合会社」を目指す姿とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションへの貢献に努めています。
クラウドを始めとして加速度的に進化する IT 技術を上手く活用することで、営業の生産性向上や新たなビジネス領域への拡大を推進しています。

そのような中で、北國銀行は、自行システムの全面クラウド化(パブリッククラウド化)の方針のもと、「BankVision」の次期稼働基盤として Microsoft Azure の採用を決定し、このたび、計画通り本番稼働を迎えました。
BankVision on Azure は「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種や Fintech などと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会を後押しします。また、地方銀行のビジネスモデル変革に向けて、銀行業務のデジタル化とともに地域の産業・地域のお客さまに対するコンサルティング業務・デジタル化支援を行い、地域のさらなる活性化を実現します。

【BankVision on Azure の強み】

1.強固な堅牢性と各種規制対応が求められるコアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装

金融機関に個人情報の取り扱いやセキュリティー、信頼性で高く評価されている Microsoft Azure の活用により、固定的な IT 費用を適正化。守りを固めながらも競争力強化のための戦略投資を支えます。

2.オープン API 対応により、周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供

オープン API 公開基盤「Resonatex」との連携により、多彩なサービスとシームレスに接続。未来のプラットフォームとして金融サービスの高度化・多様化を支えます。

3.データの収集・蓄積~分析・活用による新たなサービスの創出

勘定系をはじめとする各種データをクラウド上で収集・蓄積。蓄積されたデータから分析・洞察を行い、デジタルチャネルを通じた新たなサービスの創出を支えます。

【今後の取り組み】
北國銀行と日本ユニシスは、「BankVision on Azure」と並行して、Azure 上でのデータの収集・蓄積を行う「Data Lake」をはじめ、データ活用プラットフォームの構築を推進中です。日本マイクロソフトが提唱するデータを活用した新しい価値やサービスを創造する「デジタルフィードバックループ」の実現を図り、銀行データおよび地域データを活用した地域エコシステムの実現を目指します。
また、より良い金融サービスの実現や銀行経営の効率化を目指し、勘定系システムをはじめとした銀行システムにおいて、既存資産を生かしながらクラウドの利用メリットを最大化するよう、コンテナや PaaS技術などのさまざまな技術の活用に向けて取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210506_bankvision.pdf

15:09 | IT:一般
2021/05/06new

【アスカネット】ひろぎんホールディングス本社ビルにて空中ディスプレイ採用・タッチレスATM実証実験開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社アスカネット(本社:広島県広島市、代表取締役社長 松尾雄司)が開発した空中結像を可能にするプレート(以下、「ASKA3Dプレート」といいます。)が、2021年5月6日(木)に新たに開業した株式会社ひろぎんホールディングス(本店:広島県広島市、代表取締役社長 部谷俊雄)の本社ビルに採用されました。

ASKA3Dプレートは新本社ビル1階「にぎわいフロア」と4階「記憶の金庫ミュージアム」(史料室)に、サイネージ用途と製品組込用途それぞれの目的で活用されています。

地域の方が土日の利用も可能な、カフェやイベントスタジオが入る1階「にぎわいフロア」では、壁面に設置された大型ASKA3Dプレートから鮮やかな映像が空中に飛び出してくる空間演出、非接触操作可能な空中ディスプレイ、そしてATMコーナーでのタッチレスATM実証実験をご体験いただけます。

4階「記憶の金庫ミュージアム」では、グループ各社様におけるセミナーや株主総会開催時等に利用者向けに開放され、空中ディスプレイで映像コンテンツをご覧いただけます。アスカネットは今後もさまざまな場面でASKA3Dプレートをご活用いただけるよう拡販してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000018498.html

15:08 | IT:一般
2021/05/06new

【ミンカブ・ジ・インフォノイド】SURF HOLDINGS PTE.LTDとの資本業務提携に関するお知らせ~当社技術の音楽情報分野への活用及び音楽著作権取引所の構築~

| by:ウェブ管理者
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生 憲)と、SURF HOLDINGS PTE.LTD(以下「SURF」、本社:シンガポール、CEO:小堀 ケネス)は、ミンカブが有する技術力及びメディア運営ノウハウと、SURFが有する音楽プロデュース力を融合した、世界の音楽業界のクリエイター、プロデューサー、レーベルをクローズドネットワークで繋ぐグローバルプラットフォームサービス「SURF MUSIC」並びに、音楽著作権の売買取引所「SURF EXCHANGE」(仮称)の構築を目指した業務提携に合意するとともに、ミンカブがSURFの第三者割当増資を引受け、資本参加することをお知らせいたします。

ミンカブは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」や株式情報メディア「Kabutan(株探)」等、AI とクラウドインプットを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを日本最大級の規模で展開するとともに、情報系 Fintech ソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富な検証データを背景に、様々な金融商品の分野において、金融機関向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っています。

またSURFは、音楽業界でAIやLittle Glee Monsterを始め多くのアーティストに楽曲を提供する著名プロデューサーとして活躍し、世界の音楽業界関係者と広くネットワークを有する小堀ケネス氏を代表として世界の音楽業界のクリエイター、プロデューサー、レーベルをクローズドネットワークで繋ぐグローバルプラットフォームサービス「SURF MUSIC」並びに、音楽著作権の売買取引所「SURF EXCHANGE」(仮称)の構築を目指し2020年9月に設立されたスタートアップ企業です。

音楽業界は、これまでのCD等フィジカル販売からサブスクリプション型ストリーミングサービスへと急速にDX化が進み*、浸透しています。本取り組みでは、楽曲の制作現場や楽曲が生み出す著作権に着目し、SURFの音楽プロデュース力(コンテンツ力)とミンカブの技術力及びメディア運営ノウハウを活かし、著作権取引のDX化を推進することで、楽曲制作者と販売者を繋ぐ新たな仕組みを提供して音楽流通市場の拡大を図るとともに音楽著作権への投資という資産形成における新たな選択肢を提供してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000004458.html

15:07 | IT:一般
2021/05/06new

【パーソルイノベーション】地方副業「Loino(ロイノ)」、長野銀行の「副業・兼業人材の活用支援サービス」のサポートを開始

| by:ウェブ管理者
 人材総合サービスを提供するパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)とパーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)は、株式会社長野銀行(本社:長野県松本市、代表取締役社長:西澤 仁志)とビジネスマッチング契約を締結し、長野銀行の「副業・兼業人材の活用支援サービス」のサポートを開始しました。

■業務提携の概要
 今回、業務提携して長野銀行のマッチングサービスの支援を行うのは、パーソルイノベーションの地方特化型副業マッチングプラットフォーム「Loino(ロイノ)」とパーソルキャリアの経営顧問の紹介サービス「i-common(アイコモン)」です。都市圏で活躍する多様な職種や業界経験を持つ副業人材、経験豊富なエグゼクティブや専門性を有した兼業人材(専門家や顧問)を長野銀行の取引企業に紹介し、伴走しながら経営課題の解決に向けて支援することを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000071591.html

15:06 | IT:一般
2021/05/06new

【ISID】ISID、地域金融機関5行の次世代SFA・CRM/融資審査システムの開発に着手~顧客情報の一元管理・高度活用による渉外業務改革を支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID) は、コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好)と株式会社東日本銀行(本店:東京都中央区、代表取締役頭取:大石 慶之)、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸)と株式会社北海道銀行(本店:北海道札幌市、代表取締役頭取:笹原 晶博)、株式会社七十七銀行(本店:宮城県仙台市、代表取締役頭取:小林 英文)の5行が、新たに共同利用予定である次世代SFA・CRM/融資審査システム(以下、本システム)において、ISIDが開発パートナーとして選定され、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小松 正人)と共に開発に着手したことをお知らせします。本システムは、5行の渉外業務における新たな営業スタイルの確立を目指し、「顧客情報活用の高度化」、「業務の全体最適化」の実現に向け構築するもので、2024年の稼働開始を予定しています。

背景
地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少による資金需要の減少や低金利環境の継続、他業態からの参入による競争激化などから近年厳しさを増しており、多様化する顧客ニーズに対応しつつ、収益力の向上や合理化・効率化に繋げる仕組み作りがこれまで以上に重要となっています。
このような状況のもと5 行は、渉外業務の提案力の向上・営業力の底上げや合理化・効率化に向けた渉外業務改革の実現には新たな仕組みが必要と考え、既存システムの刷新を決定。開発パートナーとして、ISID を選定しました。

ISID選定のポイント
ISIDは、独自開発の融資業務統合ソリューション「BANK・R(バンク・アール)」をこれまで50以上の金融機関向けに提供してきました。金融機関の渉外活動は多くの場合、営業支援や顧客管理、融資審査など業務ごとに異なるシステムで各種情報の管理を行いますが、BANK・Rでは、一つのシステム基盤上ですべての情報の一元管理が可能です。今回のシステム構築にあたっては、顧客情報の共有と業務の一気通貫が重要な要件となっており、ISIDがBANK・R提供を通じて培った融資業務ノウハウと、他地域金融機関向けに行ったBANK・Rをベースとした周辺システム開発や追加機能開発の実績が採用のポイントとなりました。また、システム検討段階で実施した、行員へのインタビューによる「ありたい姿」の定義、課題の洗い出し、業務プロセスの改善案策定といったコンサルティング力についても高く評価されました。

本システムの特徴
(1)顧客とのコミュニケーションの質的向上をサポートする仕組み
融資審査や営業支援など「業務」起点の個別最適を重視した仕組みから、一元管理された「顧客」情報起点で業務を横断的に捉える全体最適のシステムを構築します。顧客情報の重複や連携不備をなくし、1回の情報入力で様々なデータ、帳票に自動反映が可能なシングルインプット・マルチアウトプットへ変革。顧客情報の更新や検索にかかるオペレーション負荷を低減することに加え、顧客ニーズに対してきめ細やかな対応や最適なサービス提案が可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000043138.html

15:05 | IT:一般
2021/05/06new

【テコテック】株式投資管理・分析アプリ『カビュウ』大規模リニューアルのお知らせ~業界初(※1)米国株式対応、サブスクサービスの開始、UIの刷新など~

| by:ウェブ管理者
「カビュウ」は、2020年7月の開始以来、順次対応証券会社の範囲を拡大し、多面的な管理機能の強化、投資傾向の分析など、多くの個人投資家の役に立つサービス作りに取り組んでまいりました。

この度、より便利に「カビュウ」をご利用いただくため、お客様よりお寄せいただいたご意見を反映し、大規模なリニューアルを行いました。

これからもお客様の利便性向上のため、コンテンツ追加、機能拡充をスピーディに行い、より良いアプリへ進化してまいります。

【リニューアルの概要】
1. UIの刷新・各種グラフの追加
2. 米国株式への対応
3. サブスクリプションサービス「カビュウPrime」の開始


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000025762.html

15:04 | IT:一般
2021/05/06new

【NTTデータフォース】横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行と次世代SFA・CRM/融資審査システムの開発着手について

| by:ウェブ管理者
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社(代表取締役社長:小松 正人、以下「NTTデータフォース」)は、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取: 大矢 恭好)、株式会社北陸銀行(代表取締役頭取:庵 栄伸)、株式会社北海道銀行(代表取締役頭取:笹原 晶博)、株式会社七十七銀行(代表取締役頭取:小林 英文)、株式会社東日本銀行(代表取締役頭取:大石 慶之)の5行(以下「MEJAR5行」)が新たに共同利用予定である次世代SFA・CRM/融資審査システムの開発に株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長:名和 亮一、以下「ISID」)と共に着手しましたので、お知らせします。

地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少による資金需要の減少や低金利環境の継続、他業態からの参入による
競争激化などから近年厳しさを増しており、多様化する顧客ニーズに対応しつつ、収益力の向上や合理化・効率化に繋げる仕組み作りがこれまで以上に重要となっています。
NTTデータフォースは、これまでに培った金融ノウハウと高度な技術力を背景に、基幹システム、部門システムにおける開発・運用・保守工程のアウトソーシングを担っております。また、MEJAR5行の共同利用システムにも携わっており、それらを背景に、情報戦略を基盤とした新規事業の創造や新規システムの生成など、お客様とともに新しい価値を生み出す取組みを行っております。
今般、渉外業務における提案力向上・営業力の底上げならびに当該業務の合理化・効率化を目的に、渉外業務改革を実現する「次世代SFA・CRM/融資審査システム」をMEJAR5行で共同構築することに合意し、開発に着手しました。
本システムの稼働により、MEJAR5行における 「顧客情報活用の高度化」、「業務の全体最適化」の実現を目指します。
なお、「次世代SFA・CRM/融資審査システム」の稼働は、2024年を予定しております。


原文はこちら
http://www.nttdata-force.co.jp/pdf/20210506_newsrelease.pdf

15:03 | IT:一般
2021/05/06new

【oricon ME】2021年 満足度の高い『ロボアドバイザー』ランキング発表 総合1位は【WealthNavi】、「運用実績の納得感」などとくに“運用面”で高評価-オリコン顧客満足度

| by:ウェブ管理者
《利用動向》「30代」はリスク許容度高めで、成績も上振れ傾向

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME
(読み:オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒)は、初調査となる『ロボアドバイザー』についての満足度調査を実施し、2021年5月6日(木)14時00分にその結果を「オリコン顧客満足度」公式サイト内にて発表いたしました。

ランキング詳細はこちら:https://life.oricon.co.jp/rank-robo-advisor/

 ロボアドバイザーは、AIなどを用いた独自のプログラム(アルゴリズム)が、自動で資産運用を行ってくれるサービスのこと。投資商品の選定から売買、乱高下によるリバランスに至るまで、オートマチックに支援してくれることから初心者でも始めやすい点が特徴。「老後2000万円問題」が取り沙汰され、日本においても資産形成の重要性が一層高まりを見せるなか、資産運用の手段の1つとして選ばれ市場は近年拡大を遂げています。

本調査は、現在ロボアドバイザーを利用し、かつ1年以上運用を行う1,463名の方から回答を得たものです。なお、調査では対象企業の顧客満足度のほか、ロボアドバイザーにまつわるマーケティング調査も行っており、今回はそれらのデータから利用実態の一部結果についてもご紹介します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000034467.html

15:02 | IT:一般
2021/05/06new

【SUSTEN】おまかせ資産運用サービス「SUSTEN(サステン)」が新機能「自動積立」を開始

| by:ウェブ管理者
リリースから2ヵ月ちょっとで口座開設者数は1,000名、残高は10億円を突破!お客様からのご要望が最も多かった機能を追加

SUSTENが「自動積立」の設定受付を開始しました。ご指定の銀行口座から手数料ゼロでの振替が可能に。今ならAmazonギフト券500円分がもらえる積立開始キャンペーンも実施中!

■ 新機能「自動積立」のご案内
 この度、おまかせ資産運用サービス「SUSTEN(サステン)」のリリース以降、多くのお客様からご要望をいただいた「自動積立」を開始します。あらかじめご指定いただいた銀行口座から、毎月ご希望の金額をSUSTEN口座に振替え、自動で運用を行うサービスです。

 毎月の収入から少しずつ投資を始めたい方に向け、積立額は1万円よりご設定いただけます。また、ボーナス月の増額も可能です。面倒な銀行振込を省き、手数料ゼロでご入金いただける「自動積立」。長期の資産形成にご活用いただければ幸いです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000052955.html

15:01 | IT:一般
2021/05/06new

【野村総研】野村総合研究所、Australian Investment Exchange Limitedの株式取得(子会社化)を完了のお知らせ

| by:ウェブ管理者
2020年4月28日付「Australian Investment Exchange Limitedの株式取得(子会社化)に向けた契約締結のお知らせ」にて公表したAustralian Investment Exchange Limited(本店所在地:オーストラリア シドニー、以下「AUSIEX社」という。)の株式取得について、株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)の完全子会社であり豪州における地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(本店所在地:オーストラリア シドニー)が、2021年5月3日にAUSIEX社の発行済株式を100%取得し、同社の子会社化を完了したことをお知らせします。

AUSIEX社は、長期的な成長が見込まれるオーストラリアのウェルスマネジメント市場において、大手ウェルスマネジメント会社やIFA1に対し証券取引管理やポートフォリオ管理といったバックオフィスサービスを提供しています。NRIはAUSIEX社に対して、国内外で実績があるNRIの証券取引管理システムやASP2事業ノウハウを提供すると共に、新規サービス開発への投資、有力外部ベンダーとの提携を積極的に推進する事で事業基盤を強化し、将来的にはオーストラリアの直接金融市場インフラの一翼を担うことを目指します。

1 大手金融機関などに属さない独立系フィナンシャルアドバイザー

2 ビジネス用のアプリケーション・ソフトウェアを、インターネットを介して複数の顧客に提供している事業者、あるいはサービスやビジネスモデルのこと


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0506_1

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/04/30

【LINE】LINE Pay等における情報の安全対策の取組み

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(以下、LINE)は、個人情報保護委員会及び総務省より受けた指導を真摯に受け止め、LINE Payをはじめとする金融グループ会社においても、情報の安全対策を実施できる体制を構築してまいります。ユーザーの皆さまをはじめとする関係各位には、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

LINE Payは、3月22日に金融庁より情報の管理状況や改善策などの報告を求められており、3月29日に報告書を提出後も引き続き情報の管理状況等について確認作業を行ってまいりました。こうした中、現時点において、以下の点について不十分な点がある又はその可能性があると認識しており、検討の上、改善のための取組みを実施してまいります。

なお、他の金融グループ会社についても、一部、同様に不十分な点又はその可能性があると認識しており、検討の上、実施を進めてまいります。

(1)委託先に対する不正行為の未然防止策

①アクセス権限の管理

アクセス権限の管理につきましては、責任者による承認を経た上で権限付与を行い、管理しております。現在、アクセスの必要性や範囲・期間などにつきましては検証を進めており、より厳格に管理ができるよう対応してまいります。

②情報の持出防止対策

情報の持出は確認されておりませんが、さらなる安全性の向上のため、委託先による情報の持出が起こらないよう、検証を行い、具体的な持出防止対策を検討してまいります。

③情報の暗号化

委託先を含むシステム開発担当や運用者がサーバーへのアクセスを行った場合でも、委託業務の内容を超えて不正な閲覧がなされないよう機密性が高い利用者の情報については暗号化を行い、かつ、委託業務の遂行上必要な場合を除き、委託先等が解読不能な形で保管することとしておりますが、現在、暗号化・解読不能とする範囲の適切性の検証を進めており、漏洩対策を強化してまいります。

④相互牽制態勢の構築等

開発・保守担当者と運用担当者を明確に分離していないなどの問題に対応し、さらなる安全管理を図るため、相互牽制態勢の構築等をいたします。

⑤アクセス記録の検証

ログ分析については各サービスで利用者へ提供する全サーバーの情報システムアクセスおよびサーバーアクセスログを保全しており、問題発生時の追跡対応を可能としています。今後は事後検証・不正検知をより実効的に実現することを含めた高度化を検討しております。

(2)委託先の監督

委託先の監督に関しても以下の組織的な施策を実施してまいります。

①重要な外部委託先への内部監査部門又はシステム監査人等による定期監査

②アクセス権限を有する委託先による安全管理措置の遵守状況の定期的な確認

現在、上記の安全対策について、詳細な事実関係の確認と具体的かつ実効的な改善策の検討を行っており、5月中を目途にこれらの作業を終え、3月29日に金融庁に提出した報告書にその内容を追記した上で、再提出する予定です。

また、LINE PayをはじめとするLINEの金融グループ会社では、より安心して金融サービスをご利用いただくため、プライバシーポリシーの改定を4月30日に予定しております。

今後、ユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただくため、適切な改善策と取組みを実施してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3729

16:04 | IT:一般
2021/04/30

【freee】金融機関とのAPI連携開始について

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、18の金融機関と参照系のAPI(注1)を活用した利用明細の取り込みを開始したことをお知らせします。
今回の新規に連携する金融機関を含め、freeeでは1,085の金融機関とAPI連携を実施しております。

※API連携先一覧はこちら(https://corp.freee.co.jp/fapiBank.pdf)をご覧ください。

API連携を開始した金融機関一覧(2020年4月1日~2021年4月30日)
仙台銀行(法人)
仙台銀行(個人)
北海道信用漁業協同組合連合会(個人)
宮城県漁業協同組合(個人)
福島県信用漁業協同組合連合会(個人)
東日本信用漁業協同組合連合会(個人)
愛知県信用漁業協同組合連合会(個人)
京都府信用漁業協同組合連合会(個人)
なぎさ信用漁業協同組合連合会(個人)
鳥取県信用漁業協同組合連合会(個人)
漁業協同組合JFしまね(個人)
広島県信用漁業協同組合連合会(個人)
山口県漁業協同組合(個人)
徳島県信用漁業協同組合連合会(個人)
香川県信用漁業協同組合連合会(個人)
高知県信用漁業協同組合連合会(個人)
愛媛県信用漁業協同組合連合会(個人)
大分県漁業協同組合(個人)
九州信用漁業協同組合連合会(個人)

 今回の連携により、ユーザーは「会計freee」にユーザーIDとパスワードを保存することなく、利用明細を自動連携できるようになり、より安全かつ安定的に「会計freee」での自動仕訳など明細連携のメリットを享受いただけるようになります。

 今後も各金融機関との連携を進め、お客様にとって使いやすいサービスを目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000641.000006428.html

16:03 | IT:一般
2021/04/30

【フィスコ】FSCC レンディングアプリケーションをリリース~第 1 回貸出における貸借料総額 70 万円相当、5 月 10 日より貸出申込の受付スタート~

| by:ウェブ管理者
株式会社 FISCO Decentralized Application Platform(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:城丸修一、以下、「FDAP」)は、株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)より 2020 年 7 月 31 日付「バーチャル株主総会の議決権行使、株主優待、ステーキングアプリケーション開発に着手」(https://www.fisco.co.jp/uploads/20200731_fisco_pr.pdf)において公表しておりました工程までの開発が完了したことをお知らせいたします。

■レンディングアプリケーションについて
本アプリケーションを用いたビジネスモデルの変更等に鑑み、本アプリケーションの名称を「ステーキングアプリケーション」から「FSCC レンディングアプリケーション」へ変更しました。
本アプリケーションには、改ざん不可能とされるイーサリアム・ブロックチェーン上のスマートコントラクトが実装されており、フィスココイン(以下、「FSCC」)の保有者はその FSCC をスマートコントラクトに貸し出すことにより、貸借料を受け取ることができます。

なお、本アプリケーションは、将来的には分散型アプリケーション(DApps※1)として、FSCCコミュニティ参加者の意思決定により本アプリケーションの仕様変更等が行われることを想定して、設計及び開発されています。
(※1)Decentralized applications(非中央集権・分散管理型のアプリケーション)の略語。ブロックチェーンを利用した管理者不在の分散型アプリケーションです。

本アプリケーション機能概要

・フィスココイン(FSCC)の貸出申込機能
・スマートコントラクト(契約内容)の確認機能
・貸し出した FSCC の返還及び貸借料の支払機能
・スマートコントラクト(契約)の自動更新停止機能
サービス提供開始日および募集サイト URL
2021 年 5 月 10 日(月)午前 9 時
募集サイト URL:https://fiscocoin.com/lending/


原文はこちら
https://www.fisco.co.jp/uploads/20210428_fisco_pr1.pdf

16:02 | IT:一般
2021/04/30

【MONO Investment】IFAに特化した「CRM×資産見える化」ツールの提供を開始致しました!顧客資産とCRMデータを紐づけることでお客様の趣向や資産状況にあわせた最適な運用提案を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社MONO Investment(本社:東京都品川区、代表取締役:中西諒)は、本日4月30日、IFA(Independent Financial Advisor/独立系フィナンシャルアドバイザー)に特化したCRMツール(以下「本サービス」)の提供を開始しましたことをお知らせいたします。

本サービスでは、主に「資産の見える化」「顧客接点の見える化」「運用提案のレコメンデーション」の3つの機能を通じて、IFAの業務効率化と提案の質向上をサポートします。

本サービスの特徴
本サービスの特徴は以下の通りです。

①IFAに特化したCRM×資産見える化機能を提供
複数の証券会社の金融商品を取り扱うといったIFAの方に特有のご事情や業務の進め方を踏まえたCRM機能をご提供します。
紙やエクセル管理からの脱却により、業務効率化を実現すると共に、資産を見える化することでポートフォリオを意識した運用提案を簡単に実施できるようになります。

②リーズナブルな利用手数料
本サービスは、お一人あたり月額5,000円からご利用いただけます。リーズナブルな価格でご提供しており、ご導入いただきやすいサービスとなっております。

機能概要
本サービスが提供する機能の概要は以下の通りです。

①資産の見える化
複数の証券会社を横断して、顧客の保有資産を可視化することができます。また、顧客の保有資産に関するポートフォリオ分析やリスク/リターンの分析機能を提供致します。

②顧客接点の見える化
顧客情報や外交履歴等をシステムで効率的に管理することができます。

③運用提案のレコメンデーション(現在開発中)
マーケット環境、顧客ニーズ、リスク選考を踏まえて、AIが最適なポートフォリオ構成を提案します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000053542.html

16:01 | IT:一般
2021/04/30

【マネーフォワード】マネーフォワードシンカ×プルータス・コンサルティング、「スタートアップのストック・オプション」をテーマに3週連続でオンラインイベントを開催

| by:ウェブ管理者
マネーフォワードシンカ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:金坂 直哉、以下「当社」)は、株式会社プルータス・コンサルティング(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:野口 真人、以下「プルータス・コンサルティング」)と共同で、「スタートアップのストック・オプション」をテーマとしたオンラインイベントを、2021年5月12日(水)より3週連続で開催します。

 スタートアップ企業においては、優秀な人材の確保及びその企業内における活躍が不可欠です。しかし、人材の確保及び活躍を促すためのインセンティブ・プランを検討する多くのスタートアップ企業は、特にストック・オプションの選択方法や設計が複雑でわかりづらいという課題を抱えています。
 そこで本イベントでは、スタートアップ企業のインセンティブ・プラン設計を多数手がけるプルータス・コンサルティングと共同で、実際にストック・オプションの活用経験のある経営者や多くの企業の制度設計に携わった弁護士などをゲストに招き、スタートアップ企業における戦略的なストック・オプションをご紹介する予定です。

 第1回は、「EXITを想定した戦略的なインセンティブ・プランとは?」をテーマとして、プルータス・コンサルティング専務取締役の岡田 広氏よりエクイティによるインセンティブの概要を説明し、その後当社代表取締役社長の金坂 直哉とのディスカッションを行います。
 第2回は、「信託会社への商事信託を活用した最新の信託型ストック・オプションとは?」をテーマとして、コタエル信託株式会社代表取締役の松田 良成氏より最先端の信託型ストック・オプション(注)について解説した後、Coral Capital創業パートナーの澤山 陽平氏を交え、ベンチャーキャピタルから見た信託型ストック・オプションの活用メリットについてディスカッションします。
 第3回は、「上場・M&A後も成長を加速するためのインセンティブ・プランとは?」をテーマとして、信託型ストック・オプション、有償ストック・オプション及び譲渡予約権の活用方法を紹介した後、株式会社ヤプリ取締役CFOの角田 耕一氏、スマートキャンプ株式会社取締役CFO、株式会社マネーフォワード経理財務ERP本部副本部長の峰島 侑也の、EXIT経験のある2名を迎えてトークセッションを行います。

 各回のゲスト、トークテーマなどの詳細については、以下をご覧ください。

■イベント概要
開催期間:2021年5月12日(水)~5月27日(木)(3週連続)
開催方法:オンライン
参加費 :無料
※各回に記載しているURLからお申し込みください。
(以下、敬称略)

(1)EXITを想定した戦略的なインセンティブ・プランとは?
 日時 :2021年5月12日(水) 18:00~19:30
 登壇者:株式会社プルータス・コンサルティング 専務取締役 岡田 広
     株式会社マネーフォワード 取締役執行役員CFO、
     マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役社長、
     マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 代表取締役 金坂 直哉
 申込URL:https://plutus-mfs-1.peatix.com


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20210430-mf-press/

16:00 | IT:イベント
2021/04/28

【QUICK】QBS、「特定金融指標算出者」に指定~TORFが「特定金融指標」に~

| by:ウェブ管理者
株式会社QUICK(代表取締役社長:髙見信三)グループの株式会社QUICKベンチマークス(代表取締役社長:佐々木政洋、以下「QBS」)は4月27日、金融商品取引法が定める「特定金融指標算出者」に指定されました。QBSが算出・公表するTORF(東京ターム物リスク・フリー・レート)は「特定金融指標」として規制対象となりました。

特定金融指標は金融商品取引法で「金融指標であって、その信頼性が低下することにより、わが国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるもの」と定義される金融指標です。QBSは証券監督者国際機構(IOSCO)が定める「金融指標に関する原則」を遵守し、TORF算出の透明性と運営の健全性を保つことで、金融・資本市場の健全な成長・発展に資するように努めます。

TORFはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替となる日本円の金利指標の一つです。LIBORからの円滑な移行に向けた準備を進めるため、参考として利用できる「参考値」をQUICKが2020年5月から算出・公表していました。実際に取引に用いる「確定値」は、QBSが21年4月26日から算出・公表を始めました。


原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2021/04/news/press/7930/

15:09 | IT:一般
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