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【IT業界ニュース】
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2019/06/17new

【日本ユニシス】日本ユニシス、三谷産業 近年導入が急増する金融業界において最大ライセンス数! 西日本シティ銀行が「POWER EGG」を導入

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスと三谷産業および子会社であるディサークルは、西日本シティ銀行へ統合型コラボレーションツール「POWER EGG(パワーエッグ)」を提供し、同行で 2019 年 4 月に稼働しました。金融機関への「POWER EGG」導入実績としては、最大ライセンス数となります。

「POWER EGG」は、グループウエア、汎用申請ワークフロー、Web データベースなどの機能を保有しており、業務プロセスの可視化、既存業務のペーパーレス化、大幅な業務の効率化を実現します。

近年は地方銀行を中心に金融機関における導入が急増し、2016 年 3 月末の 12 行庫から2019 年 3 月末には 38 行庫と 3 年間で 3 倍以上に増加しています。今後も日本ユニシスと三谷産業は、金融機関への豊富な導入実績をもとに、さまざまな業種へ「POWER EGG」の展開を加速していきます。

【「POWER EGG」導入の目的】

西日本シティ銀行は、現在、事務量 500 人分、紙使用量 70%の削減を目指す業務革新に取り組んでいます。その一環として、金融機関での生産性向上に実績があり、各種業務テンプレートや成功ノウハウ例が豊富な「POWER EGG」の採用を決定しました。

【期待効果】

「POWER EGG」導入による期待効果は以下のとおりです。

1. ペーパーレス化
報告・申請など、各種書類の回覧や決裁の電子化によるペーパーレス化

2. 業務の見える化
必要な情報をピックアップして伝達するポータルによる行内業務・情報の見える化

3. スピードアップ
意思決定の迅速化、指示内容・期限の徹底

【「POWER EGG」の特徴】

「POWER EGG」は、①グループウエア、②汎用申請ワークフロー、③Web データベース、④経費精算ワークフロー、⑤CRM(顧客管理関係)の 5 つの機能を保有しており、ユーザーが必要な機能を選択して導入することができます。画面を 4 分割した「NaviView」というポータルの入口となるページでは、左上に「今日すべきこと」、右上に「組織からの連絡事項」、右下には「図書館」として組織内で共有管理される情報が表示されているほか、左下は「判断・処理すべきこと」としてユーザーが承認・決裁すべき案件やリスク情報などを速やかに把握・対処できるように情報がプッシュ通知される仕組みになっています。また、Web データベース機能では、商談管理やクレーム管理などの記録、在庫管理や契約書管理といった台帳情報などの数多くの記録を一元管理できるようにし、検索や共有が簡単にできるため、単なる記録から有用な情報資産に生まれ変わります。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190617_poweregg.pdf

15:16 | IT:一般
2019/06/17new

【日本IBM】みずほ銀行、AIによる外国送金仕向先判定支援システムを構築

| by:ウェブ管理者
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)は、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)の外国送金業務において、AIによる外国送金仕向先判定支援システムの運用を本年4月から開始しました。

従来、外国送金業務の事務処理は、SWIFTコード1、銀行名、都市名、通貨、金額などの情報が自由文で記載されている外国送金依頼書を基に仕向先銀行2の判定をしていました。担当者は、複数の資料を参照しながら仕向先銀行や経由する銀行を判断する必要があり、大量に処理をするためには時間を要していたため、仕向先判定に要する時間を短縮し、業務効率化、事務コスト、教育コストの削減に対する取り組みが求められていました。

本システムはIBM Cloud上で提供されるサービスを活用しています。みずほ銀行における実際の外国送金の依頼内容を学習データとし、Watson Knowledge Studioで作成したモデルをIBM Watsonの自然言語処理に利用することで、自由文で記述された多様な送金依頼書から、銀行名や国名、都市名、SWIFTコードなどを正確に把握し、受取人の取引先銀行を特定、また有識者のノウハウを取り込んだロジックに沿って仕向先を自動的に選定することを実現しています。


原文はこちら
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/55142.wss

15:15 | IT:一般
2019/06/17new

【NIPPON Platform】ニッポンプラットフォームのスマホ決済アグリゲーションサービス「NPスマート決済サービス」に、新しく「pring (プリン)」が加わりました

| by:ウェブ管理者
NIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木純、代表取締役社長:菱木信介、以下ニッポンプラットフォーム)が、自社開発しているQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の「NPスマート決済サービス*1」に、株式会社pring(東京都港区、代表取締役社長: 荻原充彦)の無料送金アプリ「pring (プリン)」が加わりました。

これにより、国内外の決済サービスブランドが1つのアプリで利用できる「NPスマート決済サービス」は、pring、Amazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPayと5社に拡大しました。
*1「NPスマート決済サービス」とは、NIPPON PAYスマート決済サービスの略称です。

■「NPスマート決済サービス」に「プリン」が加わることのメリット

6月17日よりNPスマート決済サービスに申し込みしている加盟店は、「プリン」での決済が可能になります。これにより店舗は、pring、Amazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPayの決済が1つのアプリで決済できるだけなく、決済情報を一元的に管理できる事が可能になります。

NPスマート決済サービスのキャンペーンに「プリン」が加わることで、店舗がよりお得にスマホ決済サービス利用する事が出来るようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000040904.html

15:14 | IT:一般
2019/06/17new

【野村総研】ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立に関する基本合意書の締結について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、本日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、以下のとおりお知らせします。

1. 本合意書締結の背景と目的

近年、さまざまな産業でブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中で、金融産業においては決済や証券取引等の分野での活用が注目されています。発展途上の技術であるものの、既存の法制度を含めた社会への適用や、利用者に提供できる新しい価値の具体化に関する取組みが国内外で急速に進んでいます。

両社はこれまで、株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性の共同検証を2015年に実施したほか、野村ホールディングスが設立した株式会社N-Village(代表取締役社長:吉原宗雄)にNRIの技術者を派遣し、さまざまなテクノロジーやサービスの調査・研究、開発を通じた新たなビジネスの創出に挑戦するなど、新たな技術を活用した事業開発に取り組んできました。

今般、これまで両社が蓄積してきた知見を活かしつつ、より高度で機動的なサービスの開発・提供が求められるこの事業領域において、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定です。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0614_1

15:13 | IT:一般
2019/06/17new

【フーバーブレイン】「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」サイバーセキュリティ保険自動付帯パック提供開始のご案内

| by:ウェブ管理者
 株式会社フーバーブレイン(代表取締役社長:輿水 英行、本社:東京都千代田区、以下「当社」)は、2019年7月上旬に販売開始を予定しております新製品「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉 恭三、本社:東京都渋谷区、以下「あいおいニッセイ同和損保」)の「サイバーセキュリティ保険」(以下「サイバー保険」)を自動付帯した「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)セキュリティワイドパック」(以下「Eye“247”セキュリティワイドパック」)を提供することになりましたので、お知らせいたします。

1.背景

 昨今では人材不足が深刻化し、大規模事業者から中小規模事業者に至るまで、多くの企業が優秀な人材の獲得と継続して働いてもらうために、「働き方改革」を迫られております。この流れを後押しする形で、第4次産業革命と呼ばれるICT技術発展の加速によって、「定められた環境での就業」から、「場所や時間にとらわれない働き方」として、テレワーク等の働き方の多様化に取り組む企業が増加しております。

 しかしながら、働き方の多様化の取り組みの過程で、多くの企業が情報漏えい対策等の情報管理と労働生産性の向上に向けての情報活用の両立という課題に直面しております。

 当社は、「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」の販売開始に合わせ、多くの企業が抱える課題解決へのさらなる貢献を目指し、世界5億台の利用者を有するマルウェア対策エンジンと当社創業当時から蓄積したノウハウによる独自マルウェア対策エンジンを融合した「EX AnitMalware v7」と、当社専門スタッフによる「駆けつけ対応サービス」を加えたプラン「Eye“247”セキュリティワイドパック」をご用意いたしました。

 また、万が一の事態に対するさらなる安心を提供するため、あいおいニッセイ同和損保が提供する「サイバー保険」を当該プランに自動付帯することといたしました。

 一方、あいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃の増加、サイバーリスクに対する関心・ニーズの高まりを踏まえ、「サイバー保険」を積極的に展開しており、2017年9月には商品部門内に「サイバー保険室」を新設するなど、サイバーリスクへの体制強化に努めております。

 そこでこのたび、当社が提供する「Eye“247”セキュリティワイドパック」がより企業の総合的なセキュリティ対策に資するよう、本プラン導入企業全体に対して、保険カバーを提供することといたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000018682.html

15:12 | IT:一般
2019/06/17new

【Keychain】Keychainが世界初、IoT向けMQTT通信規格にブロックチェーンで暗号化と対改ざん性を実現。IoTセキュリティの低コスト化で世界のデジタル革命が加速する

| by:ウェブ管理者
合同会社Keychain(所在:東京都港区南青山、共同創設者:ジョナサン ホープ、三島 一祥)は、IoTデバイスやチャットアプリの通信に利用されるMQTT( Message Queuing Telemetry Transport)通信規格上で、データの暗号化と対改ざん性をKeychain DPI ( Data Provenance Infrastructure ) 技術を使って実現しました。

MQTTは、モノのインターネット(IoT)などが、双方向・多対多通信できるように軽量なプロトコルとして設計された通信規格です。

しかしMQTT上でTLSなど既存セキュリティ対策を使うと計算パワーや消費電力が増え、IoT通信インフラにかける投資対効果が見込みづらく、IT開発会社や製造業においても、実運用システムにおいてMQTTを利用したIoT通信は事実上進んでいないのが実情です。

 今回Keychainは、ブロックチェーンベースのデータセキュリティ Data Provenance Infrastructure (DPI) 技術を活用し、MQTT通信規格上で、IoTデバイスが発信するデータの暗号化、対改ざん性および双方・多対多デバイス認証を実現しました。

これにより、今後はMQTTベースで低コストにIoTセキュリティ投資が検討できるようになり、ひいては世界中のコネクティッド・インダストリーやデジタル革命を加速させるインパクトがあります。

Keychainは、昨年2018年11月に開催されたシンガポール・フィンテック・フェスティバルでIoTセキュリティサービスを紹介し、グローバル部門賞を受賞しました。その時披露したIoTデバイスにもMQTT通信規格を利用していました。

2019年現時点では、Androidのチャットアプリ、決済アプリなどにも対応し、スマートフォンや、スマートウォッチ上からでもMQTT通信規格でのIoT通信に成功し、さらに実用化に近づきました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000021131.html

15:11 | IT:一般
2019/06/17new

【大和総研】SEC、デジタル資産に関する枠組みを公表~デジタル資産の「証券」該当性判断に関する分析ツール~

| by:ウェブ管理者
■サマリー

◆2019年4月3日、SEC(米証券取引委員会)は、ICOトークンなどのデジタル資産が有価証券、とりわけ「投資契約(investment contract)」に該当するかを判断する際に用いるフレームワーク(Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets)を公表した。

◆SECの声明によると、本フレームワークは一定のデジタル資産が「投資契約」に該当するか、すなわち、連邦証券法上の「証券」に該当するかについて、市場参加者が判断するための分析ツールであるとしている。

◆公式には、本フレームワークは、法律やSEC規則などの規制ではなく、あくまでもSECスタッフの見解を表明したにすぎないものと位置づけられている。SEC自身はその内容を肯定も否定もしない立場とされている。フレームワークの内容は、これまでのSECのデジタル資産に関する措置やSEC職員などが公表した声明などと重なるものではある。市場参加者にとっては今後の実務の判断材料になるとともに、SECや裁判所が今後の様々な判断、措置の際に利用する可能性はあるだろう。

PDFダウンロード:
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20190617_020847.pdf


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20190617_020847.html

15:10 | IT:一般
2019/06/17new

【ヤプリ】ヤプリ、総額30億円の資金調達を実施

| by:ウェブ管理者
アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下ヤプリ)は、2019年6月17日(月)、資産運用大手フィデリティ系のEight Roads Ventures Japan(旧称:Fidelity Growth Partners Japan)をリード投資家とし、SMBCベンチャーキャピタル、既存株主(株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル株式会社 )を引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫からのデットファイナンスを合わせ、最大で約30億円の資金調達が決定したことをお知らせ致します。内訳は、第三者割当増資で約22億円(追加投資枠含む)、融資で約8.5億円となります。

当社はこれまでに、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル株式会社、salesforce.com, inc、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、川田尚吾氏らから約10億円の資金調達を実施しており、累計調達総額は約40億円になります。

■資金調達の目的

Yappliは、モバイルテクノロジーで企業の課題解決を行うクラウド型のアプリ開発プラットフォームです。2013年のサービス開始以来、プログラミング不要でスマートフォンアプリの開発・運用を可能にする革新的な技術を提供し、これまで300社以上の企業に導入されており、Yappliで開発されたアプリの累計ダウンロード数は3,500万(2019年5月実績)を突破しました。SaaS(Software as a Service)の重要指標である解約率は1%以下を維持し、売上高も前年比約2倍で成長しております。

今回調達した資金は、主にプラットフォームの拡大に必要なプロダクト開発と人材の採用、マーケティング活動への投資に活用します。実績が豊富な店舗・Eコマースのマーケティング支援領域では、機能開発と並行した広告活動への投資で顧客基盤のさらなる拡大に注力します。また、働き方改革を追い風としたデジタルトランスフォーメーションの潮流に乗り、社内での利用やBtoBでの生産性向上を目的としたビジネス支援のアプリ活用が進んでおります。この領域においては、多岐にわたるニーズに合わせた機能開発を中心に、新たなソリューションの確立を目指します。

今後も企業の様々なビジネス課題を解決するアプリプラットフォームの実現のために、開発・投資を進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000007187.html

15:09 | IT:一般
2019/06/17new

【西日本電信電話】コインランドリーのキャッシュレス化に向けたWASHハウス株式会社との提携について

| by:ウェブ管理者
西日本電信電話株式会社およびNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、NTT西日本グループ)は、WASHハウス株式会社(本社:宮崎県宮崎市)と提携し、コインランドリーのキャッシュレス決済を推進します。

1.背景

 2018年4月に経済産業省より発表された「キャッシュレス・ビジョン」では、2016年時点で20%程度に留まる日本国内でのキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%、将来的には80%までめざすなど、日本全体でキャッシュレス決済の環境を整備し利用を促進する機運が高まっています。※1

 このような状況の下、コインランドリー業界においてもキャッシュレス化を推進すべく、全国に統一ブランドでIoT遠隔操作型の店舗※2を展開しているWASHハウス株式会社と連携し、WASHハウス株式会社が運営する全国のコインランドリー店舗にキャッシュレス決済環境を導入に向けて取り組みます。

 ※1 キャッシュレス・ビジョンについては以下のURLを参照ください
 https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
 ※2  WASHハウス株式会社では各店舗のコインランドリー機器を遠隔システムで管理する無人店舗運営を実施しております。

2.概要

コインランドリーのキャッシュレス化を企画・推進し、以下の3点に取り組みます。

(1)専用アプリの開発
 全国のコインランドリー「WASHハウス」の洗濯機・乾燥機をキャッシュレスでご利用可能とするスマートフォン向け「WASHハウスアプリ」の開発に取り組みます。
 <開発予定機能>
 1:QRコードスキャンで利用したいコインランドリー機器を特定する機能
 2:お客さまが希望するQRコード決済ブランドを読み込み、決済する機能
 3:決済後に、特定したコインランドリー機器を運転開始させる機能
 4:コインランドリーの運転残り時間表示機能、キャンペーンやお得情報の通知機能など順次機能を拡充予定


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000032702.html

15:08 | IT:一般
2019/06/17new

【iYell】【日本初】総額約5000億円 アメリカ住宅ローンテック業界 資金調達額ランキングを公表

| by:ウェブ管理者
iYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田光洋、以下「iYell」)はアメリカ住宅ローンテック業界資金調達額ランキングを公表したことをお知らせします。

《 背景 》

iYellは「家を買いたいすべての人に最適な住宅ローンを提供する社会の実現」をビジョンに掲げ、国内最大級の住宅ローンメディア「住宅ローンの窓口オンライン」や住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」などのサービスを国内市場に展開してまいりました。

アメリカは金融市場、住宅市場の市場規模が大きく、日本の約10倍の住宅ローン市場があり、日本ではまだ発展途上である住宅ローンテック(mortgagetech)も注目されています。

また2018年11月に、年に1度NYで1週間に亘り開催される世界最大の不動産テックイベント「NYC Real Estate Tech Week2018」に参加し、iYellのビジネスがアメリカの住宅ローン市場にどのような貢献できるかを視察してまいりました。

その視察の結果を踏まえ、アメリカへの進出に向け準備することを決定し、アメリカの住宅ローン市場の調査や住宅ローンテック企業の調査を開始しました。

先日、アメリカの住宅ローンの市場機会を明らかにするため、国内で初めてアメリカの住宅ローンテックの市場構造や独自性を多面的分析した「アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ」を公開しております。

海外の住宅ローンテック市場が、投資家からどれ程注目を集めているのか知りたかったため調査しました。各企業の資金調達額を見てみると、日本よりも盛んに資金調達が行われていることが分かります。住宅ローンテック市場はポテンシャルが高い市場だと考えられるので、日本の住宅ローンテック企業が海外に参入する価値は、大いにあるのではないでしょうか。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000020127.html

15:07 | IT:一般
2019/06/17new

【楽天】楽天と西友、国内初となる離島の一般利用者へのドローン商用配送サービスを今夏提供

| by:ウェブ管理者
 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と合同会社西友(本社:東京都北区、最高経営責任者:リオネル・デスクリー、以下「西友」)は、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地である猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、今夏2019年7月4日(木)より約3カ月にわたって提供いたします(注1)。離島における一般利用者を対象としたドローンによる商用配送サービスは、国内初の取り組み事例となります。

 東京湾唯一の無人島である猿島は、年間20万人が来島する人気の観光地です。特に夏場には、バーベキューや海水浴、釣りなどを楽しむため、多くの観光客が訪れます。今回のサービスでは、猿島を訪れる一般利用者が、楽天のドローン配送サービス「楽天ドローン」の専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを使い、対岸に位置する「西友 リヴィンよこすか店」で取り扱うバーベキュー用の生鮮品を含む食材や飲料、救急用品など約400品目の商品から注文します。要冷商品は西友が新たに開発した専用の保冷バッグを使用します。「楽天ドローン」の専用ドローンによって、指定された時間に猿島内に設置したドローン着陸ポートへと配送されます。

 今回の配送サービスで使用するルートは、主に海上を飛行するため、より安全性を保ったうえでドローン配送を実施することができます。夏のレジャーを楽しむために来島者が増える夏季期間中に行うことで、ドローンを活用した新たなショッピングの形を、一般利用者に気軽に体感いただける機会となることを期待しています。横須賀市では現在、スマートモビリティ(賢い移動運搬手段)を活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目的とした「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」(注2)を推進しています。本サービス提供を通じて、利用者が求める商品層の把握やドローン配送の運用ノウハウを蓄積し、将来的に同市内で地理的な課題を抱える地域における買い物困難者の救済や災害支援へと貢献していくことを目指します。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/0617_01.html

15:06 | IT:一般
2019/06/17new

【Fintech協会】一般社団法人Fintech協会とFintech and Payments Association of Irelandが覚書を締結

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:丸山 弘毅/木村 康宏/ナタリー 志織 フレミング)は、2019年6月13日、アイルランドのフィンテック団体である、Fintech and Payments Association of Irelandと(https://www.fpai.ie/)相互支援に関する覚書(MOU)を締結しました。今後は各国相互間のフィンテックエコシステムの向上に向けて協力をしてまいります。

【Fintech and Payments Association of Irelandについて】

Fintech and Payments Association of Ireland (FPAI)は、アイルランドのフィンテックエコシステムのステークホルダーの利益を促進するために設立された非営利団体です。2018年1月、FPAIはBanking & Payments Federation Ireland (BPFI)のアフィリエイト会員となりました。FPAIは、アイルランドのフィンテックエコシステムに関心を持つ全ての団体の参加を受け入れるインクルーシブな団体です。この団体の主な目的は、国内外のフィンテック企業がアイルランドでビジネスを成功させるための環境を整える手助けをする上で、コミュニティの価値を引き出すことです。
https://www.fpai.ie/

【Fintech協会について】

一般社団法人Fintech協会は2015年9月に設立され、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的として活動しています。
https://www.fintechjapan.org


原文はこちら
https://www.fintechjapan.org/news/2057/

15:05 | IT:一般
2019/06/17new

【Fintech協会】一般社団法人Fintech協会とFinTech-Avivが覚書を締結

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:丸山 弘毅/木村 康宏/ナタリー 志織 フレミング)は、2019年5月27日、イスラエルのフィンテック団体である、FinTech-Aviv(https://www.fintech-aviv.com/)と相互支援に関する覚書(MOU)を締結しました。今後は各国相互間のフィンテックエコシステムの向上に向けて協力をしてまいります。

【FinTech-Avivについて】

FinTech-Avivは2014年、後のスタートアップ大国であるイスラエル最大のmeetupコミュニティとなる協会を立ち上げました。6,000人以上の会員を持つ私たちのコミュニティは、イスラエルのFintechエコシステムのニーズに応えることに重点を置き、ミーティング、ネットワーキング、また、世界クラスのプロダクトを作るための知識を寄せ合うことを通して急速に成長しています。

FinTech-Avivは、Fintechに熱心で広く繋がりを持つ多様なチームにより設立されたインクルーシブなイノベーションコミュニティです。私たちは協力し合い、アーリーステージのテクノロジー関連ベンチャー企業、CEOや起業家、イスラエルの銀行、大手保険会社や専門的なサービス企業、VCや投資界、イスラエルでビジネスを始める海外企業等、全てのエコシステム内のプレイヤーのニーズに応えます。

私たちはこのコミュニティを誇りに思い、金融の世界に変革を起こす勇気ある起業家と共に、イノベーションを起こす機会を大切にしています。
https://www.fintech-aviv.com/

【Fintech協会について】

一般社団法人Fintech協会は2015年9月に設立され、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的として活動しています。
https://www.fintechjapan.org


原文はこちら
https://www.fintechjapan.org/news/2056/

15:04 | IT:一般
2019/06/17new

【マネーフォワード】新執行役員に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、2019年7月1日付で、新たに2名の執行役員が就任することをお知らせいたします。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20190617-mf-press/

15:03 | IT:決算・人事・IR
2019/06/17new

【TIS】連結子会社の人事異動のお知らせ

| by:ウェブ管理者
TIS 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹)は、連結子会社「株式会社アイ・ユー・ケイ」「株式会社ネクスウェイ」「北国インテックサービス株式会社」の人事異動を発表いたします。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/documents/jp/news/2019/tis_news/20190617_1.pdf

15:02 | IT:決算・人事・IR
2019/06/17new

【bitFlyer】株式会社 bitFlyer Holdings 役員人事に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社 bitFlyer Holdings (本社:東京都港区)は、下記の通り執行役員の就任をお知らせいたします。

<新任執行役員> ( 2019 年 6 月 17 日付)

高柳 真樹(たかやなぎ まさき)
執行役員 グローバル経営戦略担当


原文はこちら
https://bitflyer.com/pub/20190617-announcing-new-exective-officer-ja.pdf

15:00 | IT:決算・人事・IR
2019/06/14new

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティング、情報銀行設立支援サービスの提供を開始

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、個人から預かったデータの利活用を目的とした「情報銀行(情報利用信用銀行)」事業への参入に取り組む企業や団体を支援する「情報銀行設立支援サービス」の提供を開始しました。

2017年の改正個人情報保護法の施行や総務省と経済産業省による「情報銀行認定制度」の仕組み作りに関する指針の公表など、情報銀行の実現に向けた機運が高まるなか、企業や団体による実証実験も発表されるなど、「情報銀行」事業への参入を検討する企業や団体が増えています。

情報銀行は、個人データの本人関与の下で個人データの蓄積・管理・流通・活用するための仕組みで、情報銀行に蓄積された個人のデータや、企業が保有する産業データ等の取引を活性化させ、企業や分野を越えたデータ流通の基盤となることが期待されています。また、情報銀行は、企業のグローバル市場における競争力を高めるほか、医療や介護、観光、防災など、様々な業界や社会インフラにおける課題の解決に有効と考えられています。

海外では、欧州を中心に本人の意思を尊重した個人データ活用を実現する流れがあるなか、国内では情報漏えいや不正利用、不透明なデータ管理体制などへの消費者の懸念が高く、また個人情報の利活用への理解は他国に比べ低い傾向にあり、取組みが進んでいないのが現状です。一方、既に活用している日本企業も一定数存在し、また、検討中の企業も含めると、日本企業における個人データの活用は今後、急速に進むと考えられます。

KPMGコンサルティングの情報銀行設立支援サービスは、情報銀行事業への参入を検討する企業や団体に対し、「戦略・立案」「設計」「構築・導入」「運用・事業拡大」までを包括的に支援します。


原文はこちら
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2019/06/information-bank.html

16:12 | IT:一般
2019/06/14new

【KDDI】カブドットコム証券株式会社(証券コード 8703)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
KDDI 株式会社(以下「当社」といいます。)及び当社の完全子会社である LDF 合同会社(以下「公開買付者」といい、当社若しくは公開買付者をそれぞれ、又は、併せて「当社ら」といいます。)は、2019年4月 24 日に、カブドットコム証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)及び本新株予約権(「本新株予約権」については、下記「1.買付け等の概要」の「(3)買付け等に係る株券等の種類」において定義します。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2019 年4月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年6月 13 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地
名称 LDF 合同会社
所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 10 号


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/06/14/pdf/press_20190614.pdf

16:11 | IT:一般
2019/06/14new

【PayPay】北海道のスーパーマーケットチェーンで初!「コープさっぽろ」で「PayPay」が利用可能に

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、2019年8月1日より、「コープさっぽろ」が運営する全108店舗(2019年3月20日時点)でスマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になりますのでお知らせします。全店舗での導入に先駆けて、7月22日より道内9店舗で利用できるようになります。

「コープさっぽろ」で利用できるQRコード決済サービスは「PayPay」のみです。また、北海道のスーパーマーケットチェーンにおける「PayPay」の導入が初となるほか、全国の生活協同組合(※)における全店舗での導入も初となります。


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/files/pr/pr20190614_01.pdf

16:10 | IT:一般
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