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【IT業界ニュース】

2020/04/01	【オプトホールディング】オプト、「企業のデジタルシフト」を推進する「LINE Innovation Center」を設立、LINE株式会社との協業体制を強化	\| by:ウェブ管理者

デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤大輔、以下オプト）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下LINE社）が提供する「LINE」を最大限に活用することで、デジタルシフトを推進するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center（ラインイノベーションセンター）」を2020年4月1日に新設いたします。

これまで、企業における「LINE」活用は、 “マーケティングの効率化”を目的に導入されることが主でした。一方、「LINE」は8,300万人以上（2019年12月時点）のユーザーを抱え、金融商品の手続きや公共料金の支払いなど様々なサービス提供の基盤にもなるプラットフォームでもあります。デジタルシフトのニーズが高まる中、そうした側面が注目され、“企業価値の向上”や“社会インフラ化”など、ビジネスモデルや社会構造のアップデートを目的に「LINE」を導入する企業が急増しております。

こうした中、LINE Biz Partner Program（※1）においてTechnology Partnerのコミュニケーション部門で最上位のDiamond認定を受けるオプトは、これまでもLINEのAPI（※2）を活用し、企業のニーズに合わせたサービス開発を行ってまいりました。この度、その動きを強化するため、開発パートナーの枠を超えて「顧客の事業創造」までを企画、設計、開発するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center」をオプト内に設立することといたしました。

これまで別々の組織となっていた「LINE広告の運用」を担っていた部門と「LINE公式アカウントの運用支援」を担っていた部門を「LINE Innovation Center」としてまとめ、意思決定を早めると共に、新たに事業開発に長けた專門人材も社外から招聘します。2020年中には、30名規模の事業開発人員を増員し100名規模の組織としていきます。2023年までには、デジタルシフトによって、生活者の利便性が圧倒的に向上することが期待出来る、比較的レガシーな金融業界、メディカル業界、公共サービス業界をはじめとする 7つの業界において「LINE×デジタルシフト事例」の創出を目指してまいります。
なお、組織新設に伴い、「LINE Innovation Center」のセンター長として当社執行役員の石原靖士が、副センター長に当社LINE戦略部部長の早田翼が就任いたします。

オプトは、LINE社との協業関係を一層強化し、企業が安心して、API を中心とした「LINE」の法人向けサービスを”ビジネスインフラ”として採用出来る環境を共創・追求してまいります。また、生活者に対しては、スマートフォン上で「LINE」を操作するだけで、これまで時間や手間がかかっていた煩わしさを伴う手続きなどを簡単に行えるストレスのない暮らしができる社会を作ってまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000669.000014848.html

15:26 | IT：一般

2020/04/01	【三井住友トラストクラブ】TRUST CLUBカード　2020年4月1日、Apple Payへの対応を開始	\| by:ウェブ管理者

三井住友トラストクラブ株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：五十嵐幸司。以下、当社といいます。）は、2020年4月1日、当社が発行するTRUST CLUBカードのApple Payへの対応を開始します。Apple Payは一日を通してより簡単に、クイックに、そして安心、安全に、全国で約113万台（2019年12月末時点）のQUICPay（クイックペイ）加盟店の店舗、アプリケーション、ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただけます。

本日から、TRUST CLUBカードにApple Payの設定が可能となります。

当社は、キャッシュレス社会の実現に向けて、今後も継続してお客様の多様化するニーズにお応えし、安心、安全なサービスを提供してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030208.html

15:25 | IT：一般

2020/04/01	【ウェルスナビ】ウェルスナビ、新社外取締役就任のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供する、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、経営体制及びガバナンスの強化を目的として、2020年4月1日付で東後澄人氏が社外取締役に就任したことをお知らせします。

■新任社外取締役　東後澄人氏の略歴
2005年にマッキンゼーに入社後、IT・製造業界を中心に国内外の顧客の幅広い経営課題に取り組む。2010年からは Google にて日本の中小企業向けマーケティング、及び Googleマップの事業開発に従事。2013年にfreee株式会社に参画し、COOとして急速な事業拡大を牽引。2018年より同社のCFOに就任。東京大学大学院工学系研究科修了。同大学院では、JAXA（宇宙航空研究開発機構）において次世代ロケット推進薬の研究を行う。

東後澄人氏を新しく社外取締役として迎えることで、経営体制及びガバナンスのさらなる強化を進めてまいります。

ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」です。「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※）「WealthNavi」等の提供を通じ、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000014586.html

15:24 | IT：一般

2020/04/01	【ウェルスナビ】「WealthNavi for 東京スター銀行」を提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社東京スター銀行（本社：東京都港区、代表執行役頭取 CEO：多田正己、以下「東京スター銀行」）と預かり資産・運用者数No.1（※）ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「ウェルスナビ」）は提携し、4月1日より「WealthNavi for 東京スター銀行」の提供を開始いたします。あわせて、提供開始を記念し、抽選で50名の方に10,000円をプレゼントする「WealthNavi for 東京スター銀行スタートキャンペーン」を実施いたします。
（※）一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2019年9月末現在）」よりモーニングスター社調べ（2019年12月時点）

「WealthNavi for 東京スター銀行」は、ロボアドバイザー「WealthNavi」を、東京スター銀行のお客さま向けにカスタマイズしたサービスです。最低投資額を10万円からに設定し、主に東京スター銀行のインターネットバンキングをご利用のお客さまに、資産形成のための投資対象の一つとしてご検討いただけるようにいたしました。なお、本サービスは、東京スター銀行で現在実施している東京スター銀行の口座を新規で開設された方向け「はじめて取引プログラム」の対象となりますのでぜひご活用ください（https://www.tokyostarbank.co.jp/campaign/cp_first_t/）。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000014586.html

15:23 | IT：一般

2020/04/01	【400F】お金の悩みを、検索ではなく出会いで解決する「お金の健康診断」。金融営業職のテレワーク推進に向けたオンライン会議機能を導入～ZOOMとのAPI連携によりスムーズなテレワーク営業の実現が可能に～	\| by:ウェブ管理者

株式会社400F（本社：東京都港区、代表取締役：中村仁）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月1日(水)よりテレワーク営業機能を導入いたしました。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都港区、代表取締役社長：中村仁、以下「400F」）では、お金の悩みを検索ではなく出会いで解決するプラットフォーム「お金の健康診断」にテレワーク機能を導入したことを発表します。

現在、日本経済は新型コロナウィルスの影響が拡大しております。それに伴い金融業界の営業スタイルも、これまでの対面を中心としたスタイルから急激な変化が求められています。

「お金の健康診断」ではこれまで、オンライン上で新たなユーザーと出会えるマッチング機能、スマホで気軽にやり取りができるチャット機能などを提供しておりました。そしてこの度、金融業界の営業職におけるテレワーク営業を推進するためのオンライン会議システムの導入を決定しました。

テレワーク機能は米国Zoom Video Communicationsが提供するビデオ会議ZOOMとのAPI連携を実現し、既存のお金の健康診断からシンプルな導線でオンライン会議に切り替えることができます。お金の健康診断を通してマッチングされた新規ユーザーや、既存ユーザーへのアフターフォローなど、テレワーク営業にご活用いただけます。

お金の健康診断は、金融業界の営業変革に向けたマッチング×インサイドセールスの強化を行い、さらなるユーザーの利便性向上に向けて機能開発を行ってまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000038217.html

15:22 | IT：一般

2020/04/01	【PayPay】「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」が登場	\| by:ウェブ管理者

PayPay株式会社とヤフー株式会社は本日より、ヤフー株式会社が運営するプレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」と、スムーズなフリマ体験を実現するフリマアプリ「PayPayフリマ」を、PayPay株式会社が運営するスマホ決済サービス「PayPay」のアプリトップ画面から簡単に利用できる「ミニアプリ」として提供します。

「ミニアプリ」とは、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPayアプリ」内でできる機能です。今回の「ミニアプリ」提供により、「PayPay」ユーザーは、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の商品の検索から決済までを、「PayPay」アプリトップにあるアイコンから簡単に行えます。またヤフー株式会社は、2,500万人以上の「PayPay」ユーザーに対して、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」を利用するきっかけを創出することで、さらなるユーザーの拡大や「PayPay」アプリを活用したサービスの利便性向上を図ります。

今回の「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の「ミニアプリ」への追加は、「PayPay」を通してさまざまなサービスを提供し、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環となり、引き続き、広くパートナー企業との連携を行います。「PayPay」は今後も、多くのユーザーにご利用いただいている「決済」機能をベースに、金融サービスや「PayPay」内で発注から支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、スマホ決済だからこそ実現できる機能やサービスを拡充し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20200401/01/

15:20 | IT：一般

2020/04/01	【ネットプロテクションズ】カードレス後払い決済「atone」、総務省が推進する統一QRコード決済規格「JPQR」に対応～数万店超の店舗でカードレス後払いが利用可能に～	\| by:ウェブ管理者

新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳（CEO）、以下当社）は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、キャッシュレス推進協議会）が定める統一QRコード規格「JPQR」に、当社が提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」（以下「atone」）を対応いたします。
　※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

■「JPQR」とは
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。複数社ある決済QRコードを統一化することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応することが可能になります。総務省では、経済産業省とも連携して、「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施していました。2019年度には5県（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の県全域）で実証実験を行い、約12,000店舗にて導入されました。2020年度には、全国の店舗を対象に6月中旬より、WEBサイトからの「JPQR」申込みを受付ける予定とのことです。

「JPQR」普及事業の詳細はこちら：https://jpqr-start.jp/

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000022451.html

15:19 | IT：一般

2020/04/01	【マネーフォワード】補助金・助成金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス支援情報まとめ」を開設	\| by:ウェブ管理者

『マネーフォワードクラウド』利用ユーザーの声から開発

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、各府省及び地方公共団体等が実施している補助金・助成金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス支援情報まとめ」（以下「本サイト」）を開設しました。本サイトを通じて、日本全国の事業者※の方々が、最適な情報を効率的に得ることで、資金繰りを改善し、事業の安定化を図ることをサポートします。

「新型コロナウイルス支援情報まとめ」は、政府や民間が実施している補助金・助成金等の情報を集約しているサイトです。対象条件で絞り込み検索でき、企業の状況に応じた最適な補助金・助成金情報を表示することができます。
※個人事業主向けの情報提供も順次行ってまいります

■開発の経緯
当社が提供しているバックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』をご利用いただいている企業や士業の皆さまから、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰り悪化の対策として、「補助金を検討したい」、「顧問先のための最適な支援制度を教えて欲しい」といった声が寄せられています。補助金や助成金などの支援制度に関する情報は、各所に分散されており、最適な情報にたどり着くことができない、検索に時間がかかるなどの課題があります。こうした課題を解決するため、本サイトを開設いたしました。

本サイトは、社内有志メンバーによってプロジェクトとして推進し、公開に至りました。今後も当社では、事業者や士業をはじめとする、ユーザー皆さまが抱える課題を解決するべく、サービス作りに励んでまいります。

■今後の展開
今後、更なる補助金・助成金等の情報の充実化を図っていくため、経済産業省の支援制度オープンデータ※の活用や、民間が提供する補助金・助成金等の支援策も追加していきます。また、本サイト上の補助金・助成金等の支援策におけるデータを元にしたサービス開発を幅広く行っていただくためにAPIの提供を予定しています。
※経済産業省：行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスの提供について
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200331-mf-press/

15:18 | IT：一般

2020/04/01	【TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング/クニエ】TMI P＆Sとクニエ、インシデントリスクマネジメント分野で協業～多数の有事対応経験と法的知見の融合により、実践的リスクマネジメントを支援～	\| by:ウェブ管理者

TMI総合法律事務所が設立したTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）とコンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下クニエ）は、2020年4月1日、インシデントリスクマネジメント分野で協業することで合意しました。
昨今不正や不祥事は継続的に増加傾向にあり、企業や団体におけるリスクマネジメント機能の脆弱性が露見しています。TMI P&Sとクニエは、本協業により、多数の不正調査やeDiscovery支援で培った経験と弁護士が有する法的知見を融合させた平時有事ワンストップでのインシデントリスクマネジメントサービスを提供します。
TMI P&Sとクニエは、本協業を通じて業種や業界関わらず、お客様の健全な事業継続維持に寄与します。

【背景】
企業や団体における不正事案は継続的に増加しており、人的不正のリスクは益々高まりつつあります。また、平時からの有事に備えた事前準備やインシデントリスクに対する積極的な取り組みの欠如から、対応が遅い、発信した情報が誤っていたなど、有事対応の際に本質とは異なる付加的な社会的信用の失墜が発生している事案も少なくありません。
しかしながら、有事対応の経験や法的知見を無くしてインシデントリスクに対する有効な事前準備を行う事は困難であり、企業や団体においては、何から始めればよいか分からない、分かる限りの狭い範囲での取り組みで自己満足してしまう、といった状況に陥っているケースが散見されます。また、電子データや紙文書の管理はリスクマネジメントと業務効率化を同時に実現する有効な取り組みであるものの、データに検索性が無い状態で倉庫やファイルサーバーに無造作に収容されている状態が慢性化し、有事の際に速やかに対応ができないという状況を抱える企業が多くあるのが実情です。
そこで両社は、企業における多数の不正調査の実績による知見と法的な知見を併せることで、有事発生に備えた、より有効な平時対応と適切な有事対応を支援できると考え、協業することとしました。

【概要】
リスクマネジメントと業務効率化を併せて実現する電子データおよび紙文書の管理体制構築、不正行為発生の抑止と早期発見を実現するソリューション提供、またそれに伴う各種規定類やITシステムのリスクアセスメントなどの平時対応から、調査委員会および訴訟対応に関する有事対応まで、TMI P&Sとクニエが協業することで、1社だけでは提供できない実務と法務の両方の観点に基づき、インシデントリスクマネジメントをワンストップで支援します。
お客様は本サービスを利用することで、これまでは気づきの無かった潜在リスクの洗い出しとその抑止・改善、および万が一有事に発展した際の効果的な事前準備ができ、包括的なインシデントリスクマネジメント機能の強化、電子データと紙文書（電子化を含む）に関する管理体制強化による業務効率化が可能となります。

原文はこちら
https://www.qunie.com/release/20200401/

15:17 | IT：一般

2020/04/01	【ビジコム】ビジコムのPOSレジ『BCPOS ver.8.1』キャッシュレス決済強化！日本系スマホQR決済と海外系スマホQR決済が追加！～香港・韓国・シンガポール・マレーシア・タイなど様々な国のキャッシュレス決済に対応～	\| by:ウェブ管理者

流通向けソリューションおよびPOSシステム開発、POSレジをはじめとするハード機器販売を展開する株式会社ビジコム(所在地：東京都文京区、代表取締役：中馬浩)は、Windows POSレジ『BCPOS』の新バージョンを提供いたします。

多様なキャッシュレス決済がより簡単に行える新バージョンでは、香港・韓国・シンガポール・マレーシア・タイなど様々な国のキャッシュレス決済に対応し、2020年4月1日(水)より販売開始いたします。

BCPOS ver.8.1： https://www.busicom.co.jp/product/bcpos/

■「BCPOS」が香港・韓国・シンガポール・マレーシア・タイなど様々な国のキャッシュレス決済に対応
「BCPOS」は在庫管理や顧客管理ができるパッケージのPOSレジとして、様々な小売・専門店をはじめ100業種以上の業態でご利用いただけます。新バージョン『BCPOS ver.8.1』ならキャッシュレス対応が安価に簡単に導入できます。年々、訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、訪日外国人旅行者にとっての買い物環境を簡単に整備でき、ICクレジットカード決済やFeliCa決済(交通系・企業系電子マネー)、銀聯カード、日本のスマホQRコード決済(モバイル決済・QRコード決済)に加え、中国・韓国・台湾・シンガポールなどの海外QRコード決済まで、幅広い決済に対応できるようになりました。キャッシュレス決済の強化は、インバウンド対策のためだけでなく国内の顧客を呼び込むためにも必要不可欠となります。

■免税の電子化「eあっと免税」とも容易に連結、POSで販売とシームレス
新バージョン「BCPOS」は、2020年4月1日から施行される免税の電子化にもeあっと免税とシームレスに連携することに対応、海外決済だけでなく免税処理も速やかに処理します。

■小売・専門店の自動釣銭機導入はセミセルフ化もでき衛生面・会計ミス・レジ締め業務が効率化
「BCPOS」は日本系スマホQR決済の充実だけでなく、海外決済の種類も広がり、自動釣銭機の導入でセミセルフレジとしても便利にご利用いただけます。お会計によるスタッフの衛生管理、会計ミスはもちろんのこと、毎日のレジ締め業務が劇的に効率化されます。また、PCをベースとしたWindows OS採用のPOSレジのため、最新のハードへの入替も容易で、ソフトウェアはバージョンアップするだけで、常に最新の機能が利用できます。例えば、新しく登場した決済アプリへの対応も、ソフトウェアのバージョンアップで簡単に解決できるため、一度使っていただければ長期間利用いただけます。

■スマホのデジタル会員証「みせめぐ」が無償化され顧客管理も容易
「BCPOS」は元から顧客管理もできるPOSレジとして好評でしたが、このたび店舗集客アプリ「みせめぐ」のデジタル会員証機能が2020年4月1日から無料になりました(2020年3月までは月額1,000円)。街中を歩く一見のお客様だけをターゲットにするのではなく常連顧客の会員管理をきちんと行い、プッシュ通知にてお店の情報を発信することによりお客様へお店のサービスをきちんと伝えることでお客様とのつながりを強化し、お店への集客に役立ちます。

■導入がしやすいPOSパッケージソフト＆ハードセット
「BCPOS」はパッケージソフトのため、カスタマイズが不要で、ご利用中のお客様は、ソフトをバージョンアップすることで最新版をご利用いただくことができます。クラウドサービスと連動することで多店舗の売上管理などの店舗管理が行え、スマホアプリを使った会員証などもご利用いただけます。

BCPOSはインバウンドの機能も充実しており、国内外QRコード決済サービスや免税販売手続きの電子化に対応いたします。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/209507

15:16 | IT：一般

2020/04/01	【Blue Tiger Consulting】コロナヴィルスを乗り越えるソフト「ピッ！でいらっしゃいませ」新発売	\| by:ウェブ管理者

コロナウイルス対策で外出を控えるため店舗の売上低下が深刻、また購買顧客特にご年配の方も外出を控えて自宅にこもりがち。
株式会社Blue Tiger Consulting（以降BTC略）ではこのような店舗と顧客を簡単に携帯電話の動画で接続しいつものお店のようにお買い物が可能な商品名“ピッ！でいらっしゃいませ”ソフトウエアを開発し令和2年4月1日より販売を開始しました。

以下のリモートショッピングを簡単に実現できます。
・お客様は自宅から動画でいつものようにお店内部を回り品物を選び購入
・決済はクレジットカード、PAYサイト、代引きが可能
・宅急便、Uber Eatを手配しお客様へ配送可能

BTCが動画接客のお膳立て
・集客メール配信サービス
・接客のスケジューリング（自動）
・クレーマーシャットダウン
・冷やかし客の制限
価格は1店舗あたり5万円/月、販売価格の2％を予定。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/209644

15:15 | IT：一般

2020/04/01	【アイフィスジャパン】確定拠出年金向けロボットアドバイザーアプリ提供開始のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

金融情報サービスを提供する株式会社アイフィスジャパン（本社：東京都千代田区代表取締役大沢和春、以下「アイフィスジャパン」）は、確定拠出年金制度における資産形成をサポートするロボットアドバイザーアプリ（DC ロボアド）を開発し、第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長稲垣精二、以下「第一生命」）への提供を 2020 年 4 月 1 日より開始しました。

本アプリは企業型確定拠出年金制度（以下、「企業型 DC」）の投資教育の充実と従業員の老後資産形成の積極的支援を目的として、第一生命ではスマートフォン向け DC ロボットアドバイザー『DC のサプリ』として提供を開始しました。

『DC のサプリ』は、スマートフォンを通じて、気軽に確定拠出年金の残高照会や運用診断、手続きが行えるアプリで、確定拠出年金制度への無関心層や、手続きの手間などから適切な資産形成がなされていない加入者に対してアクセスの手段を提供します。

また、モデルポートフォリオの例示機能については、当社グループ会社の株式会社金融データソリューションズが提供する「NPM 投信リスクモデル」がエンジンとして採用されており、高度な資産分析と企業型 DC における積み立ての目標額を達成するための資産配分など個々人のニーズに応じた精度の高いポートフォリオを例示することが可能です。

原文はこちら
https://www.ifis.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/release20200401.pdf

15:14 | IT：一般

2020/04/01	【QUICK】日本資産運用基盤グループとの業務提携について～資産運用アドバイスビジネスを支援～	\| by:ウェブ管理者

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤勝義）と株式会社日本資産運用基盤グループ（代表取締役社長：大原啓一、以下：日本資産運用基盤）は、金融機関のアセットマネジメント及び資産運用アドバイスビジネスの業務を支援するソリューション提供に関する業務提携について基本合意書を締結しました。

日本資産運用基盤は資産運用業界向けに事業コンサルティングから事務アウトソーシング、投資助言等のソリューションを提供し、その効率的な事業立ち上げや運営を支援しています。また、主に資産形成層をターゲットとした資産運用アドバイスサービスを支援すべく、「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」を用いた投資一任事業支援ソリューションを提供しています。

QUICKは長年培った金融マーケット情報やアセットアロケーションツールの提供などに関わるノウハウを活かし、日本資産運用基盤が持つ知見と組み合わせ、資産運用アドバイザー向けに積み立てによるゴールベースアプローチ（GBA）提案を支援するツールや、アフターフォロー重視のリレーション・マネジメント（RM）に役立つツールを開発し、提供していきます。日本資産運用基盤が推進するラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキームを用いた資産運用アドバイザーの業務を支援することで、資産形成の促進に貢献します。

原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2020/04/news/press/6330/

15:13 | IT：一般

2020/04/01	【NTTデータジェトロニクス】株式会社NTTデータによる当社株式取得および完全子会社化に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

NTTデータジェトロニクス株式会社（以下当社）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下NTTデータ）が、Getronics Finance Holdings B.V.（本社：オランダ・アムステルダム、CEO：Joost Farwerck）から当社発行済み株式30％を譲り受けたことにより、2020年3月25日、NTTデータの完全子会社となりましたことをお知らせします。

当社は、これまでのサービスを引き続き提供していくとともに、NTTデータとさらなる連携強化を図り、両社の強みを組み合わせたグループシナジーを生かして、これまで以上のソリューションサービスを展開していけるよう全力で取り組んでまいります。

原文はこちら
https://www.nttdata-getronics.co.jp/news/2020/0401.shtml

15:12 | IT：一般

2020/04/01	【Zaim】システムバンキング九州共同センター加盟行とAPI正式連携開始	\| by:ウェブ管理者

850 万ダウンロードを超える国内最大級の個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳孝子）は、2020 年 4 月 1 日、事業組合システムバンキング九州共同センター（理事長：齋藤眞一、以下：SBK）と API 連携を正式に開始しました。

SBKには、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行が加盟しております。

今回の取り組みにより、従来より提供している銀行連携機能において、SBK加盟各行の明細自動取得を行う場合はAPI連携を行います。API（Application Programming Interface）とは、銀行が保有している顧客の口座情報等を、銀行と顧客の同意の元にセキュリティを確保しつつ銀行外のサービスで利用できるようにする仕組みです。これにより、ユーザーは、よりセキュアに正確なデータを Zaim で利用することができます。

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/5482

15:11 | IT：一般

2020/04/01	【日本暗号資産ビジネス協会】当協会の名称について	\| by:ウェブ管理者

当協会の名称について、改正資金決済法において「仮想通貨」が「暗号資産」に名称が改められたことに伴い、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）に変更いたします。

当協会は引き続き業界のさらなる発展をめざして、各種課題解決に取り組んで参りたいと考えております。引き続きご支援賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20200401-001/

15:10 | IT：一般

2020/04/01	【グローバルウェイ】タイムコイン／TimeCoin(TMCN)、アジアの大手取引所BitForex（ビットフォレックス）との基本契約の締結	\| by:ウェブ管理者

タイムチケットのスイス子会社、TimeTicket GmbHは、暗号資産取引所「BitForex（ビットフォレックス）」にてIEOの実施について基本契約の締結を完了。

株式会社タイムチケットの100%スイス子会社、TimeTicket GmbHは、暗号資産取引所「BitForex（ビットフォレックス）」にてTurbo（Premier Token Offering Launchpad）と呼ばれるIEO（Initial Exchange Offering：暗号通貨取引所をプラットフォームとする暗号通貨での資金調達）の実施について基本契約の締結が完了した事をお知らせいたします。株式会社タイムチケットは、東京証券取引所に上場しております株式会社グローバルウェイの子会社となります。

タイムコインは、TimeTicket GmbHが発行する暗号資産となり、EOSブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「TimeCoinProtocol（以下、タイムコインプロトコル）」上の決済手段として利用される予定となります。2019年にFINMA（スイス金融市場監査局：the Swiss Financial Market Supervisory Authority）よりトークンの評価（区分・分類）を受け、Turboの準備を進めてまいりました。

◆ 寡占化が進むシェアリングエコノミー市場の課題
物・場所・サービス・時間などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みを「シェアリングエコノミー」と呼びます。シェアリングエコノミーの典型例としては、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスがあります。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用ができるというメリットがあります。

シェアリングエコノミー市場は、中央集権的にシェアリングエコノミー市場を独占している一部の企業（Uber、Airbnb、Getaround、WeWork、Fiverr、Upworkなど）が高い取引手数料を利用者から徴収し、利益を独占しております。

◆ シェアリングエコノミー市場を民主化するための解決策
中央集権的なシェアリングエコノミーサービスだけでは、あらゆる遊休資産を効率的に共有化するエコシステムは確立できないため、シェアリングエコノミーが生み出す富の配分を、利用者、サービス提供企業、コミュニティ貢献者、社会の中で、適正に分配するための非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォーム「タイムコインプロトコル」を構築する予定です。

タイムコインプロトコルは、EOSブロックチェーン上で稼働し、スキル、金融資産、物、場所、移動手段などを売買できる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームとなります。ブロックチェーンのテクノロジーを駆使し、タイムコインプロトコルのコミュニティに参加する利用者、貢献者、dApp提供者が、タイムコインによるトークン報酬を得ながらプロトコルを自律運営できることを目指します。

タイムコインプロトコルの提供を通じて、以下の価値を創出することを目的としております。
・利用者が低い手数料で取引できる。
・利用者が各サービスを横断して過去の取引や評価などを引き継ぐことができる。
・利用者が取引実績と信用スコアに応じて、トークン報酬を受けられる。
・サービス提供者が低い開発・運用コストでサービスを利用者に提供できる。
・コミュニティ貢献者がトークン報酬を受けられる。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000018764.html

15:09 | IT：一般

2020/04/01	【バリューデザイン】バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「メルペイ」に対応～ハウス電子マネーと、QR決済の連携サービスをさらに拡充～	\| by:ウェブ管理者

株式会社バリューデザイン（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 尾上徹、東証マザーズ：3960、以下バリューデザイン）は、ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する決済接続サービスにおいて、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」との接続に2020年4月１日より対応しましたことをお知らせいたします。

株式会社バリューデザイン（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 尾上徹、東証マザーズ：3960、以下バリューデザイン）は、ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する決済接続サービスにおいて、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」との接続に2020年4月１日より対応しましたことをお知らせいたします。

バリューデザインは、全国約7万の飲食・小売店舗などを対象にハウス電子マネー管理システム「バリューカード ASP サービス」の導入とそれを活用した販促・集客支援を行っております。また、2019年4月からは同サービスの機能を拡充し、店舗のPOSレジ側で国内外の様々なQR等コード決済サービスを識別・中継する機能を提供しており、これまで決済系・銀行系・キャリア系など様々なQR等コード決済サービスとの接続に対応してまいりました。
これにより「バリューカードASPサービス」の導入店舗は、導入コストを抑えつつ、自社電子マネー以外にも複数のQRコード決済サービスを追加導入することが可能になります。

　この度は、コンビニ、飲食店、ドラッグストア等をはじめとする全国で利用可能な「メルペイ」にも対応することで、「バリューカード ASP サービス」の導入店舗のキャッシュレス決済の利便性向上を図ります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000011455.html

15:08 | IT：一般

2020/04/01	【リンカーズ】金融機関向けビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」――ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行がビジネスマッチングシステムを導入	\| by:ウェブ管理者

リンカーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田佳宏）は、金融機関向けビジネスマッチング支援システム「Linkers for BANK（リンカーズフォーバンク）」を、株式会社北海道銀行にて、東北・北海道地区で初めて導入します。

「Linkers for BANK」は、金融機関のビジネスマッチングサービスの「成約率向上に特化」した支援システムで、企業・案件情報をデータベース化することで、スムーズかつセキュアに行内で共有することが可能になり、より高精度なビジネスマッチングを実現する新しいビジネスマッチングシステムです。

本システムは、2018年1月より北陸銀行に提供を開始しており、すでに多数のビジネスマッチングを成約し実績を上げています（2019年6年21日『ニッキン』掲載）。なお、導入は、2020年3月現在で計11行。直近では2019年9月に「ふくおかフィナンシャルグループ」へ提供しております。

そしてこの度、ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行の両行でご利用いただくこととなりました。北陸銀行がこれまで培ったLinkers for BANKを利用したビジネスマッチングのノウハウを共有することで、多くの成約を生み出すことが見込まれます。
また、近日ローンチを予定しております広域連携機能※を利用していただくことでグループ間のビジネスマッチングがさらに促進される見込みです。

「Linkers for BANK」は導入銀行におけるビジネスマッチングを着実にサポートしながら、広域さらには全国への導入拡大を目指します。今後、リンカーズでは「地域の壁」や「業界の壁」を超えてマッチングを実現する更なる仕組みづくりや「Linkers for BANK」とリンカーズ基盤事業との連携も強化し、「地方からスタートする」新たなイノベーション創出に寄与してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000025417.html

15:07 | IT：一般

2020/04/01	【アイリックコーポレーション】「保険×IT」山梨中央銀行へ『ＡＳシステム』を正式導入～銀行での導入が22行に～保険証券分析・保険の比較提案を可能にし、顧客サービス向上をサポート	\| by:ウェブ管理者

「人と保険の未来をつなぐ　～Fintech Innovation～」をかかげ、保険販売事業、ソリューション事業、システム事業を手掛ける株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区代表取締役社長：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」)は、株式会社山梨中央銀行(本店：山梨県甲府市　代表取締役頭取：関光良)と、4月1日（水）より、当社の生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』(以下、『ASシステム』)を山梨中央銀行が導入することで合意いたしました。

【『ASシステム』について】
アイリックコーポレーションが独自に開発した、お客様への保険提案を支援するシステムです。
銀行・企業代理店・保険代理店等の保険販売会社など、現在までに約370社の企業に導入され、保険販売の現場でお客様と保険募集人の双方へコンサルティングシステムを提供してまいりました。(保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を含む。)

【今回のリリースについて】
株式会社山梨中央銀行は、かねてより顧客向けに行っていたライフプランサポートサービスの向上と、その標準化・効率化を目的として当社の『ASシステム』を導入いたします。
当社は株式会社山梨中央銀行に『ASシステム』等を通じて、保険販売のノウハウを提供することで、現在金融機関に求められている「フィデューシャリー・デューティー」を支える高度な専門性とお客様それぞれのニーズに沿ったコンサルティングを実現する一助となります。

【今後の展開】
当社は、従来の『ASシステム』をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、100％子会社であるIT企業・株式会社インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、各金融機関のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化し、保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行ってまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000583.000001256.html

15:06 | IT：一般

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