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【IT業界ニュース】
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2021/07/21new

【SAS Institute Japan】SAS、対面イベントの安全な運営を会場最適化ソフトウェアでサポート

| by:ウェブ管理者
米国ウィスコンシン大学、SASを利用して卒業式の座席と出席者数を最適化

(2021年07月21日)
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、新型コロナウイルス感染防止に関する様々な規制がある中で、スタジアムやその他の会場において、どのような座席レイアウトが最善なのか、世界中の競技団体に助言してきました。SASの会場最適化ソフトウェアは、より多くのイベントを対面式に復活させようとする中、スタジアム、アリーナ、その他の会場で、出席者数を最適化し、より安全なファンイベントの運営をサポートしています。たとえば、米国ウィスコンシン大学マディソン校の体育学部では、アメリカン・フットボール・チームWisconsin Badgers (ウィスコンシン バジャーズ) のホーム・グラウンドであるキャンプランダルスタジアムで行われる卒業式で、ソーシャル・ディスタンスを維持した座席レイアウトをSASR for venue optimizationを活用することで決定しました。

ウィスコンシン大学体育学部のエクスターナル・エンゲージメント・ディレクターであるダロン・ジョーンズ(Daron Jones)氏は、次のように述べています。「対面による卒業式の実施は、当大学にとって重要な節目となりました。卒業生や教員、運営スタッフの安全を確保しつつ、思い出に残る卒業式を開催するには、かなりの柔軟性と計画性が必要でした。SASは、会場の座席を最適化するためのパートナーとして最適でした。我々は各ステップでSASと協力しながらキャンプランダルスタジアムの特徴に合わせた総合的な配席最適化計画を作成し、短期間でプロジェクトを完了させることができました。」

SAS for venue optimizationは、モデルとデータ・ビジュアライゼーションを利用して、ユーザーが入力した一連の発券およびソーシャル・ディスタンスのパラメータや目標値に応じて理想的な座席レイアウトを提供します。ウィスコンシン大学では、学部生と大学院の学位取得者を分けて、関係者限定で2回の卒業式が行われました。キャンプランダルスタジアムのような大きな会場であっても、6フィート(約1.8メートル)のソーシャル・ディスタンスを考慮すると、卒業生の収容は簡単ではありません。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/july/wisconsin-athletics-taps-sas-to-optimize-venue-seating-and-attendance-for-commencement.html?m=pr

15:07 | IT:一般
2021/07/21new

【クラダシ】クラダシが中京銀行とビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:関藤竜也)は、株式会社中京銀行(本社:愛知県名古屋市、取締役頭取:小林秀夫)とビジネスマッチング契約を締結しました。中京銀行とのビジネスマッチング契約に基づき廃棄ロスにお困りの事業者様を紹介いただき、廃棄ロスの削減に取り組んでいきます。

取り組みの概要
クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することで廃棄ロスの削減に取り組んでいます。

新型コロナウィルスの影響が長引き、余剰在庫や廃棄ロスを抱える事業者も増えています。中京銀行とクラダシは、そのような事業者を支援すべく、ビジネスマッチング契約を締結しました。

ビジネスマッチング契約に基づき、様々な理由で販路を失いお困りの食品メーカーを中心とした企業を中京銀行からご紹介いただき、KURADASHIを通し商品を再流通させ、新たな価値を見出していきます。また、本取組を通して、より多くの企業にSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」を達成するために解決すべき課題を意識していただくことで、廃棄ロスの削減・発生抑制に貢献します。

クラダシは今後も、ソーシャルグッドカンパニーとして社会課題の解決を目的とした社会性、環境性、経済性に優れた活動を続け、様々な廃棄ロスを削減するべく努めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000014485.html

15:06 | IT:一般
2021/07/21new

【Finatextホールディングス】Finatextホールディングスの子会社 K-ZONEが提供する、株取引シミュレーションゲーム「トレダビ」が会員数 130万人突破

| by:ウェブ管理者
本物の株式データを使い、ユーザー交流をしながら投資力をアップできる日本最大の投資シュミレーションゲーム

株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太、以下「Finatextホールディングス」)の子会社である株式会社K-ZONE(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:木下あかね、以下「当社」)は日本最大の株取引シミュレーションゲーム「トレダビ」の会員数が130万人を突破したことをお知らせいたします。

昨今、新型コロナウイルスの影響で「おうち時間」が増えたため消費が減り、投資に興味を持つ方々増えてきています。また、今年2月には日経平均が3万円台となり、90年8月以来の高値をつけたこともあり投資未経験の方々の投資への興味は高まっています。

このような背景の中、トレダビでは前回120万人を突破して以降、モバイルファーストな若年層が快適にシュミレーションを行うことができるようモバイルアプリを大幅リニューアルするなど、どの世代にもご利用いただきやすいサービス改善を行っています。

また、トレダビ企業版としてNTT西日本様の内定者様向けの研修ツールとしてトレダビを利用いただくなど、企業研修の場の中でトレダビを利用いただくことも増えています。

今後、トレダビは学習したい初心者はもちろんのこと、経験者の練習の場として利用いただくとともに、若年層(10代後半~30代)を始め、様々な投資家が株式投資による資産運用を安心して取り組むことができるよう、今後もサービスを充実させて参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000012138.html

15:04 | IT:一般
2021/07/21new

【アスタミューゼ】アスタミューゼ、三菱UFJ信託銀行への企業評価スコア提供契約、社会課題解決型ファンド運用支援開始へ~中長期的な成長領域判定ロジックや、領域別無形資産の競争力評価スコアを提供~

| by:ウェブ管理者
アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩、以下「アスタミューゼ」)は、三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長 長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」)が運用を開始することを決定したグローバル上場株式を対象とする社会課題解決型ファンド(以下「グローバルSDGsイノベーターファンド(仮称)」)の運用における協業を開始いたします。
協業にあたり、研究開発助成金の流入額を用いた中長期的な成長領域の選定ロジックや、無形資産による銘柄の競争力評価スコアに関する情報提供契約を三菱UFJ信託銀行と締結いたしました。
近年、海外の金融機関中心に、投資戦略策定や資産運用にオルタナティブデータを活用する動きが進んでおり、国内でも徐々に活用の兆しが見えてきております。
また国内資本市場においては、スチュワードシップ・コードの浸透やコーポレートガバナンス・コードの改訂も相まって、企業の無形資産の把握に関する議論が活性化しつつあります。
こうした背景の中、アスタミューゼは、三菱UFJ信託銀行と2019年から協業を開始し、無形資産データを活用したファンド運用手法の開発と検証を実施してまいりました。具体的には、以下のプロセスで、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献する中長期的な成長領域や上場株式銘柄を選定する手法です。

アスタミューゼが独自に保有する「研究開発助成金の流入額」を「企業の研究開発費」と組み合わせることで、中長期的に成長が見込まれる領域を選定するロジックの作成
成長が見込まれる領域毎に、領域の特性を考慮した「無形資産(特許)の競争力評価」の方法を定義・スコアリングすることにより、有望な上場株式銘柄を選定

今般、当該ロジックとデータの投資判断における有用性を確認できたため、アスタミューゼは2021年6月より当該ロジックやデータの情報提供契約を三菱UFJ信託銀行と締結し、三菱UFJ信託銀行は当該ロジックとデータを用いた「グローバルSDGsイノベーターファンド(仮称)」を設立することを決定いたしました。特許や研究開発助成金のデータを主な情報源としたファンドの運営は本邦初の取組みとなります。
運用開始後は、三菱UFJ信託銀行とデータの活用方法等に関する定期的な協議・見直しを行い、中長期的な業績向上に資する投資ファンド運用に尽力してまいります。

アスタミューゼは、投資戦略策定や資産運用にお役立ていただける客観的なデータ、企業価値評価スコアリングのご提供や、エンゲージメント・プラットフォーム「THE CODE」(https://www.thecode-online.com/)の運営を通じ、透明性の高い企業経営・投資活動に貢献いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000007141.html

15:03 | IT:一般
2021/07/21new

【モーニングスター】企業型確定拠出年金の加入者向け投資教育および投資助言アプリの提供開始について

| by:ウェブ管理者
 当社子会社の投資助言登録会社のイー・アドバイザー株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉智也、関東財務局長(金商)第3037号)は、企業型確定拠出年金の加入者向けに、適切な資産配分と商品選定を可能にする投資教育および投資助言サービスを、スマートフォンアプリを通じて提供いたします。

 厚生労働省のデータによりますと、企業型確定拠出年金の実施事業主数は2021年3月末時点で38,328社、加入者数は7,469千人の規模まで拡大しており、今後も益々多くの企業が確定給付年金から確定拠出年金に移行するものと想定されます。
 現在、企業型確定拠出年金の加入者の掛け金の投資先の半分以上が依然として元本確保型商品にとどまっており、将来に向けた適切な資産形成が進んでいない状況です。
 当社が提供するアプリは、未来貯金株式会社(本社:東京都港区、代表者:板山康男)が提供する「みらいナビAPI」ならびにマネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表者:ポール チャップマン)が提供する「Moneytree LINK」と連携し、付加価値の高いサービスを提供してまいります。「みらいナビAPI」では確定拠出年金の資産状況を、「Moneytree LINK」では確定拠出年金以外の金融機関で保有する資産情報をアプリ上で管理することができます。
 上記2社のサービスと連携することで、企業型確定拠出年金の加入者は、確定拠出年金を通じて投資した資産のみならず、他の口座で保有する様々な資産を含めて、最適な資産配分とファンド選定の投資助言サービスを受けることが可能となり、既存の確定拠出年金の投資教育サービスでは取り組むことができなかった、加入者のニーズに対応する新しい金融サービスとなります。

 確定拠出年金制度の先進国である米国では、制度開始当初から中立・客観的な立場である米国モーニングスターが投資教育・投資助言サービスの提供を積極的に行い、米国個人投資家の適切な資産形成の構築に貢献し、今では、投資教育・投資助言分野では圧倒的な地位を占めております。
 米国モーニングスターのこれまで培ってきた知見およびノウハウを活用しながら、当社も、わが国における確定拠出年金制度の活性化に貢献するとともに、投資家の最適な資産形成に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2021/0721_12571.html

15:02 | IT:一般
2021/07/21new

【日本ユニシス】子どもたちのプログラミング的思考の育成を目指す「Minecraft カップ 2021 全国大会」に大会パートナーとして参画

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、「Minecraft カップ 2021 全国大会」に大会パートナーとして参画します。
「Minecraft カップ 2021 全国大会」は、一般社団法人 ICT CONNECT 21 および一般社団法人ユニバーサル志縁センターが開催するイベントです。

日本ユニシスは、本大会への参画をとおして、未来の創り手である子供たちが、マインクラフトを通してプログラム的思考を育み、企画や制作、発表という一連のプロセスを体験することで成長していくことを支援します。

【背景】
「Minecraft カップ 2021 全国大会」は、2019 年から実施されている、「Minecraft: EducationEdition(教育版マインクラフト)」を使用した、子どもたちのプログラミング的思考の育成を目指したプログラミング作品コンテストです。
日本ユニシスは、マインクラフトを通じた子どもたちの体験学習として、普段の学びや遊びで得た知識をマインクラフトの世界で形にしていく体験は意義あるものと考え、「Minecraft カップ2021 全国大会」のシルバースポンサーとして参加します。

【概要】
「Minecraft カップ 2021 全国大会」の作品テーマとして「SDGs 時代のみんなの家、未来のまち」が掲げられています。SDGs は人類が地球上で暮らし続けるために達成する目標であり、2030年までに達成すべき 17 の目標が設定されています。
そして本大会の作品には、これらの目標のうち「3:すべての人に健康と福祉を」、「7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「15:陸の豊かさも守ろう」という3つがピックアップされ、このうち1つ以上の目標を取り入れて、全ての人々が充実した暮らしを送ることができるワールドを制作することが求められます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/info_210721_minecraftcup.pdf

15:01 | IT:決算・人事・IR
2021/07/21new

【freee】freee、アジア地域の「働きがいのある会社」ベストカンパニーに初選出

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)

・2021年版アジア地域における「働きがいのある会社」のベストカンパニーの1社に初選出
・freeeは大企業部門で29位となりました
・国内では、ベストカンパニートップ10に7年連続で選出されています

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、Great Place to WorkR Institute(以下、GPTW)がランキングする、2021年版のアジア地域における「働きがいのある会社」のベストカンパニーに選出され、大企業部門で29位となりましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000688.000006428.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/07/20new

【PayPay】2021年6月「PayPay請求書払い」新規対応支払先について

| by:ウェブ管理者
2021年6月に新たに千葉県松戸市、山口県岩国市をはじめとした自治体の行政サービス利用料金や税の支払いなどが「PayPay請求書払い」に対応しました。(※1)

2021年6月現在、1,704の地方公共団体や事業者(自治体1,040、水道局664)と169の電気、都市ガス事業者の公共料金、866の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)で「PayPay」がご利用いただけます。

「PayPay請求書払い」は、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通販の請求書(払込票)に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービスです。税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、払い忘れの防止はもちろん、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながります。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の最大1.5%(※2)がPayPayボーナスとして付与されます(※3)。


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20210720/02/

15:07 | IT:一般
2021/07/20new

【マネーフォワード】池田泉州銀行の法人・個人事業主のお客さま向けポータルサイト『池田泉州ビジネスゲート』を NTTデータと共同開発

| by:ウェブ管理者
複数口座の入出金情報を一元管理、非対面チャネルでの顧客接点を創出

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社池田泉州銀行(本社:大阪府大阪市、代表取締役頭取兼CEO:鵜川淳、以下「池田泉州銀行」)の法人・個人事業主のお客さま向け会員制ポータルサイト『池田泉州ビジネスゲート』を、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間洋、以下「NTTデータ」)と共同開発し、池田泉州銀行を通じて本日より提供を開始しました。

当社とNTTデータは、2019年11月より、金融機関向けに「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」の開発・提供を行っています。「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」は、金融機関と企業のつながり強化、取引のデジタル化を促進する機能を搭載したサービスで、当社の金融機関との連携技術、UI/UX デザイン力と、NTTデータの認証機能や長年培ってきた金融サービスの開発ノウハウ・知見を掛け合わせて、共同開発を行っています。

この度、池田泉州銀行は、マネーフォワードとNTTデータが共同開発する「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」を導入し、池田泉州銀行のお客さま向けに『池田泉州ビジネスゲート』の提供を本日より開始しました。『池田泉州ビジネスゲート』は、入出金や残高情報などの取引明細照会だけでなく、池田泉州銀行が提供する金融商品の情報や、各種サービスに簡単にアクセスすることができます。将来的には、『池田泉州ビジネスゲート』を通じて、金融機関での手続きなどをオンラインで実施することも検討しています。

■「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」について
法人インターネットバンキングのログイン情報で簡単に利用開始手続きが可能なサービスです。利用開始手続き完了後は、複数口座の預金情報や取引明細などの入出金情報の一元管理、ビジネスマッチングサービスとのID連携など、様々な取引を行うことができます※1。また、法人顧客に対しメッセージやオファーを送るなどの、顧客接点の強化ができる機能を提供予定です。
当社とNTTデータは、今後も継続的に法人・個人事業主向け会員制ポータルサイトの機能拡充を行うとともに、全国の金融機関への導入を目指してまいります。
※1 導入する金融機関により、利用可能なサービス・導入時期は異なります

■『池田泉州ビジネスゲート』について
法人・個人事業主のお客さまが預金等取引明細の確認や、池田泉州銀行の各種サービスへ簡単にアクセスすることができる無料のサービスです。順次、グループ企業やパートナー企業とのサービス連携を強化しながら、お客さまの様々なニーズにお応えすべく、『池田泉州ビジネスゲート』でご利用いただけるサービスの拡充に努めてまいります。

対象※2:池田泉州銀行に普通預金をお持ちの「法人・個人事業主」のお客さま、または法人インターネットバンキング「インターネットEB」をご契約中のお客さま
利用料:無料※3

※2 池田泉州銀行に口座をお持ちでないお客さまは、法人口座の開設およびインターネットEBへの新規登録が必要です。
※3 別途インターネットバンキングの契約内容に応じた月額基本料がかかります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210719-mf-press/

15:06 | IT:一般
2021/07/20new

【カンム】カンム、Visaプリペイドカード「バンドルカード」400万ダウンロード突破

| by:ウェブ管理者
前年同期比約2倍のダウンロード数増加、月間利用者数も過去最高を記録

アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)は、同アプリが累計400万ダウンロードを突破したことをお知らせいたします。

■カンムおよび主力サービス「バンドルカード」の沿革■
カンムは2016年9月にローンチしたオンライン決済サービス「バンドルカード」を主力事業として成長を続けているスタートアップです。2020年8月には株式会社セブン銀行と資本業務提携を実施し、2020年12月にはデロイトトーマツが発表した「2020年 日本テクノロジー Fast 50」で2位を受賞しています。

「バンドルカード」はアプリをダウンロードしてから最短1分で誰でも発行でき、すぐにカード決済として利用できる利便性の高さが評価されています。多くのユーザーの皆様にお使いいただき、ダウンロード数、決済金額共に昨年を上回るスピードで順調に成長を続けています。

2021年4月には「ポチっとチャージ」のお支払い方法としてセブン銀行ATMに対応し、スーパー、交通機関、ショッピングモール、オフィスビルなど全国25,000台以上の設置場所で利用可能になり利便性の向上に繋がっています。

コロナ禍におけるネットショッピングやオンラインイベント需要に対応し、自宅等から外出することなくチャージでき、身近な場所で好きなタイミングでお支払い可能になったことが成長要因として挙げられます。
また、「クレジットカードと異なり給料日の後など、都合の良いタイミングで自由に支払えること」や「使い過ぎを防げる便利な決済手段」というニーズに対応しさまざまなユーザー層にご利用いただいております。
当社は引き続きユーザーの利便性の向上に努め、新機能の開発や人材採用を推進し事業拡大を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000012797.html

15:05 | IT:一般
2021/07/20new

【Finatext】Finatext、あいおいニッセイ同和損害保険が出資するスマートプラスSSIと共同で「サービス組み込み用 キャンセル保険」を提供開始

| by:ウェブ管理者
~レストランやテーマパーク、出張フォト撮影など、事前予約型サービスにキャンセル保険を組み込むことでキャンセルリスクをカバーし、サービスの利用を後押し~

株式会社Finatextホールディングスの子会社で事業者向けにフィンテックソリューションを開発・提供する株式会社Finatext(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:木下 あかね、以下「Finatext」)と、MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:金杉 恭三)が出資するスマートプラス少額短期保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:小山 宏人、以下「スマートプラスSSI」)は、自社サービスに「キャンセル保険」をシームレスに組み込んで提供したい事業者向けに「サービス組み込み用キャンセル保険」の提供を開始します。

「サービス組み込み用 キャンセル保険」は、レストランやテーマパーク、出張フォト撮影など、さまざまな事前予約型サービスのキャンセル料を補償する「キャンセル保険」をサービスに組み込んだかたちで提供できるようにする、事業者向けのソリューションです。病気やけがによる通院・入院のほか新型コロナウイルス感染や外出自粛要請などもキャンセル事由に含めることができます。
また、FinatextのSaaS型保険基幹システム「Inspire(インスパイア)」を活用しているため、事業者のサービスとシームレスに連携した自然な顧客体験を実現できます。

特に新型コロナウイルス禍においては、レストランやテーマパーク、コンサートなど外出を伴う飲食やレジャー、出張フォト撮影やフィットネスなどの人と接近するサービスで、キャンセルリスクによる機会損失が発生していると考えられます。両社は、事業者がサービスと「キャンセル保険」をセットで提供できれば、キャンセル料を懸念してサービスの予約に消極的になる方の行動を後押しできると考えました。

FinatextとスマートプラスSSIは、「サービス組み込み用 キャンセル保険」の提供により、キャンセルリスクの影響を受けやすい飲食店やレジャー施設、余暇サービスの利用を後押ししたいと考えています。


原文はこちら
https://finatext.com/news/20210719/

15:04 | IT:一般
2021/07/20new

【インフキュリオン】インフキュリオン、「後払い決済サービス」に関する利用動向を調査 約6人に1人が利用経験あり、新たな決済手段として浸透

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅)は、全国の16歳?69歳男女824人を対象にBNPL(Buy Now, Pay Later:後払い決済)サービス、(以下、「後払いサービス」)に関する利用動向を調査※1しました。

EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大しています。また、海外でも若年層を中心とした利用が拡大し、世界全体では2025年に「後払いサービス」市場の取引額が約72.8兆円に達するとの予想※2が出ており、国内外で市場拡大が見込まれています。

BNPL市場の拡大を受け、インフキュリオンでは「後払いサービス」の利用実態について調査結果をまとめました。「後払いサービス」の利用経験は17%と約6人に1人が利用しており、ブランドデビットカードやブランドプリペイドカードよりも高い利用率であることが分かりました。個別サービスの利用率はネットプロテクションズの「NP後払い」が最も高く、「メルペイスマート払い」「Paidy」が続いています。
また、「後払いサービス」利用により、利用が減った決済手段は「代金引換」が41%と最も高い一方、37%が「あてはまるものがない」と回答するなど新規の支払い手段として利用されていることが明らかとなりました。「後払いサービス」利用者のクレジットカード保有率は70%と高く、クレジットカードとは異なる利便性から「後払いサービス」が新たな決済手段として利用の拡大が見込まれます。

※1:「決済動向2021年4月調査」の詳細調査結果をもとに再構成
※2:インサイダー・インテリジェンスによる調査レポート「BNPL(Buy Now Pay Later)2021年1月」


原文はこちら
https://infcurion.com/news/news-20210720_001/

15:03 | IT:一般
2021/07/20new

【LINE】〈調査報告〉インターネットの利用環境 定点調査(2021年上期)

| by:ウェブ管理者
日常的なインターネットの利用環境は、「スマホのみ」での利用が最多を維持し、「スマホとPC」の併用は減少
年代が上がるほどスマホ利用者は増加傾向にあり、60代ではスマホ利用者が7割超で過去もっとも高い結果に

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、2021年上期のインターネット利用環境に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

LINEでは、インターネットのコミュニケーションインフラの一翼を担う会社の責務として、よりよいサービス提供のためにさまざまな調査研究を行っております。その一環として、2016年4月より半期に一度スマートフォン等でのインターネット利用に関する定点調査を行っています。このたび、2021年上期の調査結果をお知らせいたします。

■調査サマリー

・日常的な*インターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」での利用が最多を維持。「スマホとPC」の併用は前回調査より減少

・「スマホのみ」の利用者は、男性で約4割、女性では約7割と過去もっとも高い水準に

・15~79歳までの年代別の利用者の推移では、年代が上がるほどスマホ利用者の増加傾向が顕著

* 週1回以上の利用(職場や学校での利用も含む)


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3830

15:02 | IT:一般
2021/07/20new

【FINOLAB】FinTech Topics:法人キャッシュレスの進展 ~ 小口現金の削減と清算業務の効率化 ~

| by:ウェブ管理者
Head of FINOLAB柴田誠がお届けするFinTech Topics。新しい金融サービス、テクノロジー、スタートアップ、イノベーション、異業種協業など、金融業界を中心に注目のテーマを解説しています。

第45回:
法人キャッシュレスの進展 ~ 小口現金の削減と清算業務の効率化 ~


原文はこちら
https://finolab.tokyo/jp/fr/fr-videos/fintechtopics-210720/

15:01 | IT:一般
2021/07/20new

【サンケイリビング新聞社】「投資が当たり前になる未来」への思いを共有する業種を超えた13社が集結し発足「104(トウシ)consortium」

| by:ウェブ管理者
「投資が当たり前になる未来を実現したい」という思いを共有する13社の企業が、業種を超えて集結し、このたび「104consortium」を発足させました。

各社から20代の若手社員が集まるワークショップ「20代104会議」を毎月開催しています。
ワークショップでは、20代の若手社員が自ら投資思考を学びながら実践してもらい、またその経験を周囲と共有することで20代から投資に対する意識を変えていくことにチャレンジしていきます。
立ち上げ当初からの中心メンバーであるセゾン投信 代表取締役会長(CEO)中野晴啓氏は、次のようにコメントしています。

―――「きっかけは1年前、現場銀行マンの次のような真剣な言葉でした。

『誰もが投資をすることが当然になってこそ、この国の未来があるはず。そして、そのためには投資のイメージを前向きなものに変えなければならない。それをできるのは若い世代。金融機関だけでは難しいかもしれない。だとしたら若い世代が投資について議論できる場を提供し、我々は徹底的に裏方に回るべきなのではないか』

金融機関が自分たちの主張だけではなく、さまざまな業態の方々の知見を集めて発信しようという斬新な試みに取り組む姿勢に共感した。」

<参画企業>
三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、アセットマネジメントOne、セゾン投信、ウェルスナビ、住友林業、電通、東京ガス、丸井グループ
後援/一般社団法人信託協会、一般社団法人投資信託協会、東京証券取引所(JPX・日本取引所グループ)
企画・メディア/フォーブスジャパン  運営主体・事務局/サンケイリビング新聞社

■104consortium特設サイト
https://forbesjapan.com/feat/104consortium/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079669.html

15:00 | IT:一般
2021/07/19new

【シンプレクス】シンプレクス、三菱電機インフォメーションシステムズと「リモートワークAIソリューション」の販売店契約を締結~実証実験を経て、金融機関を中心に「在宅勤務」への取り組み支援で協業

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:中野隆雅、以下:MDIS)と販売店契約を締結したことをお知らせします。

本提携により、MDISは金融機関を中心として、リモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work(ディープパーセプト・フォー・リモートワーク)」(以下:本ソリューション)の提案・提供および導入支援を本日より開始します。

本提携の背景
コロナ禍によりリモートワークが推進され、新たな働き方として定着し始めた一方で、それによる情報漏えいリスクへの対策や新たなビジネスプロセスの構築が求められています。お客様の情報を扱う業務では、従業員や第三者によるスマホやカメラ等を用いた業務画面の撮影や、従業員以外の第三者の閲覧による情報流出等への対策が課題となっていました。

本ソリューションは、上記の課題に応えるため、シンプレクスグループのAI企業であるDeep Percept株式会社が開発したAIエンジンを搭載したリモートワークAIソリューションです。ノートPCに付属するWEBカメラで撮影した情報をAIエンジンで分析することにより、円滑な業務モニタリングを実施しながら、情報漏えいを未然に検知します。(図1、図2参照)

MDISは、2021年2月より本ソリューションのニーズが高いと考えられる金融機関のコンタクトセンター業務を想定した環境で実証実験を行ってきました。そして、様々な作業環境の下でも本ソリューションが問題なく機能することを確認すると共に、本ソリューションの販売店契約を締結することを決定しました。

提携内容
リモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」の顧客商談窓口・提案・販売

本提携を通して、シンプレクスとMDISの両社は、今後も安心して在宅勤務を行える環境の提供を目指し、本ソリューションの拡販に向けた取り組みを加速させてまいります。

「Deep Percept for remote work」の特長

1.盗撮、なりすまし、覗き見から企業の情報を守るリモートワークAIソリューション

従業員や第三者によるスマホやカメラ等を用いた業務画面の「盗撮検知」、第三者による「なりすまし検知」や「覗き見検知」に対応
不在判定にも利用できる、端末利用者の「本人チェック機能」を搭載
シンプレクスグループのAI企業であるDeep Percept株式会社のAIエンジンを採用

2.不正データの記録、管理者への通報、端末表示制御にも対応

不正検知時の「WEBカメラ映像」に加えて、従業員の利用端末に表示されていた「業務画面のスクリーンショット画像」を含む不正データを記録
従業員のプライバシーを保護した上で、不正検知時に管理者に対して通報メールを発報
不正検知時に従業員の利用端末に対して、警告、フィルター発動、画面ロックなどの表示制御を設定可能

3.きめ細やかな運用設定により、円滑な業務モニタリングを支援

社内利用時の検知対象を「盗撮検知」のみとするなど、目的用途に応じた検知が可能
「WEBカメラ映像」の記録有無、「業務画面のスクリーンショット画像」の記録有無、「管理者への通報」の有無などを、きめ細やかに設定可能

4.リモートワークでのテレビ会議中においても不正検知が可能

仮想カメラ技術の活用により、テレビ会議中においても不正検知が可能

5.最短1か月での短期間導入が可能

マルチテナント方式でのサービス提供により、最短1か月での短期間導入が可能


原文はこちら
https://www.simplex.inc/news/2021/1350/

15:06 | IT:一般
2021/07/19new

【みらいワークス】福邦銀行と業務提携 ~福邦銀行のお取引企業に向け、都市部副業人材活用を推進~

| by:ウェブ管理者
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」)は、株式会社福邦銀行(本店:福井県福井市、代表取締役頭取 渡邉健雄、以下「福邦銀行」)と、人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

■福邦銀行との提携の背景
福邦銀行は、お取引先の課題解決能力の向上をサポートすることが重要と考え、2019年12月より人材紹介業務を開始し、お取引企業のニーズに応じた正社員採用を支援されています。また、2021年6月には、当社の地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』(https://glocalmissionjobs.jp/)と提携し、都市部の優秀な人材を経営幹部や事業承継者候補として、正社員採用をするための支援も開始され、お取引先の人材不足という経営課題解決のサポートを強化されています。

当社は、地方中小企業で副業を希望する都市部人材約6,500名が登録する、副業マッチングプラットフォーム『Skill Shift』(https://www.skill-shift.com/)を運営し、地方中小企業と都市部の優秀な人材をマッチングさせ、新商品開発、マーケティング、販路開拓、業務改善等、さまざまな経営課題の解決をサポートしています。
都市部の大企業等で副業解禁の動きが広がりつつある中、福邦銀行は、正社員に加え、都市部で働く優秀な副業人材の知見・ノウハウを活用し、地域活力の創出を目指すと同時に、副業人材を地域に呼び込むことで関係人口(※1)を創出することを目指し、当社の『Skill Shift』を活用いただくことになりました。

今回の提携により、自らのスキルを地域貢献に活かしたいプロフェッショナル人材と、福邦銀行のお取引企業をマッチングすることにより、関係人口※1の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。


原文はこちら
https://uploads-ssl.webflow.com/5e60a6d8dcb1b65cfde0928a/60efc2624c8883fa5e8d896e_ss_20210719.pdf

15:05 | IT:一般
2021/07/19new

【OLTA】OLTA、三十三銀行と共同事業を開始~「中小企業の日」に、クラウドファクタリングによる中小事業者支援を加速

| by:ウェブ管理者
日本初のオンライン型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役社長兼CEO:澤岻 優紀、以下、OLTA)は、株式会社三十三銀行(取締役頭取:渡辺 三憲、以下、三十三銀行)と共同で「クラウドファクタリング事業」を立ち上げ、「中小企業の日」である2021年7月20日よりサービス提供を開始します。

「三十三クラウドファクタリング powered by OLTA」
URL:https://www.33bank-olta.jp

■クラウドファクタリングについて
クラウドファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」です。
OLTAは2017年に日本初のオンライン型ファクタリングであるクラウドファクタリングの提供を開始したパイオニア企業です。
AIを活用した審査によって「はやい・かんたん・リーズナブル」を特長とする同サービスは、多くの中小事業者(法人・個人事業主)様にご利用いただいております。

■共同事業の背景と意義
クラウドファクタリングは、昨今のコロナ禍において、感染リスクが小さい「オンラインの資金調達」であること、融資(借入)ではないことの心理的ハードルの低さなどから注目を集めているものの、中小事業者にとっては新しいサービスであるためにクラウドファクタリングという資金調達手法を認知している会社が少ないことが課題でした。

地域金融機関にはそれぞれの地域におけるお客様からの高い認知度や信頼があります。これはお客様との長年にわたるリレーションシップをベースに、融資等の金融サービス提供によって中小企業をはじめとするお客様を支援してきた賜物です。
一方、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題を前に、地域の中小事業者に対して、いかに素早く運転資金を提供できるかが地域金融の共通課題です。民間金融機関の実質無利子・無担保融資(いわゆる「コロナ融資」)の受付が2021年3月末で終了したことにより、「ポスト”コロナ融資”」の支援策が求められています。

このような環境下、既に多くの地域金融機関がフィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで地域金融機関が提供する一連のサービス群に「クラウドファクタリング」が加わり、「ポスト”コロナ融資”」の手段として中小事業者への運転資金提供を通じた支援が可能になります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000045310.html

15:04 | IT:一般
2021/07/19new

【マネーフォワード】池田泉州銀行の法人・個人事業主のお客さま向けポータルサイト『池田泉州ビジネスゲート』を NTTデータと共同開発

| by:ウェブ管理者
複数口座の入出金情報を一元管理、非対面チャネルでの顧客接点を創出

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社池田泉州銀行(本社:大阪府大阪市、代表取締役頭取兼CEO:鵜川淳、以下「池田泉州銀行」)の法人・個人事業主のお客さま向け会員制ポータルサイト『池田泉州ビジネスゲート』を、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間洋、以下「NTTデータ」)と共同開発し、池田泉州銀行を通じて本日より提供を開始しました。

当社とNTTデータは、2019年11月より、金融機関向けに「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」の開発・提供を行っています。「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」は、金融機関と企業のつながり強化、取引のデジタル化を促進する機能を搭載したサービスで、当社の金融機関との連携技術、UI/UX デザイン力と、NTTデータの認証機能や長年培ってきた金融サービスの開発ノウハウ・知見を掛け合わせて、共同開発を行っています。

この度、池田泉州銀行は、マネーフォワードとNTTデータが共同開発する「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」を導入し、池田泉州銀行のお客さま向けに『池田泉州ビジネスゲート』の提供を本日より開始しました。『池田泉州ビジネスゲート』は、入出金や残高情報などの取引明細照会だけでなく、池田泉州銀行が提供する金融商品の情報や、各種サービスに簡単にアクセスすることができます。将来的には、『池田泉州ビジネスゲート』を通じて、金融機関での手続きなどをオンラインで実施することも検討しています。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210719-mf-press/

15:03 | IT:一般
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