株式会社オリエントコーポレーション（代表取締役社長：飯盛 徹夫、以下 オリコ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、オリコの持続的な成長に向けたデジタル・トランスフォーメーションの推進について共同で検討していくことを決定しましたのでお知らせいたします。 オリコは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営方針の基本方針に「Innovation for Next Orico」を掲げ、デジタルイイノベーションの実践やプロセスイノベーションの実践をはじめとした6つの基本戦略に基づくアプローチを行っています。市場環境や消費行動が変化する中で持続的な競争優位性を確保するためには、迅速かつ柔軟な金融サービス・商品の提供や、社内業務の高度化と効率化が重要となります。そのため、デジタル・トランスフォーメーションを早急かつ的確に進めることで、ブランドスローガンである「かなえる、のそばに。」の実現をさらに加速させていく考えです。
株式会社北國銀行（本店：石川県金沢市、頭取：杖村修司 以下 北國銀行）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良 以下 日本ユニシス）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：吉田仁志 以下 日本マイクロソフト）のパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure上でオープン勘定系システム「BankVision」の稼働を5月3日に開始しました。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初となります。
【背景】
北國銀行は、「次世代版 地域総合会社」を目指す姿とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションへの貢献に努めています。 クラウドを始めとして加速度的に進化する IT 技術を上手く活用することで、営業の生産性向上や新たなビジネス領域への拡大を推進しています。
そのような中で、北國銀行は、自行システムの全面クラウド化（パブリッククラウド化）の方針のもと、「BankVision」の次期稼働基盤として Microsoft Azure の採用を決定し、このたび、計画通り本番稼働を迎えました。 BankVision on Azure は「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種や Fintech などと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会を後押しします。また、地方銀行のビジネスモデル変革に向けて、銀行業務のデジタル化とともに地域の産業・地域のお客さまに対するコンサルティング業務・デジタル化支援を行い、地域のさらなる活性化を実現します。
【BankVision on Azure の強み】
１．強固な堅牢性と各種規制対応が求められるコアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装
金融機関に個人情報の取り扱いやセキュリティー、信頼性で高く評価されている Microsoft Azure の活用により、固定的な IT 費用を適正化。守りを固めながらも競争力強化のための戦略投資を支えます。
２．オープン API 対応により、周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供
オープン API 公開基盤「Resonatex」との連携により、多彩なサービスとシームレスに接続。未来のプラットフォームとして金融サービスの高度化・多様化を支えます。
2020年4月28日付「Australian Investment Exchange Limitedの株式取得（子会社化）に向けた契約締結のお知らせ」にて公表したAustralian Investment Exchange Limited（本店所在地：オーストラリア シドニー、以下「AUSIEX社」という。）の株式取得について、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）の完全子会社であり豪州における地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd（本店所在地：オーストラリア シドニー）が、2021年5月3日にAUSIEX社の発行済株式を100％取得し、同社の子会社化を完了したことをお知らせします。
LINE Payは、3月22日に金融庁より情報の管理状況や改善策などの報告を求められており、3月29日に報告書を提出後も引き続き情報の管理状況等について確認作業を行ってまいりました。こうした中、現時点において、以下の点について不十分な点がある又はその可能性があると認識しており、検討の上、改善のための取組みを実施してまいります。
