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2020/11/25

【ちいきん会/金融庁 地域課題解決支援チーム】地方創生応援企画、ちいきん会スピンオフ「霞が関ダイアログ ONLINE 2 Days」開催!

| by:サイト管理者


 2020年11月11日(水)、11月18日(水)、ちいきん会 と 金融庁 地域課題解決支援チームは、地方創生応援企画、ちいきん会 スピンオフ「霞が関ダイアログ ONLINE 2 Days」をした。

 霞が関ダイアログは、各省庁と協力し、地域金融機関、自治体の熱い想いを持つ職員有志と各省庁の実務担当者とをつなぎ、ダイアログ(対話)を通じて各省庁の施策の理解を深め、施策浸透の促進を図る取組みとして開催。第1回開催(2020年1月)第2回開催(2020年8月)に続き、今回で3回目の開催となる。



 Day1では、地方の情報として「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」から横展開が可能な事例を選択して紹介。



 ちいきん会は、熱い想いを持つ自治体職員・金融機関職員同士がありのままに語り合える出会いの場として全国でつながり、地域課題解決を目指すコミュニティ。



 会場では出演者や関係者がオンライン開催に向けて準備。この日の運営は、金融庁 地域課題解決支援チームメンバーが担当。



 オープニングは、和田 良隆さん(金融庁 監督局銀行第二課 協同組織金融室長)、菅野 大志さん(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム 代表)が出演。中央省庁の政策や各地域金融機関の好事例を地方で頑張っている地域金融機関の現場の方々に広く届け、共有すべく、Day1では、まち・ひと・しごと創生本部事務局が毎年表彰している「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」より横展開が可能な事例が紹介された。



 開会挨拶は、赤澤 亮正さん(内閣府 副大臣 衆議院議員、新型コロナウイルス感染症対策、防災、国土強靭化、金融、経済財政等を担当)が出演。自身の地元の鳥取県の好事例の共有をはじめ、この日を楽しみにしてきたとした。「地域を引き受ける」という意識で各地の財務局の協力のもと、金融庁 地域課題解決支援チームがつなぎ役となりダイアログを開催し、福島県、石川県、熊本県などで具体的な地域課題解決に向けた地域金融機関と支援機関の取組みを嬉しく思うとし、地域に熱を与え全国各地で連携の花が咲くことに期待していると語った。



 続いての挨拶は、澤飯 敦さん(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官)が出演。お礼の言葉と共に、毎年1,000を超える事例をリサーチし約35事例を選び、表彰する制度から選りすぐりの4事例について紹介。地方創生で大切だと思うポイントとして、いかに遠いものをつなげていくか、時間軸を持って考えていくかが重要だとし、地域の情報やネットワーク、知見を持つ地域金融機関の取組みへの期待の言葉を述べた。



 「公民連携コミュニティ複合施設「隼Lab.」」では、米村 昇悟さん(シーセブンハヤブサ マネージャー:鳥取銀行から出向)が出演。「隼Lab.」の目指す姿、銀行の果たす役割について解説した。

 「事業性評価を活用した多様な人材確保支援(山口フィナンシャルグループ)」では、松浦 裕志さん(YMキャリア 代表取締役)が出演。副業人材紹介の成功事例や今後の展望について解説した。



 「産学金連携プラットフォーム「顧客企業とともに価値を創造する地域金融機関」(山形大学 × 荘内銀行 × 米沢信用金庫)」では、小野 浩幸さん(山形大学 大学院理工学研究科 ものづくり技術経営学専攻 専攻長 教授 博士(学術)、山形大学地域価値創成学研究所 所長、コワーキングスペース C&Cひがしね チーフプロデューサー)が出演。山形地域産学金連携プラットフォーム(Y-Plat)の企業支援フロー、山形地域の金融機関の企業支援の特徴、求められるこれからの地域金融機関像について解説した。

 「地域の創業エコシステム形成への取組」では、秋山 直輝さん(中国銀行 ソリューション営業部 法人コンサルティンググループ 調査役)、井上 浄さん(リバネス 代表取締役副社長 CTO、慶應義塾大学 客員教授、熊本大学 先端薬学教授 博士(薬学) 薬剤師)が出演。岡山イノベーションプロジェクト岡山テックプランターの取組みについて解説した。



 それぞれの説明後、関心のあるテーマに分かれ、テーマ毎のグループディスカッション(20分 × 2回)が行われた。



 ◎日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)よりイベントの告知が行われた。



 ◎渡邉 隆司さん(九州財務局)よりイベントの告知が行われた。

 ◎寺西 康博さん(テラロック 主宰者、四国財務局)よりイベントの告知が行われた。
  【告知】第6回 テラロック(2020年12月9日(水)開催)
  【告知】スタキン(コラボイベント:起業家コミュニティー STARTUP KINGDOM)(2020年12月19日(土)開催)



 Day2では、各省庁の施策として「中小企業のデジタル化支援」、「飲食店の仕入れ支援」、「自治体財政支援」、「金融支援」を選択して紹介。



 会場では出演者や関係者がオンライン開催に向けて準備。この日の運営も、金融庁 地域課題解決支援チームメンバーが担当。



 「中小機構のIT・デジタル化支援事業」では、中島 康明さん(中小企業基盤整備機構 経営支援部長(兼)経営支援部ハンズオン支援統括室長(兼)企画部 生産性革命推進事業室 副室長 中小企業診断士)、氏家 永史さん(中小企業基盤整備機構 経営支援部 連携支援課 主任(兼)企画部 生産性革命推進事業室 主任 中小企業診断士)が出演。「IT戦略ナビ」、「IT経営簡易診断」、「ここからアプリ」、「支援者のためのサポートブック動画)」、中小企業デジタル化応援隊事業について解説した。



 「コロナ禍で影響を受けている農林水産物の販売促進支援策」では、竹内 麻里奈さん(農林水産省 大臣官房政策課 企画専門職)、大西 洋さん(日本銀行 金融機構局 金融第2課 企画役)が出演。国産農林水産物等の需要動向と課題、国産農林水産物等販売促進緊急対策の中の農林水産物の販路の多角化推進事業、「ぐるなびFOODMALL」、「#元気いただきますプロジェクト」について解説した。



 「企業版ふるさと納税」では、永渕 智大さん(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐)が出演。地方公共団体が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について法人関係税の税額控除の拡充・延長、認定団体数の推移・寄付実績、大臣表彰事例(令和元年度平成30年度)のほか、企業版ふるさと納税(人材派遣型)のスキームなどについて解説した。



 「コロナ禍における資本性劣後ローンの活用」では、山口 賢治さん(日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 ベンチャー支援グループ グループリーダー)が出演。新型コロナ対策資本性劣後ローン(中小企業事業国民生活事業)の概要、利用イメージ(新事業型、再生型、事業継続型・事業展開型)について解説した。続いて、田中 順也さん(商工組合中央金庫 危機対応業務部 参事役)が出演。なぜ資本性劣後ローンなのか、コロナの影響による業況悪化の状況に対して、キーワード「事業計画と民間金融機関の協調支援」の重要性、事例について解説した。



 「GビズID(法人共通認証基盤)の機能等について」では、布山 剛さん(経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室 室長補佐(併)大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室)が出演。GビズID(事業者向け行政手続システムに1つのID・パスワードでログインできるようにするシステム)の概要、利用イメージ、利用可能な手続き一覧について解説した。

 会場協力として、川島 興介さん(日本土地建物 事業戦略部 係長)が出演。オープンイノベーションオフィス「SENQ」の紹介と官民共創促進に向けた今後の取組みについて解説した。

 ◎中原 義人さん(静岡県裾野市産業振興課)よりイベントの告知が行われた。
  【告知】第1回しぞー会(オンライン)(2020年12月13日(日)開催)


 それぞれの説明後、関心のあるテーマに分かれ、テーマ毎のグループディスカッション(20分 × 2回)が行われた。



 クロージングは、日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)が出演。金融機関にとって旬なテーマを取り上げ、意見をいただくと共に、オンラインによって同時並行的な参加が可能になる中、より多くの場所に参加いただき、さまざまな議論を盛り上げて欲しいと語った。



 各省庁と協力し、地域金融機関、自治体の熱い想いを持つ職員有志と各省庁の実務担当者とをつなぎ、ダイアログ(対話)を通じて各省庁の施策の理解を深め、施策浸透の促進を図る取組み/地方創生応援企画、ちいきん会 スピンオフ「霞が関ダイアログ ONLINE 2 Days」。これからの活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




00:51 | 写真:金融・IT業界向け
2020/11/20

【ヤフー】これからのニューノーマル行政を知り、考える、「地域デザインラボ展2020」開催!

| by:ウェブ管理者

 2020年11月6日(金)、ヤフーは、「地域デザインラボ展2020」を開催した。Zoom及びYoutube Liveによる生配信で、熊本(2020年10月7日)、十勝(2020年10月16日)に続いて東京(2020年11月6日)もオンラインで行われた。

 「地域デザインラボ」は、民間企業が連携し、地域の本質である「ひとづくり」、「仕事づくり」を通して、人 × 仕事を複合的・構造的にデザインし、自治体単独または単一企業では実現できない地域の課題解決に貢献していくラボとして、多くの自治体と共に活動している。



 開会挨拶は、宮澤 弦氏(ヤフー 取締役 常務執行役員)が出演。ヤフー主催の自治体向けの課題解決イベントは今回で10回目の開催となり、参加者や支援者への感謝を伝えた後、本ラボについて解説。2020年はコロナ禍で様々な社会システムの変革が求められる中、本年の地域デザインラボを3拠点(熊本・十勝・東京)オンラインで実施。新しい生活様式を踏まえた新しい行政について議論を重ねたとした。

 また、ヤフーとして率先して働き方改革を進めるにあたり「どこに住んでも構わない」という体制で、宮澤氏自身も拠点を地域に移しフルリモートワークしている中、情報化社会の進化・発展により、地方の生活は豊か・便利になっていることを体感。「コロナ後の世界では、地域の魅力が再度認識される」とし、「これからは地方の時代、今回のラボで取り上げる4つのテーマが実現に向かっていくことを願っている」として挨拶を締めくくった。



 基調講演「デジタルガバメント~将来の展望~」は、平 将明氏(前内閣府副大臣(政府テックチーム前事務局長))が出演。「社会全体のDXが進んでいき、疎外させないためにパブリックもデジタル化していく中で働き方・生活の多様性が増え、結果として地方創生が進んでいく」とし、今の政府の検討状況や、これからの課題について語った。


 続いて、4つのテーマ(アナログ業務の効率化、コロナ以降の企業と担い手(人)の誘致、これからの高齢者支援、これからのシティプロモーション)に関する事前アンケートの結果をもとに、野村 義彦氏(イノベーションファシリテーター)がモデレーターを務め、それぞれの分野に関するスピーカーによるセッションが行われた。



Session1「アナログ業務の効率化」
 宮入 謙氏(ソフトバンク 法人プロダクト&事業戦略本部 公共事業推進室 事業推進1部 部長)

Session2「コロナ以降の企業と担い手(人)の誘致」
 田中 大介氏(PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 ディレクター)
 中川 善貴氏(PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 マネージャー)
 高木 啓司氏(山下PMC シニアマネジャー 知財・IT部門長)



Session3「これからの高齢者支援」
 酒井 可奈子氏(ハウス食品グループ本社 新規事業開発部 チームマネージャー)

Session4「これからのシティプロモーション」
 大澤 竜二氏(小学館 ライフスタイル局 サライ編集室 プロデューサー)
 中尾 亮資氏(小学館集英社プロダクション エデュケーション事業本部 パブリックサービス事業部 部長)
 中村 健太郎氏(エスビージャパン 企画部 部長)
 太田 紗世氏(イシン 自治体領域事業部 マーケティンググループ)
 須田 康裕氏(ヤフー 第三営業本部 広域営業部 自治体チーム リーダー)



 最後に、内藤 剛氏(ヤフー MS統括本部 マネージャー)から地域デザインラボ相談窓口について紹介、会を締めくくった。

 これからも本ラボが継続的に催され、地域のために活動する志ある人・企業の繋がりが広がっていき、地域の魅力の再認識や課題解決へのきっかけになることを願ってやまない。

(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






17:25 | 写真:金融・IT業界向け
2020/11/15

【グットウェイ×トップファン】「食とコミュニティ」の視点から山梨の活性化にアプローチする 榊原 由さんと宇田 敏樹さんと酒井 大介さん(山梨の活性化に取り組む方々のご紹介 vol.3)

| by:サイト管理者

学生団体トップファンの高村 大夢と申します。トップファンは、自分たちや自分たちに関わる人たちのファンを増やし、山梨を活性化させる学生団体です。山梨を構成する企業・団体や個人のトップファン(ファンの中の上位の人)を増やすことが山梨の活性化につながると考え、学生メンバーが「企業や団体、個人に企画、提案を行い実行する」活動を行っており、グットウェイとはリージョナル・パートナーとして提携しています。

それに伴い、グットウェイとトップファンのコラボレーション活動のひとつとして、「山梨県活性化プロジェクト」で中心的に活動されている方々を取材し、グットウェイのホームページに記事を掲載させていただくことになりました。山梨県の活性化に取り組む方々の活動を勉強させていただきながら、ご紹介してきたいと思います。

今回は、「食とコミュニティ」の視点から山梨の活性化にアプローチする 榊原 由さん、宇田 敏樹さん、酒井 大介さんを取材させていただき、それぞれの活動や、山梨の「食とコミュニティ」への学生の関わり方についてお話をうかがいました!

榊原 由 さん
神奈川県横浜市出身 都内大学卒業後に東京宝(現:TTC)に就職し、10年前にグループ会社である笛吹の華に赴任。3年前に代表取締役社長に就任。会社以外の活動ではチームフエフキの初期メンバーとして、多くの世代を巻き込みながら石和温泉の活性化やリブランディングに取り組む。
宇田 敏樹 さん
山梨県北杜市出身 韮崎高校卒業後、都内の理系大学に進学。卒業後は会社に就職、2年後に退職し、都内の飲食の専門学校に入学。4年間修行し、山梨でイタリアレストラン「ポコ・セリオ (Poco Serio)」を開業。5年前からは、自身のお店を活用しながら婚活事業にも取り組む(貢川こんかつ青年部)。
酒井 大介 さん山梨県甲府市出身。県外の大学に進学しIT企業に就職。35歳の時に少子化問題に危機感を感じ、解決策を模索する中でソーシャルビジネスに興味を持つ。その後、山梨県へ戻って夢甲斐塾で学び、家守屋山梨を起業し、こども食堂の活動を開始。現在はコロナウイルスの影響でフードパントリーに形を変え活動中。


~チームフエフキの活動と焼きプリンタルトついて~



高村:榊原さんの立ち上げたチームフエフキには、どんな方が参加されていますか?

榊原:チームメンバーは基本笛吹市に関わりある方々です。地域に住む人が自分たちの住む町のことを知らないことを課題に感じ、「まずは僕らが知っていこうよ」という想いを持った仲間が集まっています。

高村:具体的な活動内容としてはどんなことを行っているんですか?

榊原:実際、メンバーの中にも、地域の旅館や飲食店のうち、行ったことのないお店が多くありました。そこで、地域のお店を回れるようにするためにマップを作っていこうと思っています。他にもチームの学生さんに地域の宿泊施設に実際に泊まってもらい、そこで感じたことをチームで共有することを行いました。そこで感じた不便や課題に対して、解決策を考え、今後実行していきたいと考えています。その過程で私たちが笛吹市をもっと好きになり、周囲にも広げていけたら良いなと思っています。

高村:まずは地域を知り、そこから好きになり、そして同じ想いを持った人たちが繋がっていくということですね。とても素敵な活動だと思います!活動の中で焼プリンタルトを販売していると思いますが、それはどういった経緯だったんですか?

榊原:コロナウイルスの影響で観光業が大打撃を受け、自分の仕事にも大きな影響が出ていました。しかし、その中で観光を切り離すことはできませんし、会社としても売上を出さなければいけない状況でした。そこで、よりローカルな部分に目を向け、地域の方に喜んでいただけえるものは何だろうと考えました。その中で、給食で人気がある、焼プリンタルトにたどり着きました。休校もあり、焼プリンタルトを楽しみにしている生徒さんを思い、販売することにしました。その時、新型コロナ感染拡大の観点から、なかなかお目にかかれないドライブスルー方式で販売を行いました。

高村:焼プリンタルトが家庭でも楽しめるのはとても嬉しいですね。地域の方に喜んでもらえるものを、地域の方の声を聞きながら届けるという部分が、チームフエフキの活動とも重なっていたんですね。

榊原:そうですね。ありがたいことに次回5回目のドライブスルーを開催することになっており、キャラメル味も新しく登場します。実際の地域の方とのコミュニケーションでは「姪っ子が大好きだったので買いにきました」という方や、ドライブスルーの開催の度に購入いただくお客さまもいらっしゃいます。嬉しいことに現役の高校生が開催を知って足を運んだりしてくださいました。「焼プリンタルト大好き!!」とエールもいただいています。このような活動をしなければ、こういった声を聞くことができませんでしたし、改めて尊いお仕事をさせていただいていると気づかせてくれました。

高村:そういった地域の方の声は、励みになりますよね。キャラメル味もぜひ食べてみたいです!ありがとうございました。


~飲食の道へ方向転換したきっかけと婚活事業について~



高村:次に、宇田さんよろしくお願いします。元々は電気系や、ものづくりの分野でお仕事をされていたと思いますが、飲食の道へ進むきっかけは何だったのですか?

宇田:実家が和菓子屋でよく手伝いをしていて、学生時代もずっと飲食業でアルバイトをしていたこともあって、元々飲食の道には興味がありました。就職した時は、当時の会社で3年間はやってみようと思っていましたが、飲食業界は実力主義なので早く技術を磨きたいという思いと資金の準備ができたこともあり、途中で飲食の専門学校に入学しました。

高村:元々飲食業に興味を持たれていたとはいえ、会社を辞めて専門学校に入るのは大きな決断でしたね。専門学校を卒業後は東京の飲食店で修行されていたと思いますが、山梨に戻ってくるきっかけは何だったのですか?

宇田:親の知り合いだった今のお店のオーナーに、修行2年目くらいから「山梨に戻ってこないか」と打診されていました。その時は、まだ東京で勉強したいという気持ちだったのですが、4年目くらいに東京のお店で店を回すポジションまでいったので、そこで山梨に帰ることにしました。

高村:東京でご自身が納得いくまで修行し、そこから山梨でお店(ポコ・セリオ (Poco Serio))を始められたんですね。そして、婚活支援の活動(貢川こんかつ青年部)も始められたと思いますが、どんな形で始まったのですか?

宇田:やっぱりお店をやっていると大変な時期があって、そこでなにかしなきゃと模索しているときに、婚活支援について山梨県(行政)の発信で知り、やってみることにしました。初めは婚活に興味を持っている人が少しくらいお店に来てくれたら嬉しいなと思っていましたが、多くの方にご好評いただき活動が拡大していきました。

高村:始めはお店の集客のひとつのチャレンジだったんですね。今では婚活の講師もされていますが、「婚活 × イタリアンレストラン」の良さってなんだと感じていますか?

宇田:多くの婚活が人と人の関わりをメインでやっていますが、私の店では料理をメインでやっています。なので、おいしい料理から参加者同士の会話が生まれることや、他に比べて食事が充実していることでイベント自体の満足度が高くなっていると思います。また、イベント以外の日にも参加者さんがご飯を食べに来てくれることも多く、そこでは個別相談にのることもあります。このような繋がりが生まれているところも良いところだと感じています。

高村:お話を聞いているだけでもすごく楽しそうな雰囲気が想像できます。婚活をきっかけにお店のファンも増えていますね!

宇田:そうですね。他にも、私が主催で地域の近隣のお店で婚活イベントを行わせていただくこともあるのですが、それをきっかけに地域の飲食店さんを知ってもらうことができ、地域活性化にも繋がっているのではないかと感じています。

高村:確かにそうですね。地域活性化の方法というのはたくさんあっておもしろいですね。ありがとうございました。


~こども食堂の活動と山梨のコミュニティについて~



高村:次に酒井さんよろしくお願いします。ソーシャルビジネスに興味をもたれていたと思いますが、こども食堂という形で活動を始めた理由は何ですか?

酒井:ソーシャルビジネスは、社会課題に対して収益を得ながら解決していくという非常に難易度の高いものです。当初、ソーシャルビジネスを実際に始めるには、まだノウハウや人の繋がりなどの不足、収益化が難しいと感じていましたが、確実に誰かの役に立てる活動だと考え、まずはスタート(家守屋山梨)することにしました。その活動の中で、ソーシャルビジネスのノウハウを学ぶことや同じ思いを持った仲間と出会うことをやっていこうと思っています。

高村:ソーシャルビジネスの2軸が社会課題の解決と事業性がある中で、まずは社会課題の解決に重きを置いた活動をスタートされたということですね。

酒井:そうですね。ソーシャルビジネスとしては準備期間になっていますが、準備期間をただ頭の中で考えるだけではなく、誰かの役に立ちながら過ごすことに意味があると感じています。実際に始めてみると、すぐにコロナウイルスの影響で身動きが取れなくなってしまった部分もありますが、これもやってみなければわからなかったことなので、活動をスタートさせて良かったと思っています。

高村:コロナウイルスの中でこの活動を続けていくためには、ビジネス的な視点も必要になってくるかと思います。具体的に行った対策はありますか?

酒井:こども食堂の目的は、人の繋がりを生んでいくコミュニティ形成と食事でお腹を満たす貧困対策の大きく2つに分かれていて、目的をコミュニティ形成においた時に、コロナの状況下でこども食堂という形で行うのは合っていないという考えに至りました。そこで、山梨県内のこども食堂の活動を行っている団体の集まり(にじいろのわ)で連携して、形を変えてフードパントリーという食べ物を配る活動を始めました。配布活動の時に生まれるコミュニケーションで、本当の困りごとを聞けるような環境も同時に作っていきたいと思っています。

高村:目的と手段を分けて判断したことによって活動が続けられているということですね。酒井さんの活動には「コミュニティ」や「コミュニケーション」が重視されているされているように感じます。山梨県におけるコミュニティは、今後どのような変化をしていくのでしょうか?

酒井:山梨県のコミュニティの特徴として、最初は外の人に対して距離がありますが、一度仲良くなると人間関係が濃密になるというものがあると感じています。無尽文化などが例に挙げられますが、山梨県はコミュニティが濃い地域だと思います。ですが、過去に比べると、そのコミュニティは衰退していると思います。昭和から平成までにお金で物事をはかる世の中の風潮みたいなものがありましたが、東日本大震災や令和への御代替わりのタイミングで、近年は地域の絆や家族の絆を見直していこうという動きもあります。その中で山梨のコミュニティでは、ただ昔みたいに戻すということではなく、昔の良いところを今の暮らしに合わせて、それぞれの良い部分を兼ね備えた社会を作っていきたいと考えています。

高村:山梨県の繋がりの強いコミュニティが色々な部分で活かしていけると良いですよね。自分たちのような若者が積極的にコミュニティに参加していくことも大切だと感じました。ありがとうございました。


~学生の山梨の「食とコミュニティ」への関わり方について~



高村:最後に学生の山梨の「食とコミュニティ」への関わり方について、期待やアドバイスがあれば教えてください!

榊原:これまでは良い「お店」や良い「商品」が理由で訪れる場所が決まっていましたが、これからは良い「人」が居ることが基準になる「人検索」の時代に入っていくと感じています。学生さんには、ぜひ検索される人になってもらいたいです。検索される人になるための重要な要素に発信というものがありますが、特にFacebookには発信している学生さんを応援したい大人たちが沢山います。今から有効活用していくことが、5年後、10年後の資産になってくると思うので、「人検索」時代に上位にいるような発信を続けてもらえればと思います。

宇田:食はコミュニケーションを円滑にするものだと思っています。まだ関係が深くない人とでも、おいしい物を食べ、おいしいお酒を飲むと仲良くなったように感じると思います。なので、学生さんにはコロナが落ち着いたら、ぜひ山梨のお店に集まってみんなでワイワイ盛り上がってほしいと思います。山梨県は特に個人店が多いので、色々なお店を回り、それぞれの良さを感じ、その中で色々な人と交流を深めてもらいたいと思います。それによって、地域経済やまちの雰囲気も良くなると思うので、山梨の食とコミュニティを全力で楽しんでください。

酒井:普段のこども食堂の活動で子どもたちとコミュニケーションをとる時に、経験がある大人よりも年が近い学生さんがコミュニケーションを取った方が良いと感じることが多くあります。子どもたちは大人のことを別の生物のように感じているので、より自分に近い存在の学生さんの方が、コミュニケーションしやすいようです。このように、人生ではフェーズごとに有利なことと不利なことが必ず出てくると思います。学生時代の有利な部分はチャレンジしやすいことです。学生時代に経験したことや多くの人と繋がることは将来に活きてきます。ぜひ先々を見ながら積極的にチャレンジし、いろいろな経験を学生時代に積んでいってください。

高村:みなさんありがとうございます。「人検索」されるような人になること、山梨の食やコミュニティを全力で楽しむこと、学生の有利な部分を考えチャレンジすること、どれも心に刺さるメッセージでした。貴重なお話ありがとうございました。



(ライター:高村 大夢)
山梨県山中湖村出身。法政大学経営学部3年。准認定ファンドレイザー。学生団体トップファン共同代表。山梨県韮崎市のローカルメディア「にらレバ」の学生ライター。

(取材・記事:学生団体トップファン 高村 大夢、長田 拓真、藤島 秀太、画像・編集・制作 : グッドウェイ)




06:44 | 写真:金融・IT業界向け
2020/11/10

【山形県産業労働部/山形放送】山形県若者創業応援プロジェクト事業、山形県内の中高生向け起業家マインド醸成プログラム「やまがたイノベーションプログラム2020決勝大会」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年10月31日(土)、山形県産業労働部山形放送(YBC)は、山形メディアタワーにおいて、山形県若者創業応援プロジェクト事業(YAMAGATAビジネスアイディア博(BIEXPO) × 山形大学 EDGE-NEXT)の一環として山形県内の中高生向け起業家マインド醸成プログラム「やまがたイノベーションプログラム2020決勝大会」を開催した。



 「やまがたイノベーションプログラム2020決勝大会」は、山形大学 EDGE-NEXT人材育成プログラムのノウハウを活かした中高生向け起業家マインド醸成プログラム。実施責任者に小野寺 忠司氏(山形大学 教授、国際事業化研究センター長、有機材料システム事業創出センター長)、メイン講師に戸田 達昭氏(山形大学 客員准教授、シナプテック 代表取締役、元中央教育審議会委員)を迎え、オリエンテーション、ビジネスプラン策定への基礎・基本レクチャー、ワークショップを実施。この日は、予選会を経て決勝に進出した10チーム(27名)による本選(ビジネスプラン発表)が行われた。



 開会挨拶は、木村 和浩氏(山形県産業労働部 部長)が登壇。お礼の言葉と共に、吉村 美栄子氏(山形県知事)からのメッセージを代読。コロナによる影響や社会経済状況が大きく変化する中、これからは既成概念に捉われない柔軟な発想、創意工夫、果敢な挑戦、明確なビジョンが必要だとし、山形県の産業の活力を生み出す新たな担い手が育って欲しいと期待の言葉が伝えられた。今回の山形県若者創業応援プロジェクト事業の一環を通じて地域の課題に興味・関心を持ち、ここで経験したことや出来た仲間を大切にし、大いに活躍して欲しいとした。



 続いて、板垣 正義氏(山形放送 代表取締役 社長)が登壇。参加した学生や関係者への感謝の言葉と共に、これまで磨いてきたアイデアの発表を通じて、最後までどん欲に学んで欲しいとした。若い皆さんが考えたアイデアが地域を活性化させる一助となり、今回のプログラムでの取組みを通じて、未来の山形の担い手として活躍して欲しいと期待の言葉を述べた。





 メイン講師の戸田 達昭氏(山形大学 客員准教授、シナプテック 代表取締役、元中央教育審議会委員)の進行で最終プレゼンがスタート。各チーム15分(発表、質疑)で10チームが登壇した。

 審査委員は、玉手 英利氏(山形大学 学長 理学博士)、武藤 寿彦氏(東北経済産業局 地域経済部長)、木村 和浩氏(山形県産業労働部 部長)、片桐 寛英氏(山形県教育庁 教育次長)、齊藤 繁也氏(山形放送 常務取締役営業局長)の5名が務めた。




 山形城北高等学校(高2)「PURE ~山形の特産物を使ったコスメを生み出そう」

 東桜学館中学校(中3)「Envision ~学生コーチング」




 米沢東高等学校(高2)「ミールストリート ~高校生による商店街再建システム」

 新庄東高等学校(高1)「わらすこ横丁 ~商店街リフォーム改革による地域活性化を目指す」




 米沢東高等学校(高2)「なげっぺ ~ポイ捨てをなくすためのゴミ箱と連携したアプリ」

 新庄東高等学校(高2)「殺処分ゼロへ ~One picture rescues One life」




 山形大学附属中学校(中1)「Feel free - 布マスク ~布マスクのクリーニングサービス及び家族同士のつながり支援サービス」

 鶴岡南高等学校(高2)「#庄内Raiseプロジェクト ~庄内を離れてしまった人に郷土料理を食べてもらい、食文化を守る」




 酒田光陵高等学校(高3)「FUROSHIKI ~海洋プラスチックごみを減らして海を守る」

 米沢興譲館高等学校(高1)「もう一度学校に行こう! ~廃校を利用した学習室の提供」



 プレゼン審査中の時間には、猪井 隆之氏(山形大学 国際事業化研究センター プロデューサー)より、本選(ビジネスプラン発表)とは別に、この後に予定しているワークショップを通じたチャンスとして2つの賞について紹介。

 「コロンビアビジネススクール(Venture For All)世界大会」について、菅生 達仁氏(ライズベース 代表取締役)より解説。続いて、「ビジネスデザイン発見&発表会の全国大会」について、明神 浩氏(一般社団法人テレコムサービス協会 企画部長、ICTビジネス研究会 事務局長、電気通信サービス向上推進協議会 事務局長)より説明が行われた。



 審査結果の発表が行われた。協賛企業として、竹下 泰平氏(NECパーソナルコンピュータ 執行役員 生産事業部長)、菅 聡氏(JPD 代表取締役)、マンジョット ベディ氏(next is east CEO Executive Creative Director)、鈴木 隆一氏(でん六 代表取締役 社長)、並木 彰宏氏(シベール 常務取締役)より、各賞授与が行われた。



 <最優秀賞>
 米沢東高等学校(高2)「なげっぺ ~ポイ捨てをなくすためのゴミ箱と連携したアプリ」



 <優秀賞>
 東桜学館中学校(中3)「Envision ~学生コーチング」

 <努力賞>
 鶴岡南高等学校(高2)「#庄内Raiseプロジェクト ~庄内を離れてしまった人に郷土料理を食べてもらい、食文化を守る」



 <特別賞:でん六賞>
 酒田光陵高等学校(高3)「FUROSHIKI ~海洋プラスチックごみを減らして海を守る」

 <特別賞:シベール賞>
 米沢東高等学校(高2)「ミールストリート ~高校生による商店街再建システム」

 <特別賞:山形大学学長賞>
 新庄東高等学校(高1)「わらすこ横丁 ~商店街リフォーム改革による地域活性化を目指す」



 <特別賞:山形大学 国際事業化研究センター長賞>
 新庄東高等学校(高2)「殺処分ゼロへ ~One picture rescues One life」

 <特別賞:山形県 産業労働部長賞>
 山形大学附属中学校(中1)「Feel free - 布マスク ~布マスクのクリーニングサービス及び家族同士のつながり支援サービス」

 <特別賞:山形県 教育次長賞>
 米沢興譲館高等学校(高1)「もう一度学校に行こう! ~廃校を利用した学習室の提供」



 <特別賞:マンジョット氏、戸田氏、最後までつき合うで賞>
 山形城北高等学校(高2)「PURE ~山形の特産物を使ったコスメを生み出そう」



 「コロンビアビジネススクール(Venture For All)世界大会」挑戦権、「ビジネスデザイン発見&発表会の全国大会」挑戦権・出場権の受賞チームが発表された。



 講評は、審査委員長の玉手 英利氏(山形大学 学長 理学博士)が登壇。各受賞へのお祝いの言葉と共に異なる様々なアイデアに対して、視点を絞れば、さらに挑戦する価値があるということを示しているとした。ニーズをしっかり把握してデータに基づいて計画を立てる論理的な調査分析能力に加え、人の心に働きかける山形への熱い想い、パッションを持って挑戦して欲しいと更なる発展を期待していると語った。

 閉会の挨拶は、プログラム実施責任者の小野寺 忠司氏(山形大学 教授、国際事業化研究センター長、有機材料システム事業創出センター長)が登壇。関係者へのお礼の言葉と共に、この後に予定しているワークショップに向けて今日がスタートであり、実装に向けて、いかに事業化までアイデアをブラッシュアップしていくかが重要だとし、これからのチャレンジの機会に向けてエールの言葉を送り、締めくくった。




 最後に、全員で記念撮影。今回の開催趣旨は「激変する環境の中、豊かな発想で自ら事を興すことが必要な時代において、新しい挑戦を行う人材、将来を担う若い人材の育成は重要な取組み」としている。経験したことや仲間と共に、大いに活躍していくことに期待し、今後の展開に注目したい。



当日の「やまがたイノベーションプログラム2020決勝大会」の様子はYouTubeで配信中。興味のある方は、ぜひ視聴されたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




07:13 | 写真:金融・IT業界向け
2020/11/09

【長崎都市経営戦略推進会議】長崎の未来へ、オープンイノベーション宣言、「第22回 長崎サミット」開催!

| by:サイト管理者


 2020年11月4日(水)、長崎都市経営戦略推進会議は、ホテルニュー長崎において「第22回 長崎サミット」を開催。オープンイノベーション宣言が行われた。(コロナ対策が施された会場でのリアル開催と同時に、YouTubeによる生配信が行われた。)



 長崎都市経営戦略推進会議は長崎サミット直下組織としてメンバー(長崎商工会議所長崎経済同友会長崎県経営者協会長崎青年会議所)、アドバイザー(長崎大学)、オブザーバー(長崎県長崎市)の7団体により運営が行われている。



 開会挨拶は、宮脇 雅敏氏(長崎商工会議所 会頭)より、「長崎サミット」発足から10年間の区切りを迎え、今後の5年間の新たなスタートに向けた組織運営の在り方や進め方など準備を進めているとし、この日のテーマ(長崎サミットの方向性、コロナ対応、地域振興・経済活性化)を挙げ、忌憚のない意見や議論など地域活性化の取組みに向けた期待の言葉を述べた。



 続いて、小川 洋氏(長崎都市経営戦略推進会議 議長、長崎経済研究所 代表取締役社長)より、今後の長崎サミットにおける取組みの方向性を説明。これまでの10年間で築いた産学官連携基盤を維持・強化しつつ経済・地域活性化につながる具体的な成果を出すため、大都市の企業との連携などプロジェクト推進力を高め、オープンイノベーションの拡大が重要だとした。

 その上で、新しい発想、組織を超えた連携、長崎を取巻く様々なチャンスを最大限に活かし、関係人口の拡大・経済活性化に向けた実効性のある横断的な体制づくりが課題であるとし、各団体の協力を仰ぎ、地域の課題を解決するプロジェクトを具体的に前に進める覚悟で、次の世代のために「おもしろい長崎」を実現していきたいとした。

 今回の長崎サミットでは、この方針を確認し「長崎のオープンイノベーション宣言」に向けた各団体の絶大な協力を求めた。なお、この日は、加藤 純氏(長崎都市経営戦略推進会議 事務局長)が司会を務めた。



 続いて、この日の議題の進行役を務める 下田 尚人氏(長崎都市経営戦略推進会議 副議長、日本銀行 長崎支店長)より「長崎サミット(2020年~2025年)のオープンイノベーション宣言」の提案内容について説明。長崎サミットの10年総括と現状認識に触れ、次の5年間は長崎の経済活性化のチャンス/正念場であるとした。



 その上で、重点分野(行きたくなる、住みたくなるまちづくり、地域の産業を担う人材の育成・確保、長崎を知っていただくブランディング、長崎をさらに発展させる産業振興)や各種プロジェクトの活動事例に触れ、長崎の経済4団体、県・市、大学が連携し、組織・地域を超えた外部連携を強化し、総力戦で全ての成果、長崎で起きていることを地域を超えて発信すべく、外部連携の輪を広げ、長崎をオープンイノベーションの拠点にしていく必要があるとした。



 続いて、オープンイノベーションの取組み(コミュニティ構築、プロジェクト形成、ビジネス創出)による「新しい活動紹介動画」、高田 旭人氏(ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO)の「ビデオメッセージの動画」が披露された。



 田上 富久氏(長崎市長)は、長崎サミット自体がオープンイノベーションの要素を含んでおり、地域の基盤が出来つつある中、様々な取組みのタイミングが合っているとした。その上で、地域が抱える課題について地域全体でオープンイノベーションに取組む空気を生み、出島の本家、オープンイノベーションの聖地として、おもしろい長崎をつくっていきたいと語った。

 中村 法道氏(長崎県知事)は、地域課題をビジネスにつなげる動きが急速に拡大し、オープンイノベーションで様々な主体と縦横無尽な連携強化が進む中、課題の解決策を見出すべく、スタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」の活動内容を紹介。県内企業や若い大学生の積極的な活動から新しいビジネスが生まれ、都市の魅力向上、若者の地域定着への期待の言葉を述べた。



 河野 茂氏(長崎大学 学長)は、毎年 1,700名の新入学生、計9,000名の学生、1,000名を超える教員と共にオープンイノベーションエコシステムの構築に踏み出したいとした。その上で、アカデミアの英知を結集し、従来の枠にとらわれない産学官の有機的な連携の推進により、革新的で新しい価値を生み出し、社会課題解決と地域新成長産業創出を目指していきたいと語った。

 宮脇 雅敏氏(長崎商工会議所 会頭)は、課題を地域だけで解決するには限界があるとし、オープンイノベーションによるプロジェクトを通じて、ぜひ成果に結びつけていきたいとした。その上で、特に若い経営者の積極的な参加を促すと共に、交流拠点のためのヒト、カネなどリソースの積極的なサポートを要請。目一杯のサポートをこの長崎サミットで確認したいと語った。



 中牟田 真一氏(長崎経済同友会 代表幹事)は、今後の5年間は、働く場の創出が課題である長崎にとってカギとなるとした。その上で、同友会が果たす役割として、会員所属企業からのプロジェクトの提案を増やし、プレイヤーとしての参加するメンバーや企業の発掘に尽きるとし、マッチングへの寄与方法の検討のほか、事務局体制の強化や機能面の充実の必要性を唱えた。

 峰 昇平氏(長崎青年会議所 理事長)は、長崎の百年に一度の大型開発が進む中、街の姿に関心を持ち関わる必要があるとし、事業(まちづくり、ひとづくり)との外部協力や外部連携により更に地域への波及ができるとした。オープンイノベーションは若者世代にも興味深いもので、外部連携しやすい環境は必要不可欠だとし、産学官一体となってつくっていきたいと語った。



 椎葉 邦男氏(長崎県経営者協会 会長)は、働き方改革(労働時間の縮減、休暇取得の促進、女性の活躍推進、同一労働同一賃金、70歳までの就業機会確保)など、企業経営者は環境変化への対応が求められているとした。コロナによる企業の経営環境や労働環境が激変する中、企業経営の継続、在宅勤務制度の環境整備などへの関係先との資金支援制度の拡充の必要性を唱えた。

 サミットでは、今後の長崎サミットにおける取組みの方向性(オープンイノベーションの推進等)のほか、新型コロナウイルス感染症への対応、地域振興、経済活性化についての意見も述べられた。



 2021年の長崎駅西口完成、長崎開港450周年出島メッセ長崎施設開業、長崎市恐竜博物館のオープン、2022年秋の九州新幹線長崎ルート暫定開業など、長崎におけるこれからの2年間は極めて重要な時期となる。長崎を訪れる人々に、いかにして感動と満足感を持ち帰ってもらえるか、もう一度、長崎に来たいとおもってもらえるか、官民一体で取組んでいくとした。その上で、地元が盛り上がり、気運を醸成し、全国へと情報を発信していくことの重要性に触れ、メディアの影響力は極めて大きいとし、地元メディアに対して企画の提案や協力を呼びかけた。



 下田 尚人氏(長崎都市経営戦略推進会議 副議長、日本銀行 長崎支店長)の進行のもと、それぞれの発言を通じて、オープンイノベーションへの賛同および各団体で既に取組みは進んでいることが確認された。その上で、前に進めるための体制づくり、人や資金の拡充の必要性も指摘された。そして、今後の5年間で「長崎がおもしろい」という評価を全国に広め、長崎に人が集まってくる流れを生み出すための連携の強化や、長崎の百年に一度の街の変貌も最大限に活かしながら、具体的な取組みの成果をしっかり出し、広く発信していくためにも、長崎サミットが果たす役割は非常に大きいとの方向性を確認した。



 今回の長崎サミットでは、「長崎サミット」の発足から10年間の区切りを迎え、これからの5年間の新たなスタートに向けて、以下の4点について確認された。

(1)外部との連携により、経済活性化につながる具体的な取組みの成果を、これからの5年間で出していくことの重要性。

(2)長崎がおもしろいという評価が全国に広がり、人が集まり、そして、ここでまた新しいこと・おもしろいことが起こる、という大きな流れをつくる意思表示としてのオープンイノベーション宣言であること。

(3)特に、新幹線開業効果の最大化、出島メッセ長崎、長崎開港450周年、長崎市恐竜博物館のオープン、地域課題解決に向けた新しい各種プロジェクトの成功に向けた連携の重要性。

(4)当面の最重要課題としての、コロナ感染症拡大防止と経済の両立の施策、各分野で強力に推進していくことの必要性。

 次回の「第23回 長崎サミット」は、2021年6月2日(水)に開催予定。今回のオープンイノベーション宣言を機に、経済・地域活性化につながる具体的な成果、「おもしろい長崎」の実現に期待し、これからの長崎の取組みに注目したい。

(画像協力:NBC長崎放送、取材、撮影、記事、編集・制作:@株式会社グッドウェイ )




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