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2020/07/06new

【ちいきん会事務局】官・金・民の連携により地域課題解決と仲間づくりにつなげる、「ちいきん会 2.0 ONLINE Webinar ~ 今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」開催!

| by:サイト管理者

 2020年6月28日(日)、ちいきん会事務局は、中央区銀座にある「よんななハウス」において、「ちいきん会 2.0 ONLINE Webinar ~ 今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」を開催した。



 ちいきん会は、これまで、2019年3月の初開催より3回開催、延べ800名超が参加。組織から脱藩し、肩書を外し、志士として仲間を探す、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として全国でつながるコミュニティを形成し、官・金・民の連携により地域課題解決を目指している。



 開会の挨拶は、菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)より、ちいきん会を通じて想いを見える化し、人とのつながりの場として一歩踏み出す機会となることで日本を良くしていきたいと挨拶。

 続いて、脇 雅昭氏(よんなな会 代表、神奈川県 政策局未来創生担当部長)より、菅野氏との出会いから、地域課題を知り尽くす地域の公務員と金融機関が組めば何かできるのではないか、そのためにも、まず一歩踏み出すために個人がフラットにつき合える場が必要とし、ちいきん会が生まれた経緯を披露。この日のプログラムについて紹介した。




 クロストーク「今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」では、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)、萩原 典子氏(GCストーリー 常務取締役)、遠藤 俊英氏(金融庁長官)が出演、日下 智晴氏(金融庁 監督局 総務課 地域課題解決支援室 室長)がオンラインで広島からモデレーターを務め、取組みの紹介、金融機関や公務員のこれからの取組みなどが語られた。



 橋氏本は、心理的安全な時間と空間から創造性やイノベーションが生まれるとし「個の多様性」を発揮できる「場の多様性」が重要性や、「縁(ゆかり)パートナー」の取組みに触れ、おもしろく仕事に向き合えば後々につながっていくと語った。

 萩原氏は、社会の調和・成長への貢献において量の成長+質の成長へと心の発達による心理的安全性(好きなことを言える)が欠かせないとし、もっと良くしたいというエネルギーの場からのワクワク感が大切だとした。

 遠藤氏は、軍隊的(上意下達)から知識創造的(意欲と知的貢献)へと「金融庁2.0(下から上へ、横のつながりを太く、組織の枠をはみ出す)」に向けた政策オープンラボから生まれた地域課題解決支援チームの活動を紹介。これまで考えつかなかった発想や課題解決の道が生まれたとし、集まるだけでなく、何かコトを起こし、活動をさらに広げ、深めていきたいとした。







 「ちいきん会の地方開催に向けて」では、全国各地で地域を盛り上げたい、一歩踏み出そうとしている地域の金融機関と公務員から、寺西 康博氏(テラロック 主宰者、四国財務局)、千葉 哲矢氏(東北財務局)、石川 淳一氏(東邦銀行)、井上 雅光氏(関東財務局)、新田 廉氏(京都信用金庫)、渡邉 隆司氏(九州財務局)、多田 路央氏(九州財務局)、志賀谷 大佑氏(大阪シティ信用金庫金融庁)が出演。それぞれの取組みが披露された。



 続いて、岡本 薫明氏(財務省 財務事務次官)より、ちいきん会への参加に感動しているとの言葉と共に、当初は地域の自治体が地方創生をやろうとしても国の施策が分からないという声が聞こえていた中、地域をよく見ている財務局や地域金融機関を通じて、地域の取組みをコーディネーターとして活躍してもらおうと活動をはじめた背景に触れ、そのような中、全国の財務局、財務事務所の職員が自発的に参加していることは、とても心強いと語った。また、今後、テレビ番組を通じて各地域での元気な取組みを紹介する準備を進めていることを明らかにし、これからのサポートと応援の言葉と共に熱意を持って頑張ってほしい、と期待の言葉で締めくくった。



 ショートプレゼンでは、地域の課題と官民の取組みについて紹介。その後、テーマ毎にグループセッションが行われた。





 ショートプレゼンは、八幡 功一氏(博報堂)、井上 浄氏(リバネス)、永岡 恵美子氏(サイボウズ第一勧業信用組合)、菊地 亮氏(中小企業庁)、石川 淳一氏(東邦銀行)、鈴木 文彦氏(大和総研)が出演。



 グループセッションでは、橋本 卓典氏(共同通信社)、萩原 典子氏(GCストーリー)、遠藤 俊英氏(金融庁長官)、堀本 善雄氏(金融庁 総合政策局 審議官)も加わり、地域の課題や解決施策、地域への想いなど取組みに共感をしたメンバーで意見交換や質疑応答、内容の深堀りが行われた。



 この日の「ちいきん会2.0 ONLINE Webinar」は、運営チームによるオンラインならでは機能を活用し、進行が行われた。




 全てのプログラムが終わり、菅野氏、脇氏より閉会挨拶。閉会後も、延長戦として熱く語り合うオンライン交流会が続いた。



 組織から脱藩し、肩書を外し、志士として仲間を探す、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として全国でつながるコミュニティ「ちいきん会」。引き続き、今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




12:03 | 写真:金融・IT業界向け
2020/06/20

【山梨県産業労働部】山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)未来を切り拓く女性起業家支援 キックオフミーティング」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年6月18日(木)、山梨県産業労働部は、甲府市丸の内にある「山梨県防災新館 406 / 407会議室」において、山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)未来を切り拓く女性起業家支援 キックオフミーティング」を開催した。

【主催、連携・協力機関:市町村・商工団体、支援機関、金融機関】
主催 山梨県(企画運営:NPO法人 bond place
市町村・商工団体 市町村産業商工担当課、山梨県商工会連合会/市町村商工会甲府商工会議所富士吉田商工会議所
支援機関 山梨県信用保証協会公益財団法人やまなし産業支援機構山梨県よろず支援拠点
 ぴゅあ総合ぴゅあ峡南ぴゅあ富士山梨県信用農業協同組合連合会(JAバンク山梨)
金融機関 日本政策金融公庫 甲府支店山梨中央銀行甲府信用金庫(こうしん)山梨信用金庫
 山梨県民信用金庫都留信用組合(つるしん)

後援
(2020.6.30 時点)
 山梨県信用保証協会公益財団法人やまなし産業支援機構山梨県よろず支援拠点 、公益財団法人やまなし文化学習協会甲府財務事務所山梨中央銀行山梨県民信用金庫都留信用組合(つるしん)

 山梨県産業労働部は、県内の女性起業促進のため、個人向けサービスやソーシャルビジネスなどの分野で起業を志す女性を対象に、起業経験者との交流の場や経営に必要な知識を習得する機会などを提供する起業支援プログラムを実施。また、起業支援と共に起業予定地の市町村や地域の支援機関とのマッチング、地域の「先輩女性起業家」とのネットワーク作りの機会を設け、切れ目のない継続的な支援体制を構築していくことを目指している。 

 山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)」は、「co(共に / 小さい)、she(彼女)、goto(へ行く)、小さな仕事(=小仕事)」を意味し、ロゴマークは「自分で光る太陽と、太陽の力で輝く月」を表しているという。



 冒頭の挨拶は、花田 浩一氏(山梨県 産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当 主任)が登壇。参加者へのお礼の言葉と共に、今年で5年目を迎える「co+shegoto(コーシゴト)」では、昨年度から県内を4つの地域にわけて事業・キックオフを実施していることを紹介。地域の金融機関、行政機関、女性起業家の地域のつながりと関係性の構築に向けて、地域の中での課題、地域の方々の協力を得ながら事業を進めていきたいとした。その上で、参加者や支援者同士がそれぞれどのようなことをやっているのかを感じ取り、この地域にこんな方がいる、困ったらこの人に相談しにいこう、といった関係性の構築を進めていきたいと語った。また、甲府市、韮崎市、北杜市など支援機関と連携し、女性の起業支援プログラムを進め、将来にわたり地域で自走が出来る、応援が出来る体制づくりへとつながるよう、今回の事業が役立っていくことを考えていると抱負の言葉を述べた。



 この日は「女性起業支援の特徴と重要性を伝えること」、「異なるセクター(行政・金融・NPO・女性)からそれぞれ自分ができる専門性を活かしてどのように主体的に「co+shegoto(コーシゴト)」に関わりたいかイメージすること」を目的に開催。起業家と支援者、それぞれの感想や、やりたいことを共有し、これから大事にしたいことを考える場として、キックオフミーティングが行われた。進行は、真鍋 薫子さん(NPO法人 bond place、リトルフルーツ 代表・ムードメーカー)が務めた。



 最初のチェックインでは、参加者がそれぞれ簡単に一言ずつ自己紹介を行い、いまの気持ちやこの日の期待などを共有。



 加藤 香さん(NPO法人 bond place 理事)による「co+shegoto(コーシゴト)」の説明に続き、ワークショップが行われた。



 テーマ「支援する上で大事にしたいこと守りたいこと」では、寄り添う、話を聞く(+本音を言う、+悪口言わない)、未来につなげる(支えられている感を持ち帰る)、私達はサポーター(支援機関という表現は固い、肩ひじ張らずにやっていく)、希望を持ち帰らせる、相手の立場に立って話を聞く(+難しい言葉を使わない、+その人の本当のニーズを引き出す)、相手の理念を大切にする(否定をしないで聞く、話しやすい雰囲気をつくっていく)、本当の願いは何?(ということまで聞き出せるようになる(氷山の一角だけでなく))、未来につなげる、など、自分は今後どのように「co+shegoto(コーシゴト)」に関わっていきたいか、について多くの意見が出された。


 「co+shegoto(コーシゴト)」では「自分の軸をつくる、地域に合わせた応援の形、参加者同士の関係性の質をあげる」ことを大切に、地域に根差した支援力、地域の魅力づくり、地域間の関係性づくり、地域内支援機関の連携に向けて、カリキュラム(アジェンダづくり ~ 各地域ごとの講座 ~ 先輩の現場見学会 ~ 先輩起業家との交流会)を通じて女性の活躍を応援している。

 地域における持続的な支援に向けて、自分事として伴走する支援者・キーマンと共に、起業のスタイルや多様性を後押しするさまざまな起業支援のパターンが生まれ、地域の活性化と成長産業の推進につながる活動とコミュニケーションの輪が広がり、「co+shegoto(コーシゴト)」から数多くのアクションが促されることに期待したい。



【コンセプトムービー(3分34秒)】
co+shegoto(コーシゴト)」の活動の様子と詳細については、以下の「コンセプトムービー(3分34秒)」を視聴されたい。


(写真提供:NPO法人 bond place、取材・撮影・記事・編集・制作 : メディアプロモーション事業部@グッドウェイ )




19:23 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/31

【一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会】金融商品仲介業者など45社が参加、報道関係者向けオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会」を開催!

| by:サイト管理者


 2020年5月29日(金)、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会は、Zoomを活用し、報道関係者向けにオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会(報道発表資料)」を開催した。

 ファイナンシャル・アドバイザー協会は、ファイナンシャル・アドバイザーが真に顧客の立場に立ち、アドバイスを行うための支援と普及活動に向けて2020年1月に設立され、2020年4月に発足。金融商品仲介業者など45社が協会会員として参加するなど会員の加入状況、審査プロセス(会員種別や入会手続き)、今年度の事業計画について説明が行われた。



 冒頭、水野 清司氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 事務局長)が挨拶を兼ねて、この日の進行の流れを説明。

 続いて、中桐 啓貴氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)より、お礼の言葉と共に、役員選任状況会員の加入状況正会員の審査プロセス今年度の事業計画ホームページの開設、について説明。



 理事には、発起メンバーの金融商品仲介業者4社の代表、外部有識者2名、委託正会員(証券会社)より幹事1名が就任。

  中桐 啓貴氏(理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)
  太田 智彦氏(理事、SBIマネープラザ 代表取締役執行役員社長)
  尾口 紘一氏(理事、Fan 代表取締役)
  福田 猛氏(理事、ファイナンシャルスタンダード 代表取締
  本多 俊毅氏(理事、一橋大学 教授)
  吉永 高士氏(理事、NRIアメリカ 金融・IT研究部門長)
  東谷 俊幸氏(監事、エース証券 IFAビジネス本部 副本部長)

 審査委員には、金融庁において金融機関の検査・モニタリングに従事した経験を持つ2名が就任。

  錦野 裕宗氏(審査委員長、中央総合法律事務所 東京事務所副所長 代表社員弁護士パートナー)
  三原 治氏(審査委員、有限責任監査法人トーマツ ディレクター)

 協会会員については、正会員(金融商品仲介業者)15社、法人アソシエイト(金融商品仲介業者)2社、委託正会員(証券会社)7社、法人賛助会員(運用会社など)21社、総勢45社の加入について紹介

 今回の金融商品仲介業者17社(正会員、法人アソシエイト)は全国から比較的大手が加入し、所属するIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー、Independent Financial Advisor)総数は650名程度(日本のIFA総数は4,000名程度)、2019年3月末時点で総口座数は約10万口座、投資信託の預かり資産残高は約1,800億円であることを明らかにした。

 正会員の審査プロセスについては、調査票(見本)をもとに、定量項目(顧客年齢別の口座数や預かり資産残高、商品カテゴリー別販売額、資産収益率(収益/預かり資産残高))、定性項目(企業理念、ビジネスモデル、マーケティング手法、業績評価体系、業務委託社員との契約内容、ガバナンス、コンプライアンス体制)などヒアリングを実施。過度な回転売買を行わないための対策など、顧客本位の業務運営に向けた取組みなどをもとに審査委員が判定し理事会にて最終判断を行っているとした。

 今年度の事業計画については、(1)協会の体制固め、(2)会員の営業実態の把握・見える化、(3)会員の専門性向上、(4)会員の認知度向上、(5)他協会との連携、(6)会員の業務支援、(7)会員間の情報共有、の7項目を挙げ、説明した。

 最後に、この日に公開した協会のホームページを紹介。今後、さらにコンテンツを充実させ、会員の専門性や認知向上に貢献していきたいと抱負を述べた。



 その後、質疑応答へ。協会としての数値目標、アドバイザーがどうあるべきか、利益相反の防止に向けたモニタリングと見える化への取組み、資産収益率や審査プロセス、投資家保護に向けた注意喚起、共通フォーマットによる比較可能な情報開示に向けた取組み、などについて質問が寄せられた。

 一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会では、今後の活動を通じて、さらに多くの顧客本位の業務運営に取り組む金融商品仲介業者の入会を図っていくと共に、これまでの協会の体制固めから、今後は、研修・カンファレンスの実施、会員間の情報共有など、事業計画に沿って活動の幅を広げていくという。これからの展開に注目したい。

 なお、この日の日本経済新聞朝刊「私見卓見」に水野氏(事務局長)の寄稿が掲載されている。こちらも参考にされたい。






(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:07 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/26

【テラロック】情熱を持ち挑戦する、招待制オンラインイベント「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」開催!

| by:サイト管理者


 2020年5月24日(日)、テラロックは「金融」をテーマに、招待制Zoomオンラインイベント「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」を開催した。

 テラロックは「寺西ロックフェスティバル」の略称。情熱を持ち、組織や社会の変革に挑戦する個人が集うコミュニティとして、人と人との関係性を見つめ直すことで固定観念を取り払い、社会的価値を生む行動へつなげていく活動を行っている。



 イベント開始時間が近づき、ゲストスピーカーがZoomにパネリストとして参加。第5回テラロックのオープニングムービーでイベントがスタート。この日は、菅谷 美奈海さんが司会を務め、谷 益美さん(ONDO 代表)が配信プロデューサーを務めた。



 オープニング挨拶では、寺西 康博氏(テラロック 主宰者)より、お礼の言葉と共に、会の概要と目指すところについて紹介。変化・失敗を嫌う空気、挑戦への冷笑、といった空気を、人と人の関係を見直し、新しいネットワークと交流から、新しい流れや行動が生まれる場をつくろうとテラロックをスタート。自身が最初に一人で行動に移した結果、多くの人に関わっていただき、仲間も増え、共感・協力してくれる人の存在に言及。ここに言葉にできない何か大きな価値とか、何か将来につながるものがあるのではないか、自分自身も探しながら、やっているとし、「目には見えないけど、すごく価値あるよね」というものを、パネリストの皆さまと、金融を題材に、本質に迫り、探っていきたいと語った。

 その上でパネルトークのゴールとして、社会の持続可能性、個人の幸せ、に対し、金融はどのような役割を果たしているか、果たせるのか、について、パネリストが考える未来への向き合い方を共有していきたいとした。



 パネルトークに先立ち、田中 美妃さんより、金融の意味や、経済の潤滑油としての役割についてスライドを用いて紹介。

 パネルトーク「疾風勁草、試される金融」では、パネリストとして、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)、真鍋 康正氏(ことでんグループ 代表)、渋澤 健氏(コモンズ投信 取締役会長 兼 ESG最高責任者)が登壇、寺西氏がモデレーターを務めた。



 最初に「近・未来の金融」と題し、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)より、「見ているが認知していないこと」が多々あるとして事例を紹介。その上で、人間は社会においても組織においてもネットワークを形成し、人間の認知次第で、そのネットワークの存在が善か悪かを左右するとし、組織知の限界、場の多様性に触れ、「ネットワーク集合知の認知」が重要だと語った。



 続いて、真鍋 康正氏(ことでんグループ 代表)より、これまで公共交通は地域のネットワークづくりの一部を担ってきたが、今回のコロナウィルスによって人と会う意義が変わる中、公共交通の在り方を考え直す時が来たとした。そして、地方に魅力的な仕事やベンチャーを増やせれば多様性による価値も高まるとし、これからが本当の地方創生が始まっていくときだと語った。



 続いて、渋澤 健氏(コモンズ投信 取締役会長 兼 ESG最高責任者)より、未来への積み立て長期投資やインパクトファンドの取組みに触れ、全国の中小企業の技術を途上国に活用するネットワーク、担い手になる人材育成のエコシステムを目指しているとした。その上で、繁栄と破壊を繰り返してきた日本の近代化社会の周期性に触れ、新時代を迎える現状について解説した。



 休憩時間には、かわだゆきみさん(はぐたいむヨガ Hug Time Yoga® 主宰)による「マインドフルネス瞑想」で全員リフレッシュ。



 続いて、金融機関と公務員の交流コミュニティ「ちいきん会」とのコラボレーションでは、遠藤 俊英氏(金融庁長官)、菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)もパネルトークに参加。

 ちいきん会は、金融機関と公務員を含めた地域のキーパーソンが肩書を外し、相談・共感・行動できる仲間との出会いをサポートするコミュニティとして全国各地でイベントやダイアログを開催している。



 菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)は、昨今のコロナウィルスの状況下、会えないからこそ、1,300名の有志ネットワークへの声も増え、これまでのリアルなイベントに加え、オンライン開催の頻度を上げて、少人数でも開催できるようにし、地域の有志メンバーと一緒に開催し、かつ、やって終わりではなく、地域課題解決支援チームが一緒に伴走し、各地でダイアログを続けていくなど福島の事例などを挙げた。その上で、一般社団法人化や、Zoomのホスト運営など支援範囲を広げ、2020年6月28日(日)に「ちいきん会2.0」をオンラインで開催することを明らかにした。



 パネルトークで、遠藤 俊英氏(金融庁長官)は、時代が変わり、地域の金融機関が果たす役割の議論を続けてきた中、これまでの縦の関係(上司部下、上意下達)に加え、横の関係(組織を超えた個人のやる気、情熱、チャレンジ精神によるつながり)についても行政として考え、縦と横をうまく組み合わせていかなくてはならないとした。そのためにはトップのコミットと組織や社会の透明性が重要であり、情報提供によってマーケットメカニズムが発揮できる、利用者が選別できる状態を作り、金融機関は地域のメインバンクとして安住せず、いいサービスを提供しないと捨てられる銀行になる、そういうことを考えながら行政を展開していくとした。

 また、地域経済の活性化における起業については、融資より資本性の資金を入れていくことが重要であるとしつつも、地域における起業に対する潤沢なファンドが十分あるとは言えない状況の中、そこは、やはり地域の情報を知る金融機関が中心となり、その地域の目利きとして起業を育てられるよう、法律の業務範囲の規制をゆるめるなど金融機関が資本性の資金を出しやすい環境を作っていくことを考えているとした。



 最後に、パネルトークの締め括りとして、パネリストから参加者へ「いま、一番伝えたいこと」を一人ひとり語った。

(橋本氏)一言でいえば、優先順位。よく使われている「三方よし」は誤用されている。だまっていると、まず、売り手良しから入り、売り手良しの議論が先行していく。「うちにとってのメリットは?」、「うちは何か儲かるの?」、そこから始まる。本来は、買い手良し、世間良しから始まる話で、何を優先するか明確にすべきだとした。

(遠藤氏)これまで金融機関は預金を集め利ザヤをとるモデルで経営してきた。しかし、今は時代の流れに応じてビジネスモデルを変えないと生き残れない。トップがコミットし、地域で展開したいことがあれば応援する。売り手良しからではなく、地域に新しい価値を創造し、それによって自分たちがプラスになるというビジネスモデルを作ってほしいとした。

(真鍋氏)今回のコロナウィルスによって個人の富の偏在など格差が広がる中、社会のゆがみの解消に向けて行政や金融機関に任せるだけではなく、それぞれが自分の地域やコミュニティを守るために、お金を使う、投資をする、というようなことを考えていく機会でもあり、その流れを加速してほしいとした。

(渋澤氏)一言でいえば、「見えない未来を信じる力」を持つこと。自分からこうしたい・ああしたいと奮励さえすれば、大概はその意のごとくになるものであるとし、できる・できない、やりたい・やりたくない、の組み合わせの中で、何をやりたいかが大事であり、それが「未来を信じる力」につながるとした。



 全てのアジェンダが終わり、テラロックの「T」ポーズで記念撮影が行われ、「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」を締めくくった。その後、希望者によるブレークアウトルームでのオンライン交流会が行われた。


 情熱を持ち、組織や社会の変革に挑戦する個人が集うコミュニティとして、人と人との関係性を見つめ直すことで固定観念を取り払い、社会的価値を生む行動へつなげていく活動を行っている「テラロック」。本質に迫る熱量の高いロックなトークが、新たな共感とつながりを生み出し、更に加速していくことを期待すると共に、引き続き、これから活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




05:07 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/23

【日本資産運用基盤グループ】日本における資産運用アドバイス事業の可能性、代表取締役社長 大原 啓一氏 インタビュー

| by:サイト管理者

 グッドウェイは、日本資産運用基盤グループの代表取締役社長 大原 啓一氏を訪ね、現在証券・資産運用業界で起こっている大きな変革と、今後の日本におけるファイナンシャルアドバイス事業の可能性、そしてその中で同社が果たす役割について話を聞いた。

ブローカレッジやアセットマネジメントが中心の金融ビジネスは終焉へ

 これからお話することを一言でまとめると、日本の金融業界、特に個人向けの証券・資産運用分野が「ガラガラポン」で大きく変わるということです。まず、すでに起こっていることとしてはブローカレッジ(委託売買業務)の利潤喪失が挙げられます。具体的には、2019年10月に米国の大手オンライン証券であるチャールズ・シュワブなどが株式売買委託手数料を無料化。その流れは日本にも波及し、オンライン証券で株式の売買手数料の無料化、また投資信託の買付手数料の無料化といった米国と同様のことが起こりました。

 ただ、ブローカレッジ手数料の無料化は20年前にオンライン証券が誕生した頃からある程度予測されていたとも言えます。実は、この先に起こることのほうがより衝撃的なはずです。それが、証券手数料無料化の陰でひっそりと進みつつある、アセットマネジメントビジネスの終焉です。アセットマネジメントは、日本の場合、端的には投資信託を指します。まだ意外に知られていないかもしれませんが、投資信託はビジネスとしてもサービスとしてももう終わりかかっているのです。

 理由を説明しましょう。現在、日本で一般の投資家が購入できる投資信託は約6,200本ありますが、それほど数があっても各運用会社はさらに新しい商品を開発しています。しかし、6,200本の次に出す1本やその次の1本にどんな存在意義があるのか。経済学的に考えれば限界効用はほぼゼロになっていると言えます。また、数が増えると似たような商品が多くなり、運用報酬の低下圧力が発生するため利潤はどんどん下がらざるを得ません。加えて、一部の運用会社は、主にインデックス投信で、運用報酬の切り下げ競争に確たる戦略もなく走っていて、こうした「チキンレース」の動きが緩やかに進行する報酬の低下圧力を非合理的に早め、自分たちの首を絞めているのです。ブローカレッジに続いてアセットマネジメントも、今後数年以内には利潤がすべて消えてなくなってしまうと私は考えています。

ファイナンシャルアドバイスがこれからの金融サービスの主流に

 では、ブローカレッジとアセットマネジメントビジネスの消滅後に、個人向け金融サービスの中心となるのは何でしょうか?答えは、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)や地域銀行、保険代理店などによるファイナンシャルアドバイスです。

 なぜなら、顧客一人ひとりのゴールを実現するためのアドバイスは付加価値が高いからです。仮に、同じような年恰好のアドバイザーが複数いたとしても、「Aさんというアドバイザー」と「Bさんというアドバイザー」が同じ価値を持つということはあり得ません。「あなたでなければ」という付加価値はコモディティ化しづらく、そのため、利潤も自ずと高止まりするし、サービスとしてもビジネスとしても残っていくだろうと私は考えています。

 また、資産運用をする際には誰しも「非合理的」な行動を取りがちです。よくある例としては、大きく下落するような相場では怖くなってしまい、冷静な判断なしに投げ売りしてしまうといったことですが、そうした非合理的な行動を正してくれるコーチング的な役割も付加価値として評価されると考えます。

 ファイナンシャルアドバイスの重要性は、米国の主要な運用会社の調査でも明らかになっています。従来の資産運用で重要視されていたアセット・アロケーションや商品選択の付加価値を低く見積もる一方、投資行動のコーチングやゴールの最適化、あるいは貯蓄や取り崩しのガイダンスなど、アドバイスに対しては付加価値があるという結果を出しています。

ファイナンシャルアドバイスに最適なスキームは「投資一任」

 「今後はファイナンシャルアドバイスが重要になる」ということを、頭では理解している業界関係者の方は多いと思います。ただ大切なのは、それを踏まえたうえで次にどんな行動を取るべきかということです。金融事業者が、ファイナンシャルアドバイスという新しい付加価値をサービス・ビジネスとして提供したいという場合、候補として挙がる選択肢は、「①FP(ファイナンシャルプランニング)」、「②投資信託」、「③投資助言」、「④投資一任」という4つではないでしょうか。結論から言うと、この中でファイナンシャルアドバイスに最適なスキームは「④投資一任」になります。

 なぜ「④投資一任」がベストなのか。一つひとつ見ていきましょう。まず「①FP(ファイナンシャルプランニング)」ですが、ファイナンシャルプランナーの資格では法規制のもとでの投資助言はできません。「この投信がいい」「このポートフォリオがおすすめです」といった具体的なアドバイスを提供し、対価を収受することは法律上できないのです。また、誤解されている方も多いようですが、「②投資信託」の提供付加価値にはアドバイスやアフターフォローといった仕組みは一切含まれていません。投資信託の信託約款で定められる提供役務(付加価値)はあくまで投資運用のみです。もしそうしたファイナンシャルアドバイスが継続的に行なわれているとしたら、それはあくまで対価を伴わないボランティアという整理になります。

 顧客一人ひとりと契約を結んで、個々に有償でアドバイスを提供したいと考えるなら、「③投資助言」か「④投資一任」を選ばざるを得ません。ただ、投資助言ではあくまでアドバイスだけで、顧客の資金を預かって取引するわけではありません。アドバイスをもとに実際に商品を取引するのかどうかは、顧客の判断にゆだねられます。しかし、顧客の側に立てば、忙しいのにいちいち売買したり運用したりというのは手間がかかってしまうという問題があります。その点、投資一任サービスであれば、契約の中でアドバイスの提供を明確に定義でき、さらに実際の執行権つまり商品の売買まで可能です。ということで、投資一任こそが今後資産運用で求められるサービス・アドバイスに最も適したスキームだと私達は考えています。

日本と米国での投資一任サービス普及に関する2つの誤解とは

 ところで、投資一任のサービス・ビジネスに関して、しばしば話題に上るのが米国との違いです。投資一任を推すことへの反論と言ってもいいでしょう。一つは、「米国にはアドバイスにお金を払うカルチャーがあるが、日本にはないので投資一任の普及は難しい」というもので、加えて「米国ではRIA(Registered Investment Advisor)という投資助言業者が普及している。日本でも投資助言でよいのではないか」もよく言われます。しかし、これらはどちらも誤解です。

 米国でも、アドバイスにお金を払ってもいいと考える人ばかりではありません。2018年のある調査では、「喜んで払う」という人が53%、「無料だと思う」が42%で、「カルチャー」と言い切れるほどポピュラーにはなっていないのです。この10年でベビーブーマー世代が退職年齢を迎えたことなどからファイナンシャルアドバイスの必要性、重要性は少しずつ理解されてきてはいますが、それでもまだ半分近くの人はアドバイスは無料で受けたいと考えているわけです。

 では、なぜ投資一任サービスが日本より普及しているのか。実は、米国のRIAは日本の投資助言業者とは異なり、投資助言だけでなく投資一任業務が可能です。Investment Adviser Associationの調査によると、米国RIAのうち実に91.4%が投資一任業務も行なっています。アドバイスを受けるなら、実際の運用までやってほしいというニーズが高いし、フィーの支払いもその都度財布を出すよりはサービスの中から徴収してくれるほうが便利だしフェアだと考えている人が一般的なのです。

 しかも、投資一任も可能な投資顧問業であるRIAへの登録ハードルはそれほど高いわけではありません。一方、日本の場合は前述のとおり投資助言業者には執行権なく、投資一任も可能な投資運用業に参入しようとすると5千万円という多額の資本金・純資産が必要で登録ハードルは非常に高くなっています。日米の差とは、アドバイスに対価を払うカルチャーの有無ではないのです。日本で投資一任事業に参入しようとする際のハードルの高さや、代替スキームを提供するプラットフォームの不足、つまり、投資一任事業を営む現実的な事業スキームの欠如という点が決定的に違うのではないかと私達は考えています。

アドバイスチャネル拡大へと、大手金融機関が動き出している

 さて、冒頭で2019年の秋を境に日米で一気にブローカレッジの無料化が進展したと説明しました。しかし、2019年に日本の証券・資産運用業界で起こったことはそれだけに留まりません。ブローカレッジの無料化と同時並行的に起きたのが、大手証券会社などによる地域銀行や地場証券、保険代理店などの囲い込みです。その狙いは、アドバイスチャネルを獲得することで、顧客にアドバイスという付加価値を提供する事業を行なうことにあります。

 まず、2019年8月26日に東京東海証券がIFA事業への参入を発表しました。同社はこれまで対面の営業員を自前で用意していましたが、新たに外部からIFA事業者を取り込むとしたのです。また同じ日に、野村證券も島根や鳥取を地盤とする山陰合同銀行と包括的業務提携を発表。さらにその後も、SBI証券が福島銀行や島根銀行などと業務提携するといったニュースが続きました。

 これまでは、資産運用会社が金融商品を作り、それを証券会社などが販売・提供していましたが、ここに来て販売・提供のプロセスを分離する動きが出てきたということです。別の言い方をすれば、プラットフォーマーとアドバイスチャネルの役割を明確に分けようとなってきたのです。アドバイスチャネルとしては、先に挙げた地域銀行をはじめ、地場証券、保険会社・保険代理店、IFAがあります。プラットフォーマーである金融機関は、いかにアドバイスチャネルを囲い込むか、そして囲い込んだアドバイスチャネルをうまく活用して自分たちのソリューションを提供するということで、頭がいっぱいではないでしょうか。


 これからの2年間で、これまで一体化していたプラットフォーマーとアドバイスチャネルの役割分担が大きく進み、それと同時にブローカレッジやアセットマネジメントからアドバイス重視の流れも加速していくと考えています。では、プラットフォーマーが囲い込みを強化するのは具体的にはどのアドバイスチャネルでしょうか。私は、まず地域銀行と保険・保険代理店だと考えています。地銀については今後合併があればさらに数が減っていくため、なるべく早く押さえる必要があります。また、保険・保険代理店についても、ソニー生命 や ほけんの窓口 など、注目すべきところは数が限られていて、やはり早いもの勝ちです。つまり、これからの2年間は、非証券チャネルが奪い合いの対象になるということです。

非証券チャネルでのアドバイスサービスはゴール設定型に

 プラットフォーマーの囲い込みによって、これからアドバイスチャネルとして大きく伸びていく非証券チャネルは、言い換えれば、株や投信を売り慣れていない人達です。そういう方々が、ファイナンシャルアドバイスをどう提供していくのか。私は、これまでとは世界観ごと変わる必要があると考えています。従来型の投資サービスでは、顧客が誰であっても投資対象や商品の魅力、期待される利回りなどを伝えて買ってもらえばよかった。一方、アドバイスが主体となる今後のサービスでは、顧客一人ひとりの状況や計画に応じて、サポートをカスタマイズして提供することが重要です。


 たとえば、「5年後、10年後のあなたのゴールを達成するには、こういう積立計画がいいですよ。こんな運用をしませんか」といったGBA(ゴールベース・アプローチ)型の提案をします。また、実際の運用をスタートした後も、目先の運用や損益にとらわれるのではなく、計画の達成率を見ながら細かくアフターフォローしていきます。「目標達成率が下がっているから、毎月の積立金額を少し増やしましょう」「目標達成率が95%を超えているので、金額を減らしても十分達成可能ですよ」など、「モノ」を売るのではなくアドバイスを中心とした「コト」を重視したサポートなので、非証券チャネルのアドバイザーでも十分対応することが可能です。

 これが、今後求められるファイナンシャルアドバイスの世界観であり、こうしたGBA型アプローチのビジネスを提供しようとする中で、投資一任スキームが広まっていくであろうと私達は考えています。ただ、プラットフォーマーが効率的にアドバイザーを囲い込んで、アドバイスという付加価値のあるビジネスを行なうためには、まず証券会社や金融機関が投資一任事業スキームを備えていることが必要です。しかし現状では、多くのプラットフォーマーにそうした事業化スキームがないことがボトルネックとなっています。

投資一任の事業化に必要な全てをワンストップで提供可能

 現在、投資一任サービスを外部のアドバイスチャネルに提供しているプラットフォーマーは、野村證券、りそな銀行、楽天証券など、一部に限られています。もし、他社がこれから同じようなプラットフォーム競争をやっていく場合には、ゼロから組み立てて準備をすることになります。しかし、すべて自前でやろうとすると大きな資金がかかり、またさまざまなノウハウも必要になることから簡単ではありません。

 そこで、最後に説明するのが、私達「日本資産運用基盤グループ」が提供するサービスについてです。私達は、ファイナンシャルアドバイスという新たな事業領域において、プラットフォーマーとなることを目指す金融事業者に対し、投資運用業登録やコンプライアンス業務支援、投資一任事務アウトソース、関連システム提供、フロントソリューションまで、投資一任事業スキーム運営のすべてをワンストップで提供可能です。特に、私達の強みは、「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」という既存の投資一任スキームとは異なる独自のスキームを活用し、効率よく、柔軟に、外部のアドバイスチャネル向けに展開できることです。

 日本資産運用基盤グループのソリューションパッケージを活用することにより、新しくファイナンシャルアドバイス事業領域への参入を考えているプラットフォーマーは、投資一任事業運営に関わる必要な準備の殆ど全てを外部にアウトソースすることが可能となり、自前対応に比べ、アドバイスチャネルの囲い込みや育成、個人投資家への付加価値提供など、差別化の源泉になる部分にリソースを集中させることが可能となります。

 そもそも日本の伝統的な金融機関は、今までどこも「自前主義」でした。システムもリーガル・コンプラインスなどの業務も、あるいはオフィスについても自社ビルをまず検討してきました。何かをアウトソースするという発想がありませんでした。しかし、他の業界では今やアウトソースやOEMは当たり前です。証券・資産運用分野のパラダイムシフトが進むいま、金融業界もようやくそこに気づき始めたのではないでしょうか。


(取材・記事:肥後 紀子、資料提供:日本資産運用基盤グループ、撮影、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部@株式会社グッドウェイ )







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