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写真レポート
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2021/02/16

【山形県】地方×クリエイティブ神(じん)財(ざい)、Vtuber ジョージ・ヤマガタ氏 Presents 第2回オンラインセミナー「Yamagata。クリエイティブ神財の中央駅」開催!

| by:サイト管理者

 2021年2月5日(土)、山形県(共催:グッドウェイ)は、Vtuber ジョージ・ヤマガタ氏 Presents 第2回オンラインセミナー「『地方×クリエイティブ神(じん)財(ざい)』Yamagata。クリエイティブ神財の中央駅」を開催した。

 コロナによる環境の変化に伴い、地方や移住に対する関心がかつてないほど高まる中、「地方」と「都会」という二項対立を超え、より普遍的な意味を持つ「場所(トポス)」の存在が、創造性やイノベーションに与えるインパクトについて、各分野で活躍中のクリエイター達が活発に意見を交わし合った。

パネル① 『アート・ファッション・音楽・映像×場所の持つ意味』

<日本・世界各地で活躍中のアーティストたちが、なぜ、今、「地方」に着目するのか。それぞれのアーティスト活動に対して地方の自然や出会った人々がいかなるインスピレーションを与えたのかを、とことん議論した。>



 パネル『アート・ファッション・音楽・映像×場所の持つ意味』では、武本 英之さん(ギタリスト、作曲家)、小林 舞香さん(画家、壁画師)、KiNGさん(アーティスト / デザイナー / プロデューサー /  コンサルタント / エバンジェリスト / 自由研究家)、野崎 真志さん(WABISATO 代表 映像作家 / プロデューサー)が出演。ジョージ・ヤマガタ氏(Vtuber)が進行を務めた。

 パネルでは「場所」が持つ個性について、アーティストにとって「場所」にどのような意味があるか、それぞれの活動内容、「場所」とのつながり、受ける/与える影響、地域ごとの色彩や表現、さまざまなコラボレーションの取組みなど、アーティストならではの視点からその想いや考えを披露。早速、ロンドンのギターと山形の軽トラストリートピアノのコラボ企画、鮭川村での料理とアートのコラボ企画、ジョージ・ヤマガタ in 能登など、次々と新結合につながる企画アイデアが生まれた。

ギター演奏 Hidè Takemoto / 武本 英之さん(ギタリスト、作曲家):(8分56秒)

 パネルの合間に武本 英之さん(ギタリスト、作曲家)のギター演奏。視聴者と出演者は、しばしギターの音色に聞き入った。


パネル② 『トポスとしての地方 ~イノベーションの生まれる場所と地方の再定義~』

<クリエイターはアーティストに限られません。ビジネス、公共政策、街づくりなどの各分野におけるクリエイターが、「イノベーション創出における地方の意義」について、実体験をもとに熱く語った。>



 パネル『トポスとしての地方 ~イノベーションの生まれる場所と地方の再定義~』では、平尾 清さん(Portfolio worker)、西濱 秀樹さん(山形交響楽団 専務理事)、富岡 宏一郎さん(富岡本店)、野口 純一さん(結城商工会議所結いプロジェクト日本ミュージックフェスティバル協会)、藤野 宙志さん(グッドウェイ 代表取締役社長、フューチャーベンチャーキャピタル 社外取締役)が出演。GOyA氏(山形県 みらい企画創造部 部長)が進行を務めた。

 パネルでは、ビジネス、プロジェクト、地域活性化、公共政策など各分野のクリエイターが山形に来たきっかけと活動、地域から受けた影響、次なるステップについて披露。アートとビジネスは密接な結びつきがあり、場所と人のつながりは地域ごとに希少性があり、ビジネスやアイデアに還流するとし、「地域経済エコシステム」の概念と実装に向けて、コワーキングスペース/ネットワークを活用したリアルとバーチャルでの県内外の人との出会い、新結合、イノベーションへの想いを共有した。

 最後に、街歩きアート&カルチャーウィーク『やまがた文化の回廊フェスティバル』(チラシPDF)についても紹介された。

パネル③ 『登壇者全員による乱取りトーク』



 パネル『登壇者全員による乱取りトーク』では登壇者全員とジョージ・ヤマガタ氏による自由な対話が展開。その後、登壇者を囲み、参加者は数名ずつに分かれてグループトークが行われ、当日の議論の振り返りや、意見交換が行われた。


(参加者の所属分布)

 最後に、ジョージ・ヤマガタ氏より、お礼の言葉と共に自由気ままに人々が出会うハウプトバーンホフ(中央駅)のように、リアルとオンラインが入り混じる新しい時代、風の時代の幕開けにふさわしい場になったとし、ここで出会ったコミュニティを世界に広げ、さまざまな企画と共に、この運動を進めていきましょうと語り、締めくくった。



(Special Thanks)


        
武本 英之小林 舞香KiNG野崎 真志平尾 清西濱 秀樹富岡 宏一郎
ギタリスト
photo by michicolor
画家、壁画師アーティスト
(WABISATO)Portfolio worker山形交響楽団富岡本店

        
野口 純一藤野 宙志GOyAジョージ・ヤマガタ


yuinowaグッドウェイ山形県(Vtuber)



主催
 
  共催
  
 
 
後援 
 
 
 
   
   

(取材、記事、編集・制作 : メディアプロモーション事業部@グッドウェイ )




01:45 | 写真:金融・IT業界向け
2021/02/07

【ベーシック】SaaS領域スタートアップ向けアクセラレータープログラム、「B-SKET Batch4 Startup Acceleration Program(Demo Day)」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年10月2日(金)、ベーシックは、永田町GRIDにおいて、SaaS領域スタートアップ向けのアクセラレータープログラム「B-SKET Batch4 Startup Acceleration Program(Demo Day)」を開催した。

 「B-SKET」は、実践的なメンタリング・事業開発サポートによりSaaS領域スタートアップの価値を最大化するプログラム。専門家のメンタリング、ネットワーク、事業アセットの提供を通じて、多くの起業家の事業立ち上げを遠回りさせずに事業化できるよう支援を行っている。この日は、プログラムの集大成となるDemo Day。プログラムの成果発表会の場として、スペシャルセッション、採択企業ピッチ、表彰式が行われた。(オフライン120名、オンライン230名、合計350名超が参加)



 B-SKETの主催を務める秋山 勝氏(ベーシック 代表取締役)、および、総監修を務める田所 雅之氏(ユニコーンファーム 代表取締役)より、B-SKETの概要やこれまでの実績を紹介、スタートアップの事業価値の最大化への想いを語った。




 SaaS企業セッション「SaaS事業を成功させるアートとサイエンス」では、柳橋 仁機氏(カオナビ 代表取締役社長 CEO)、塚田 耕司氏(フィードフォース 代表取締役社長)、山口 拓己氏(PR TIMES 代表取締役)が登壇。岡 洋氏(Spiral Innovation Partners 代表パートナー)がモデレーターを務めた。プロダクトがマーケットに受け入れられる前、その後、グロースしていくタイミングにおいて、大切にしてきたことや取組んできたこと、成功体験や失敗からの学びなどそれぞれの私見を披露した。



 B-SKET卒業生セッション「何を学びその後どう飛躍したのか」では、中平 健太氏(ガラパゴス 代表取締役社長)、吉本 翔生氏(WiseVine 代表取締役社長)が登壇。B-SKETを通じて取組んだことや学んだことを振り返りつつ、卒業後のそれぞれの事業活動と展開状況、飛躍に向けたプランや想いを参加者に共有した。



 続いて、採択スタートアップ企業5社のピッチプレゼンが行われた。

 1社目は、藤井 友輝氏(Engo(現社名:Paintnote) 代表取締役社長)が登壇。
 (サービス名「Paintnote」:塗料販売店特化のクラウド型販売管理SaaS)

 2社目は、​露木 諒氏(STANDS 代表取締役 CEO)が登壇。
 (サービス名「Onboarding」:BtoB カスタマーサクセス、オンボーディング最適化SaaS)



 3社目は、川人 寛徳氏(batton 代表取締役)が登壇。
 (サービス名「batton」:業務効率を劇的に改善する、RPAツールPC作業自動化ロボット)

 4社目は​、永田 雅裕氏(パートナーサクセス 代表取締役)が登壇。
 (サービス名「PartnerSuccess」:メーカーと代理店の連携を自動化するクラウドサービス)



 5社目は、河﨑 呈氏(LiveYourDreams  代表取締役社長兼CEO)が登壇。
 (サービス名「AIアシスタント戦隊 マトメンジャー(現ONE CONNECT)」:情報の二重入力を無くす)



 パートナー企業セッション「激変する環境で成長し続ける極意~3度の不況を乗り切り100億越えの事業を作る秘訣~」では、内藤 真一郎氏(ファインドスターグループ 代表取締役)、五十嵐 幹氏(クロス・マーケティンググループ 代表取締役社長兼CEO)が登壇。ITバブル、リーマンショック、コロナをはじめとする大きな危機を乗り越えてきた時々を振り返り、起業家から100億を超える事業家へと、どのように向き合い変化に適合してきたか、その秘訣を披露した。



 (第1位)MVT賞は、パートナーサクセスが受賞。



 (第2位)ファインドスターグループ賞は、Engo(現社名:Paintnote)が受賞。

 (第3位)クロス・マーケティンググループ賞は、LiveYourDreamsが受賞。



 すべてのプログラムが終了し、表彰式の記念撮影へ。アクセラレータープログラム採択企業の今後の展開に期待したい。

 続く最新の「B-SKET(Batch5)」は既に始動しており、Batch5採択スタートアップはプログラム期間(約19週間)を経て、「Demo Day(2021年6月4日(金))」が予定されている。スタートアップの事業価値の最大化に向けた取組みに注目したい。

(一部の写真提供:B-SKET運営事務局、取材、撮影、記事、編集・制作 : メディアプロモーション事業部@グッドウェイ )




20:08 | 写真:金融・IT業界向け
2021/01/12

【日本ユニシス/FFLab(Financial Foresight Lab)】地方創生ファンドや中小企業向けDXサービスなど、地域活性化の具体的な取り組みを紹介!「FFLab 第5回参加パートナー限定イベント」開催!

| by:ウェブ管理者


 2020年12月22日(火)、日本ユニシスは、「地域活性化に向けて~地方創生ファンドや中小企業向けサービス/DX化等の具体的な取り組みを通じて示唆を得る~」をテーマに、第5回「FFLab(Financial Foresight Lab)参加パートナー限定イベント」をオンラインで開催した。



 開会の挨拶は、三澤 聰司氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 Financial Foresight Lab(FFLab) 代表)が出演。初のオンライン開催となり、地方活性化の具体的な取り組みも各所で出てきている中、地域における創業や事業承継を支援する「地方創生ファンド」を手掛けるフューチャーベンチャーキャピタル、および、企業のDX化の推進ツールとして経営支援プラットフォーム「Big Advance」を展開するココペリ(2020年12月18日に東証マザーズに上場)の講演などこの日のプログラムについて紹介。



 講演「地方創生ファンドで地域を活性化させる」では、松本 直人氏(フューチャーベンチャーキャピタル 代表取締役社長)より、IPOに限定せず地域コミュニティを支える「地方創生ファンド」を通じた地方創生・地域活性化に関わるようになった経緯や想いを紹介。目利きのポイントは「共感、「感動」を得る事業かどうかだとし、創業都市の事業性評価の秘訣、「想いのバトンをつなぐ」事業継承ファンドのスキームや事例について解説した。



 講演「地域を活性化する企業のDX化推進」では、近藤 繁氏(ココペリ 代表取締役CEO)より、企業のDX化についての現状と課題などを振り返った後、金融機関と連携して中小企業をテクノロジーで支援する経営支援プラットフォーム「Big Advance」の概要紹介、生産性向上の必要性とDX化の重要性について説明。その上で、ファイル共有、チャット、WEB会議、電話代行、秘書サービスなど各種便利なクラウドサービスについて紹介した。



 講演「中小企業の活性化に向けた取り組み ~ココペリ × 日本ユニシスの事業連携のご紹介」では、木村 隆則氏(日本ユニシス ファイナンシャル第二事業部サービス企画部 部長)より、中小企業支援の高度化・高速化、活性化に向けた日本ユニシスと金融機関による連携の概要について紹介。ココペリとの事業連携による中小企業のDX推進の現状と今後の見通しを披露した。



 「Financial Foresight Lab(FFLab)」では、社会に新しい価値を提供する金融サービスの創出と、そのために必要となる各種情報の提供とネットワーキング、および能力開発や投資活動への支援などさまざまなプログラムを展開。金融機関との新事業の創出を加速していくという。詳しくは、以下のFFLabのサービス紹介サイトを参照されたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:48 | 写真:金融・IT業界向け
2021/01/02

【グットウェイ×トップファン】「山梨県活性化プロジェクト」で中心的に活動されている 市川 雄資さん、稲生 えりさん、髙村 ゆうさん(山梨の活性化に取り組む方々のご紹介 vol.4)

| by:サイト管理者

学生団体トップファンの高村 大夢と申します。トップファンは、「山梨をもっと楽しく」をスローガンに、自分たちや自分たちに関わる人たちのファンを増やし、山梨を活性化させる学生団体です。山梨を構成する企業・団体や個人のトップファン(ファンの中の上位の人)を増やすことが山梨の活性化につながると考え、学生メンバーが「企業や行政、個人に自分たちで企画・提案を行い実行する団体」として活動を行っており、グットウェイとはリージョナル・パートナーとして提携しています。

それに伴い、グットウェイとトップファンのコラボレーション活動のひとつとして、「山梨県活性化プロジェクト」で中心的に活動されている方々を取材し、グットウェイのホームページに記事を掲載させていただくことになりました。山梨県の活性化に取り組む方々の活動を勉強させていただきながら、ご紹介してきたいと思います。

今回は「山梨県活性化プロジェクト」で中心的に活動されている 市川 雄資さん、稲生 えりさん、髙村 ゆうさんを取材させていただき、それぞれの活動や山梨の「くらし」、そして「山梨県活性化プロジェクト」の取組みについてお話をうかがいました!

市川 雄資 さん山梨県身延町出身。大学で韓国語に出会い、4年生で1年間語学留学。大学卒業後都内で就職し、2018年に山梨で行政書士事務所を開業し「ビザサポート山梨」を運営。外国人の在留資格に関する業務が専門。山梨県活性化プロジェクト代表。
稲生 えり さん福岡県出身。熊本の短大を卒後後、福岡で5年間看護師として働く。その後は、東京・オーストラリアなど中心とした旅人生活を送った。数年間、東京で活動し、甲府へ移住。「こうふぐらし研究所」所長として活動を行う。山梨県活性化プロジェクト発足時からのメンバー。
髙村 ゆう さん外資系の広告代理店でのアルバイトや、就職した会社では世界を転々として活動。プライベートバンク勤務後、日本とハワイの二拠点生活を経て、甲府に移住。「こうふぐらし研究所」や「八ヶ岳チーズケーキ工房」で活動を行う。山梨県活性化プロジェクト発足時からのメンバー。


行政書士としての活動と山梨県活性化プロジェクトの立ち上げについて



高村:市川さんの行政書士としての活動で「ビザサポート山梨」というものがありますが、どういったことをやられているんですか?

市川:外国人の方が日本に住むためには在留資格が必要になるのですが、在留資格取得をサポートするお仕事をしています。ビザとは厳密には「査証」のことを指しますが、世間では在留資格という意味合いでも使われています。

高村:ビザ=在留資格ではないのですね!初めて知りました。
行政書士のお仕事の中で「ビザ」に特化した理由は何だったんですか?

市川:2018年に山梨へ戻ってくることになるのですが、当時自分が30歳を目前にしていて、人生の中で自分のやりたいことはなんだろうと見つめ直すタイミングがありました。その時に、大学時代の韓国留学が一番面白かったと感じ、外国人の方と関われる仕事を今後していきたいと考えました。そのような軸で色々な仕事を調べて、行政書士という仕事が外国人の方のビザを扱えるということで勉強をスタートしました。

高村:韓国留学した時の経験が大きく影響したんですね。韓国ではどのように過ごされていたんですか?

市川:語学留学で韓国へ行ったので、韓国語学校へ通っていました。授業が9時から13時ぐらいまでで、その後は自由時間でした。夕方まで課題をやり、夜になると外国人の友人たちと街で飲み歩くというような生活を送っていました。韓国は娯楽施設が少なく、居酒屋やバーなどでよく遊んでいましたが、この遊びの中で日本とは違う文化などを学べたと思います。

高村:韓国語を勉強しながら色々な国の方とも交流した日々が、思い出として残っているんですね。市川さんは「山梨県活性化プロジェクト」の代表でもありますが、このようなグローバルな視点から山梨というローカルな視点へ向かったきっかけはなんだったんですか?

市川:実は山梨に戻るタイミングで、外国人の方に関わる仕事がしたいことと同時に、出身である身延町のために何かしたいということも思っていました。近年の身延町は空き家が多くなっていたり過疎化が進んでいて、とても寂しく感じていました。しかし、行政書士の道を選んだので地域活性のような活動ができていませんでした。そんな時に財務省の小林さんという方と出会いお話しをする中で「山梨県活性化プロジェクト」をスタートさせることになりました。

高村:山梨に戻ってくるタイミングで既に両方の視点を持たれていたんですね。スタートしてから約2年経つ「山梨県活性化プロジェクト」ですが、これまでやってみてどうでしたか?

市川:活動はスタートして進んでいる状況ですが、明確な目的をまだ設定していないので今後はこの部分を設定していきたいと考えています。また最近は、参加者の方が増えてきていてメンバーにも恵まれていると感じています。

高村:山梨県活性化に取り組みたいという同じ想いを持った方々が集まる場所となっているんですね。自分も参加させていただいていますが、そのような想いが皆さんから伝わってきます。ありがとうございました。


こうふぐらし研究所の活動と甲府に移住したきっかけについて



高村:次に稲生さん、髙村さん、よろしくお願いします。お2人が活動している「こうふぐらし研究所」の活動内容と名前に込められた想いを教えてください!

稲生:設立のきっかけは2人が甲府へ移住してきたことです。2人とも「甲府は良いところだな!」と思って移住してきたので、それを他の人にも広めていくような活動をしています。まずは自分たちが楽しむということを主体に置いて考え活動がスタートしていったこともあり、こうふ(甲府)+こうふく(幸福)+くらし(暮し)をつないだ「こうふぐらし研究所」という名前を付けました。

高村:込められた意味と活動がマッチしていてすごく覚えやすい名前ですね。
お2人が「甲府」へ移住を決めた理由はなんだったんですか?

稲生:甲府へ移住する前は東京で暮らしていました。東京での暮らしも魅力的でしたが、違うものも良いなと感じ始めたタイミングで旅行をしようと思いました。そこで、山梨県に行ったことがなかったので行ってみようと思い、たまたま降り立ったのが甲府でした。これが甲府との出会いとなりました。

髙村(ゆう):私も甲府へ移住する前は東京に住んでいました。元々出かけるのが好きで色々なところへ行っていましたが、山梨県は通過するばかりでした。山梨県は食べ物が美味しく、空気や水がキレイで東京からも近いということで、稲生と決めました。東京や関東圏の人の中だと、八ヶ岳や清里が有名でそちらの地域に行くことが多いと思います。しかし私たちは、ある程度の大きな都市で生活がしやすく、県内のどこでも約1時間ほどで行くことができる「甲府」に魅力を感じました。

高村:甲府が都市機能があって生活しやすく、リゾートや田舎へアクセスしやすい地域という視点は持っていませんでした。都内で暮らされていたならではの視点で、新しい視点で見ることができました。その甲府の名前が入ったプロジェクト「こうふシンボル500」を活動とは、どんなプロジェクトなんですか?

稲生:このプロジェクトは甲府開府500年に合わせて、デザインから甲府がもっと好きになる冊子「コウフシンボル500」の制作をしていくというものです。開府500年をさかのぼり、甲府に存在してきた新旧のシンボル(紋章・マーク等)500個のデザインとそのストーリーを収集し、それらを冊子にまとめていきます。甲府に来て間もない頃に、「何か甲府の役に立ちたい」「来て良かった」と自分でも思い、甲府の人たちからも思ってもらいたいと感じてスタートしました。

高村:甲府市の「こうふ開府500年記念事業企画提案事業」にも認定されていますね。デザインに目をつけたのはどんなきっかけがあったんですか?

稲生:甲府に暮らし出した当初はお店の名前が全然わかりませんでした。カタカナの大きな文字が赤いリボンのようなデザインで作られている店舗の看板を見かけた時に、最初は本屋さんかな?と思いましたが、山梨県の有名スーパーの看板だったなんていうこともありました(笑)。看板やロゴマークには地域の特性が出ていることを気づき、知れば知るほど「地元民」だと感じられると思ったことから膨らんでこの企画になっていきました。ロゴマークは見ていても面白いですし、そこから今まで知らなかった歴史や情報を知ることができれば、街のことを愛することができると考えています。

高村:確かに看板やロゴマークには地域の特性が出ていますね。甲府で暮らし始めた頃の実体験から誕生した企画だったんですね。「山梨県活性化プロジェクト」にはどんなきっかけで参加されたんですか?

稲生:コウフシンボル500の事務局として甲府ビジネスラボを借りたのですが、そこで市川さんと出会ったのがきっかけですね。市川さんから活動のお話を聞いて、活性化の部分にも興味がありましたし、外から来たからこそ気づけることや視点を還元していきたい思いました。あとは、色々な方と知り合えそうというのもあったかもしれません。そうこうしているうちに、毎回活動に参加するようになりました。

髙村(ゆう):山梨に来たばかりの頃はやはり知り合いが少なったので、色々な方とまずは知り合いたいと思っていました。稲生が参加していることもあり、自分もお邪魔させていただくようになりました。「山梨県活性化プロジェクト」以外にも、セミナーやイベントには積極的に参加しています。

高村:甲府ビジネスラボでの出会いがきっかけだんたんですね。お2人とも気づかないうちにコアメンバーになっていたんですね。ありがとうございました。


山梨県の暮らしの課題と山梨県活性化プロジェクトで今後やっていきたいこと



高村:皆さんが活動を行う中で、山梨の暮らしがもっとこうなったら良いのではないかと感じていることはありますか?

市川:山梨県の郊外の地域にもっと人口が増えたらと思っています。地元の身延町もそうですが、子どもが減って小中学校が閉鎖し高校もどんどん統合していっています。目に見えて学校が少なくなっていくのは寂しいので、人口が増えて以前のような活気を少しでも取り戻してほしいですね。

稲生:山梨に来てからは不満というのはほとんどありませんが、みんなで地域課題に取り組む仕組みがあった方が良いと思いました。今の山梨はそれぞれの場所に地域課題あり、それぞれの場所で地域課題を解決しようとする人たちがいるように感じます。その一方で、そこに取り組むプレイヤー自体が少ないと感じています。それぞれの場所では、パワーが足りなく課題解決に至っていないことや問題の原点を誤って捉えていることもあると思います。そこをみんなで取り組むことができれば、より大きなパワーで様々な視点からアプローチが可能になるかと思います。

髙村(ゆう):移住して感じていることは、山梨には魅力が多いということです。水・空気・野菜・肉・ワイン・酒などがあり、健康にもすごく良いと思います。一方で、人口減少・耕作放棄地・空き家などの問題もあります。この魅力を活かしながら、問題を一気に片づける方法はないかなと思い、最近バニラ作りを考えました。カッコよくて、負担も少なくて、事業としても稼げる、スマート農業はないかと着目してたどり着きました。農園に家がついている形で、暮らしと雇用を支えながら農園と家を住宅ローンで回していける仕組みを作っていきたいと考えています。

高村:一人ひとりが暮らしながら地域課題に意識を向けることや、みんなで地域課題に取り組める仕組みを作ることが必要だということですね。バニラ作りのアイディアもすごくおもしろいです!今のお話などを踏まえて、今後の「山梨県活性化プロジェクト」でやっていきたいことを教えてください!

市川:みんながアイディアを出すことのできる場づくりや、そのサポートを行っていきたいと考えています。その中で今後の目的や方向性が決定し、新しいチャレンジが生まれていけばと思っています。

稲生:私も市川さんと似ていて、誰が来ても情報や、つながりを提供できるプラットフォームにしていきたいと考えています。参加者同士がチャレンジのきっかけや、活動の広がりが生まれるような場になっていくと、とても良いのではないかと思っています。今後もみんなで楽しく何かやっていきたいですね。

髙村(ゆう):個人的には武田の財宝を探したいですね(笑)。あるというだけで生きてて楽しいですし、夢がありますよね。「もし見つかったらお金をどんなことに使っていこうか」ということを先に考えながら、みんなで楽しみながら探していけたら最高ですね。

高村:「山梨県活性化プロジェクト」のプラットフォームとしての進化や武田の財宝の探索など、今後の活動が楽しみになりますね。皆さんありがとうございました。

<当日2020年2月7日(金)に開催した「第1回 山梨県活性化フォーラムのダイジェスト動画(1分11秒)>




(ライター:高村 大夢)
山梨県山中湖村出身。法政大学経営学部3年。准認定ファンドレイザー。学生団体トップファン共同代表。山梨県韮崎市のローカルメディア「にらレバ」の学生ライター。

(取材・記事:学生団体トップファン 高村 大夢、長田 拓真、藤島 秀太、画像・編集・制作 : グッドウェイ




10:58 | 写真:金融・IT業界向け
2020/12/21

【環境省/第二地方銀行協会】持続可能な地方創生への対応力を一層強化、「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」締結式を開催!

| by:サイト管理者

 2020年12月18日(金)、環境省一般社団法人第二地方銀行協会は、環境省(中央合同庁舎5号館)において「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」締結式を開催した。



 今回の協定を通じて、ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関および行政機関としての機能を通じた地域および持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とし、連携していくという。


 最初に、笹川 博義氏(環境副大臣)より、コロナ禍における第二地方銀行協会の地域経済および中小企業の支援に感謝の言葉と共に、困難な時期において地域を支えていく環境省の決意を表明。
 菅首相が2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、気候変動への対応を成長戦略として進める中、環境省は脱炭素型の新たな地域づくり、ライフスタイルの転換を役割として担っていくと説明。多くの企業や関係省庁、地域が大きく動き出している中、環境省は2030年に地域の再エネ倍増を目指す「脱炭素政策パッケージ(小泉環境大臣会見(令和2年12月15日)」を発表。地域の脱炭素化には地域電源となる再生可能エネルギーと連動した電動車の導入など思い切った支援が必要不可欠だとした。
 その上で、脱炭素型の持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの推進において、地方自治体と地域金融機関が地域の課題と機会に関するビジョンを共有し、地域の持続的な発展を目指すことは、「ESG地域金融の実践」を推進している環境省が目指す経済社会の変革の重要な要素であるとした。地域経済のために尽力する第二地方銀行協会の取組みと環境省の新たな脱炭素型の地域づくりの取組みが大きく重なり合う時代において、この連携を機会に、脱炭素型の持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの益々の推進につながることへの期待とお礼の言葉を述べた。


 続いて、西川 義教氏(一般社団法人第二地方銀行協会 会長(愛媛銀行 頭取))より、協定への感謝の言葉と共にwithコロナのあるべき姿を各地で模索する中、会員行が地域の方々と共に地域課題の解決、地域経済の発展に向けて協会として支援すべく、今年度の活動テーマを「コロナを超える地域支援」を掲げ、地域、会員行、新連携先との3つの絆を強く意識して取組んでいるとした。2020年7月には協会としてローカルSDGsを推進するための組織として「SARBLAB-SDGs」を立上げ、一般社団法人地域循環共生社会連携協会と連携し、全国6ヵ所の個別プロジェクトを通じて脱炭素社会の推進を目指した取組みを始めていることを紹介。ローカルSDGsの推進に向けた取組みに向けた想いを述べた。

 続いて、近藤 崇史氏(環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長)より、連携の概要について紹介。環境省と第二地方銀行協会は、ローカルSDGsの推進、地域循環共生圏の確立に向けて、相互の機能を発揮し相互補完しつつ地域課題解決に貢献し地域の活性化を図るべく、本連携を通じて地域および持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的としている。

左から、西村 治彦氏(環境省 大臣官房 環境経済課 課長)、白石 隆夫氏(環境省 大臣官房 審議官)、中井 徳太郎氏(環境事務次官)、笹川 博義氏(環境副大臣)、西川 義教氏(第二地方銀行協会 会長)、服部 守親氏(第二地方銀行協会 常務理事)、浦野 章氏(第二地方銀行協会 企画部長)

 双方の連携協定内容の確認を持って締結へ。締結の証として、記念撮影が行われた。

 2050年カーボンニュートラルの実現をはじめ、環境省による「脱炭素政策パッケージの発表」や「ESG地域金融の実践」、第二地方銀行協会による「SARBLAB-SDGs」の取組みなど、脱炭素型の持続可能な地域づくり、ローカルSDGsの益々の推進に向けた動きが広がっている。今回の環境省と第二地方銀行協会の「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」を通じて、これからの新たな取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




10:38 | 写真:金融・IT業界向け
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