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【金融業界ニュース】
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2024/04/23new

【東京金融取引所】パブリックコメント(ユーロ円3ヵ月金利先物の取引停止)の募集について

| by:ウェブ管理者
本日より、「ユーロ円3ヵ月金利先物の取引停止について」を本ホームページ「パブリックコメント」内に掲載致しました。
ご意見の締切は2024年5月7日17時00分です。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tfx.co.jp/pubcom/index.html


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20240423-01

11:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【金融庁】「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る市中協議文書の公表について

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び金融安定理事会(FSB)は、令和4年9月に公表された報告書「証拠金慣行の見直し」(原題:Review of margining practices)で特定された政策検討分野について、追加分析等のフォローアップ作業を行ってきました。

それぞれの政策検討分野に関連する国際会議体(BCBS-CPMI-IOSCO、BCBS-IOSCO、CPMI-IOSCO、FSB)が市中協議文書をとりまとめ、各国際会議体より4つの市中協議文書が順次公表されました。政策検討分野と関連する国際会議体は下表、各市中協議文書は1.以下をご参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20240122.html

11:03 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【経済産業省】デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240423002/20240423002.html

11:02 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【みずほ銀行】みずほ銀行と横浜市との間でカーボンニュートラルポートの形成を支援する金融フレームワークの検討に関する覚書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)と横浜市(市長:山中 竹春)は、横浜港におけるカーボンニュートラルポート(以下「CNP」)の形成にあたり、このたび、横浜市臨海部における企業・団体の脱炭素化に向けた活動に対し、新たな金融支援スキームの創出に向けた共同検討を目的とする覚書を締結しました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240423release_jp.pdf

11:01 | 金融:銀行
2024/04/23new

【SBI証券】国内株式関連オンライン取引システムAWSクラウドへ移行完了のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 (以下、その関連会社も含み総称して「AWS」)が提供する複雑なインフラストラクチャのクラウド移行の効率を向上させる 「AWS Cloud Development Kit(以下、「AWS CDK」)」 を活用して、オンプレミスと比較して半分以下の期間で、国内株式にかかるオンライン取引システムをAWSクラウドに移行したことをお知らせします。

SBIグループの証券各社の証券総合口座数※1は1,200万口座を超えており、国内最大規模です。このたびのクラウド移行により国内証券会社※2として初めて、1日あたり最大2兆円を超える当社での国内株式の取引がAWSクラウド上で実行されることになります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0423_14598.html

11:00 | 金融:証券
2024/04/22new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」の公表

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、4月16日、「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」(原題:The role of climate scenario analysis in strengthening the management and supervision of climate-related financial risks)と題するディスカッション・ペーパーを公表しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240419/20240419.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/22new

【金融庁】「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」を株式会社野村総合研究所に委託しました。

本調査では、諸外国における事業全体に対する担保制度が借り手や貸し手の行動等に与える影響について定量的に分析した文献の調査及びその論文の執筆者へのヒアリングを実施しました。

調査結果については、別添をご覧ください。
(別添)
PDF「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書(PDF:1,496KB)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240419/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240419/20240419.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/22new

【経済産業省】「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を公表します

| by:ウェブ管理者
特許庁は、令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」(委員長:平嶋竜太教授)の調査結果を特許庁ウェブサイトに公表しました。
本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。
本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240422002/20240422002.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/22new

【三井住友銀行】武田薬品、アステラス製薬、三井住友銀行 創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社設立の基本合意締結に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
武田薬品工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長兼 CEO:クリストフ・ウェバー、以下「武田薬品」)、アステラス製薬株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:岡村 直樹、以下「アステラス製薬」)、および株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、2024年4月22日、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーション*1 を行う合弁会社の設立に関する基本合意契約を締結しましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240422_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/04/22new

【三菱UFJ信託銀行】従業員の資産形成を促進するデジタルアプリケーションの社内実証実験開始について

| by:ウェブ管理者
三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 長島 巌、以下「三菱 UFJ 信託銀行」)は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO:瓜生 憲)の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(以下「MSS」、代表取締役社長兼 CEO:齋藤 正勝)と、企業従業員の自律的な資産形成を促進・可視化し支援するデジタルアプリケーションの社内実証実験を開始いたしました。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240422_1.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/04/22new

【PayPay銀行】「PayPay資産運用」でPayPay銀行口座からの買付を提供開始

| by:ウェブ管理者
PayPay証券株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:番所 健児、以下PayPay証券)は、PayPay株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※1)として提供している「PayPay資産運用」において、PayPay銀行株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖 智人、以下PayPay銀行)との入金連携サービス「銀行口座(入金連携)」(※2)の提供を、2024年4月22日から開始しました。
通常、「PayPay資産運用」において株式や投資信託を購入するには、PayPayアプリで連携している銀行口座やATMからチャージしたPayPayマネーや、PayPayポイントをあらかじめ保有する必要がありますが、PayPay銀行口座と連携することで、PayPay銀行の普通預金口座に残高があれば、PayPay残高へのチャージ不要で、銀行口座から直接株式や投資信託の購入代金の決済が可能となります。24時間365日(※3)対応、送金・振替手数料は無料です。
また、これまで「PayPay資産運用」において、PayPayマネーの限度額(24時間以内で50万円または直近30日間で200万円)を超える株式や投資信託の購入はできませんでしたが、PayPay銀行口座からの買付のご利用でPayPayマネーの限度額を超える株式や投資信託の購入ができるようになります。


原文はこちら
https://www.paypay-bank.co.jp/company/press/2024/0422.html

15:03 | 金融:銀行
2024/04/22new

【群馬銀行】証券帳票の再発行手数料の新設について

| by:ウェブ管理者
現在、当行に証券振替決済口座を保有し、譲渡や配当金の取引があるお客さまには、特定口座年間取引報告書などの帳票(以下「証券帳票」といいます)を郵送しておりますが、再発行の依頼を受けた場合、無料で再発行しています。

今後、証券帳票を再発行する場合、下記のとおり、再発行手数料をいただくことといたしましたので、ご案内申しあげます。


原文はこちら
https://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice20240422a.html

15:02 | 金融:銀行
2024/04/22new

【滋賀銀行】卓上型対話支援システム「comuoon(コミューン)」を設置

| by:ウェブ管理者
当行は、4月22日(月)より、聴力に不安のあるお客さまも安心して窓口をご利用いただけるよう、当行店舗窓口(一部店舗を除く)に卓上型対話支援システム「comuoon(コミューン)」を設置しますのでお知らせします。

本年4月1日に障害者差別解消法が改正されるなど、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取り組みが求められています。当行は、実現したい地域社会の姿に「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を掲げており、これからもその実現に向けた環境整備を積極的に進めてまいります。


原文はこちら
https://www.shigagin.com/news/topix/3211

15:01 | 金融:銀行
2024/04/22new

【PayPay証券】「PayPay資産運用」でPayPay銀行口座からの買付を提供開始 ~ PayPay銀行の口座から入金手続きをせずに、直接株式や投資信託の購入が可能に~

| by:ウェブ管理者
PayPay証券株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:番所 健児、以下PayPay証券)は、PayPay株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:中山 一郎、以下PayPay)が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※1)として提供している「PayPay資産運用」において、PayPay銀行株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖 智人、以下PayPay銀行)との入金連携サービス「銀行口座(入金連携)」(※2)の提供を、2024年4月22日から開始しました。


原文はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/news/20240422_1.html

15:00 | 金融:証券
2024/04/19new

【日本取引所グループ】電力に係る現物・先物取引の連携サービスの共同提供について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本卸電力取引所(理事長:金本 良嗣/以下、JEPX)と株式会社日本取引所グループ(代表執行役グループCEO:山道 裕己/以下、JPX)は、2023年1月19日に締結した覚書に基づく施策の一環として、電力に係る現物・先物取引の連携サービス(JJ-Link(仮称))を共同で提供します。

JJ-Link(仮称)は、JPXのグループ会社である東京商品取引所(以下、TOCOM)における電力先物のポジションに相当する現物をJEPXスポット取引で調達・販売するサービスで、今後2段階で提供します。
第1段階(フェーズ1)では、TOCOMがJEPXから現物(スポット取引)の約定データの連携を受け、先物ポジションと照合し、合致することの確認結果を電気事業者に返すことで先物と現物の結びつきを証明します。
また、第2段階(フェーズ2)では、TOCOMからJEPXへのデータ連携により、先物ポジションに相当する現物入札が行われる仕組みを構築し、ワンストップ・サービス化を実現します。
JJ-Link(仮称)の提供により、電気事業者におけるオペレーションの簡素化、電力先物に係るヘッジ会計が認められやすくなるなどの効果を期待しています。
なお、フェーズ1は2024年秋頃、フェーズ2は2025年以降の実施を予定しています。

JEPXとJPX及びグループ各社は、今後も連携の強化に努め、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるよう取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240418-01.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/19new

【経済産業省】GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、令和6年4月19日(金曜日)、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和6年法律第32号)第30条に基づき、GX推進機構(以下「同機構」といいます。)の発起人から認可申請のありました同機構の設立について、認可しました。また、GX推進機構の理事長を内定しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419005/20240419005.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/19new

【経済産業省】「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン(注)を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました。
(注)AI開発ガイドライン(平成29年、総務省)、AI利活用ガイドライン(令和元年、総務省)、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1(令和4年、経済産業省)


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
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