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【金融業界ニュース】
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2021/03/08new

【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」について公表しました。

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要
(1)目的
   暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成29年内閣府令第7号)第25条第7項の規定に基づき、暗号資産信用取引について、暗号資産交換業者が預託を受けるべき保証金の全部又は一部が暗号資産をもって代用される場合における代用価格は、金融庁長官の指定する認定資金決済事業者協会の規則に定める額となっております。
 本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。


(2)指定する規則
    日本暗号資産取引業協会「暗号資産信用取引に関する規則」


(3)告示案
    告示案については、別紙をご参照ください。



2.施行期日等
 令和3年5月1日から適用する予定です。

 この案について御意見がありましたら、令和3年4月4日(日)18時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210305/20210305.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2021/03/08new

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」について公表しました。

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要
(1)目的
   金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、暗号資産関連デリバティブ取引及び特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が暗号資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十四号)第六十八条第二項に規定する額がないときは、金融庁長官の指定する金融商品取引業協会の規則に定める額となっております。
   本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。



(2)指定する規則
    日本暗号資産取引業協会「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則」


(3)告示案
    告示案については、別紙をご参照ください


2.施行期日等
 令和3年5月1日から適用する予定です。

 この案について御意見がありましたら、令和3年4月4日(日)18時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210305-2/20210305-2.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2021/03/08new

【みずほ銀行】「みずほe-口座」への自動切替時期の見直しについて

| by:ウェブ管理者
 2021 年 2 月 28 日に発生いたしましたシステム障害により、お客さまに大変なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。

 2020 年 8 月 21 日にご案内しました 1 年以上通帳へ記帳されていない口座の「みずほ e-口座(通帳を発行しない口座)」への自動切替(※)につきまして、2 月下旬から 3 月上旬に実施するとご案内しておりましたが、今回のシステム障害を受け、お客さまのお取引の確実な取り扱いに万全を期すため、実施のタイミングを当面の間、見合わせることにいたしました。

 再開時期につきましてはあらためてご案内いたします。
なお、定期預金口座の一部は「みずほ e-口座」に切替となっております。ご不明な点がございましたら、コールセンターまたは最寄りの店舗にご相談ください。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210305release_jp.pdf

15:07 | 金融:銀行
2021/03/08new

【三菱UFJ銀行】「予約型代理人」サービスの導入について

| by:ウェブ管理者
 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承)、三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 長島 巌)および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社(取締役社長 荒木 三郎)は、今般、お客さまが認知・判断機能の低下に備えて将来の金融取引における代理人を指定できる「予約型代理人」サービスを導入することを決定いたしました。
MUFG は、「人生 100 年時代」においても、お客さまの大切なご資産をお守りし、安心してご利用いただけるよう、引き続き金融サービスの強化を図ってまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0308.pdf

15:06 | 金融:銀行
2021/03/08new

【東邦銀行】電子決済等代行業者3社とのAPI連携開始について

| by:ウェブ管理者
 東邦銀行(頭取 佐藤 稔)は、電子決済等代行業者3社とAPI※1を通じた連携を開始しますので、お知らせいたします。

 連携開始により、個人のお客さま・法人のお客さまの口座の残高や入出金明細情報等を各社が提供する資産管理アプリ等のサービスとより安全かつシームレスに連携できるようになります。

 当行は、引き続き、よりよい商品・サービスの充実に取組み、地域のお客さまの様々なニーズにお応えする銀行を目指してまいります。


原文はこちら
http://www.tohobank.co.jp/news/20210308_007055.html

15:04 | 金融:銀行
2021/03/08new

【山梨中央銀行】取引時確認等の定期的な実施について

| by:ウェブ管理者
 平素より、当行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、昨今の金融機関においては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が日々増しております。
当行では、上記の取組みを強化するため、すでにお取引のあるお客さまに対し、本人確認やお取引の状況等について、定期的に確認作業を実施させていただいております。
 つきましては、ご来店をお願いするダイレクトメール(以下「DM」といいます)を順次発送させていただいておりますので、DM到着の際には、大変お手数ではありますが、DM記載の必要書類をご確認のうえ、指定された期日までにお取引店または最寄り店の窓口までご来店いただきますようお願い申しあげます。
 なお、ご来店、またはご連絡いただけない場合(当行が特段の事情等があると判断した場合は除きます)は、やむを得ず、各種預金規定に基づき、取引口座の一部利用ができなくなる場合がございますので、ご了承ください。
 なお、DMの発送にあたっては、順不同、ならびに事前に当行にご申告いただいた時点のお客さま情報に基づき実施しておりますので、記載内容等につきましては、ご了承いただきますよう重ねてお願い申しあげます。


原文はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/873a23f45f9659161e59d167615d5136.pdf

15:03 | 金融:銀行
2021/03/08new

【百五銀行】~意欲ある高年齢者を応援!~ 70歳までの雇用延長について

| by:ウェブ管理者
 株式会社百五銀行(頭取 伊藤 歳恭)は、多様な人材の活躍をめざすなか、2021年4月1日からの「改正高年齢者雇用安定法」を踏まえ、65 歳以降も意欲ある従業員が豊富な知識と経験を活かし、70 歳まで継続して勤務できる環境を整備しましたので下記のとおりお知らせします。


原文はこちら
https://www.hyakugo.co.jp/news/pdf/20210308_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2021/03/08new

【筑邦銀行】『筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA』の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
 株式会社筑邦銀行(頭取 佐藤 清一郎)は、OLTA 株式会社(以下、「OLTA 社」)との共同事業として、「筑邦銀行クラウドファクタリング powered by OLTA 」(以下、「本サービス」)の取扱いを本日開始いたしました。

 本サービスは、お客さまのお申込みから 24 時間以内に審査結果を回答するオンライン完結型の請求書現金化サービスです。新たな資金調達手段を提供し、お客さまの成長と地域経済の発展に貢献してまいりま
す。


原文はこちら
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1015_1_1614902351.pdf

15:01 | 金融:銀行
2021/03/08new

【アセットマネジメントOne】役員異動について

| by:ウェブ管理者
アセットマネジメントOne株式会社(取締役社長 菅野 暁)では、役員の異動について次のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/237/210308_AMOne_newsrelease.pdf

15:00 | 金融:決算・人事・IR
2021/03/05new

【日本取引所グループ】「JPX English Disclosure GATE」の開設について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)は、本日、上場会社による英文開示の充実を促進し、海外投資家による投資機会の拡大を図るため、英文開示ポータルサイト「JPX English Disclosure GATE」を開設いたしました。

海外投資家の株式保有比率の高まりを背景に、JPX日経インデックス400構成銘柄の97.5%で英語による会社情報の開示(以下、「英文開示」という。) が行われるなど、多くの上場会社により積極的な取組が進められています。
その一方で、海外投資家の主たる投資対象となっている市場第一部の英文開示の実施率は72.4%となっており、海外投資家からは英文開示に取り組む上場会社や、英文開示の対象となる情報の一層の拡大が期待されています。

東証が、英文開示未実施の上場会社を対象に実施した調査では、英文開示資料の作成に関する事務負担が課題として指摘されているため、新設の「JPX English Disclosure GATE」では、英文開示資料の様式例や英文開示における慣用的な表現・用語を整理した日英対訳集等の提供など、上場会社の英文資料作成の負担軽減に役立つ情報を提供してまいります。同時に、開示された情報に対する海外投資家のアクセスの改善も図ってまいります。

2022年4月に実施予定の市場区分の見直しでは、プライム市場において、上場会社に、国内外の機関投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値向上を実現していただくことが想定されています。
東証では、引き続き、対話の基礎となる英文開示の充実と利便性向上に関する取組を推進してまいります。

JPX English Disclosure GATE
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210305-01.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2021/03/05new

【国土交通省】東京一極集中の是正について、学生と政策担当者が議論します~国土の長期展望に係る意見交換会を開催~

| by:ウェブ管理者
国土交通省では、3月11 日(木)に、国土の長期展望に係る意見交換会「学生と東京一極集中の是正について考える」をWEB 会議で開催します。

〇国土交通省では、「国土の長期展望専門委員会」を開催し、人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえた、2050 年までの今後の国土づくりの方向性について検討を行っています。

〇その一環として、3大学(東京大学、東洋大学、長崎大学)の学生の皆さん※と、国土政策局の若手担当者で、国土の長期展望の主要なテーマの1つである東京一極集中の是正について意見交換を行います。
※パネラーとして参加する学生は既に決定しており、本プレスリリースでは、一般傍聴のみのご案内となります。

1.日 時:令和3年3月11 日(木)13:30~15:00
2.会議形式:WEB 会議
3.開催概要:
(1)基調報告と意見交換 (20 分)
   テーマ:東京一極集中の現状と課題
   報告者:国土政策局総務課企画専門官 吉岡 徹哉

(2)学生からのプレゼンテーションと意見交換(70 分)
   テーマ:東京一極集中是正の今後の方向性
   ファシリテーター:国土政策局総務課企画専門官 吉岡 徹哉
           :国土交通省国土政策局総合計画課課長補佐 的場 弾
   パネラー:東京大学工学部都市工学科3年生
       :東洋大学国際観光学部国際観光学科3年生
       :長崎大学環境科学部環境科学科3年生

4. 傍聴の申込み:
・本会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴はWEB 上のみとさせていただきます。
 通信状況によっては、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。

・傍聴希望の方は、 3月10 日(水)15:00 までに、下記宛先までメールにてご登録ください。
 傍聴者には事前に傍聴WEBアドレスを送付します。


原文はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000222.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2021/03/05new

【SBIホールディングス】OneConnect社との合弁解消について

| by:ウェブ管理者
当社はこのたび、当社グループとOneConnect Financial Technology Co., Ltd(以下「OneConnect社」)との合弁会社であるSBI OneConnect Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:城戸 博雅)について、合弁を解消し、同社の事業を終了することをOneConnect社と合意いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0305_12350.html

15:05 | 金融:証券
2021/03/05new

【国際協力銀行】アメリカ合衆国カリフォルニア州政府との覚書を締結~地球環境保全の最先端を先駆けるカリフォルニア州における日本企業のビジネス展開を支援

| by:ウェブ管理者
1.株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、カリフォルニア州政府との間で、地球環境保全を中心とした広範な分野における日本企業のビジネス促進に向けた連携の強化を目的とする覚書を締結しました。

2.本覚書は、日本及びカリフォルニア州の経済発展、持続可能性及び強靱性の向上のため、地球環境保全、クリーンモビリティ、水素・再生可能エネルギー・蓄電等クリーンエネルギーを含む幅広い分野で、日本企業の直接投資等を通じたビジネスを一層促進すべく、カリフォルニア州との定期的な対話を通じた関係強化を図るものです。

3.カリフォルニア州は、「2050年迄に温室効果ガス排出量を1990年比で80%削減する」といった、全世界的に最先端な環境政策を他国に先駆けて掲げており、環境分野での民間企業のビジネスに対し積極的に優遇措置を適用しています。日本企業も多数進出しており、JBICもこれまで同州において、水素ステーション整備*1、IT先端企業向け投資*2、及び廃棄物発電を含む再生可能エネルギー*3等、日本企業が手掛ける様々なプロジェクトを支援しています。同州の環境ビジネスへの支援制度、広大な市場及びハイテク・IT・イノベーションのノウハウ獲得・蓄積等の観点からも、引き続き日本企業の積極的なビジネス展開が見込まれます。本覚書を締結することにより、JBICがカリフォルニア州政府との間で、地球環境保全に資する幅広い事業領域で同州と環境政策等につき対話を実施し、協力関係を強化することは、カリフォルニア州でのビジネス展開を目指す幅広い日本企業の活動を一層促進することが期待されます。

4.JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日本企業によるカリフォルニア州に関係する各種プロジェクト等への参画を支援することにより、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援すると共に、日本とカリフォルニア州との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0305-014378.html

15:04 | 金融:銀行
2021/03/05new

【みんなの銀行】3月7日は「みんなの銀行の日」 記念日制定を記念してTwitterアンケート「#お金のこと話してみよう」を実施

| by:ウェブ管理者
株式会社みんなの銀行(取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」)は「みんなに価値あるつながりを。」をミッションに掲げ、デジタルネイティブ世代をメインターゲットに、2021年5月下旬よりサービス提供開始を予定しています。この度、3と7で「みん(3)な(7)」と読む語呂合わせから、毎年3月7日を「みんなの銀行の日」として一般社団法人日本記念日協会に申請し、記念日として認定されましたことをお知らせします。記念日制定を記念し、2021年3月5日から7日にかけて、「#お金のこと話してみよう」をテーマにTwitterアンケートを実施、それに連動したトークイベントを音声SNS「Clubhouse」にて開催します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000072105.html

15:00 | 金融:銀行
12345
 

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