金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2021/06/24new

【日本取引所グループ】JPXワーキング・ペーパー特別レポート『低流動性銘柄の市場クオリティ計測に関する研究』を公表しました

| by:ウェブ管理者
本日、株式会社日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパー特別レポート『低流動性銘柄の市場クオリティ計測に関する研究』を公表しましたので、お知らせいたします。

株式会社日本取引所グループは、日本の金融資本市場全体の競争力強化に向けて、市場を巡る様々な環境変化や法制度等に関する調査・研究を進めております。JPXワーキング・ペーパーは、株式会社日本取引所グループ及びその子会社・関連会社の役職員及び外部研究者による当該調査・研究を取りまとめたものであり、学会、研究機関、市場関係者他、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しております。

なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。

JPXワーキング・ペーパー
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/index.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20210624-01.html

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/24new

【金融庁】「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査 」について公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査について、株式会社ボストン・コンサルティング・グループに調査を委託しました。

 詳細については、別添をご覧ください。

(別添)pdf「日本の資産運用エコシステムにおける課題に関する調査」(PDF:2.49MB)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_3/20210623_3.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_3.html

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/24new

【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信についての諸論点に関する分析 」について公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析を、QUICK資産運用研究所に委託しました。

 詳細については、別添をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210623_2.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/24new

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 】ソリマチとGMOあおぞらネット銀行 参照系APIの連携を開始

| by:ウェブ管理者
 GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当社)は、ソリマチ株式会社(以下、ソリマチ)が提供する経営者専用の資金繰りアプリ「スマホ社長」と、金融機関の明細一元管理アプリ「MoneyLink」において、GMOあおぞらネット銀行が提供する参照系API(*1)との公式連携を6月24日より開始いたしました。

今回の連携により、当社に口座をお持ちで、ソリマチが提供する「スマホ社長」、「MoneyLink」や「MoneyLink」と連携しているソリマチの会計サービス各種(「青色申告」や「会計王」、「農業簿記」、「販売王」)をご利用のお客さまは、当社のログインIDやパスワードをソリマチが提供するアプリやサービスに保存したり、都度入力したりすることなく、当社の預金残高や取引明細情報を活用し、仕訳やグラフ表示などが可能となります。手間なく、“資金の見える化”が可能になることで、よりスピーディーな経営の可視化や経理業務効率化が期待できます。

(*1) 銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。参照系APIとは、預金者の口座残高や入出金明細といった、預金者の口座情報を参照することができるAPIをいいます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000034650.html

16:08 | 金融:銀行
2021/06/24new

【東邦銀行】東邦銀行グループ会社の新体制について

| by:ウェブ管理者
 東邦銀行(頭取 佐藤 稔)グループ会社につきましては、2021年6月24日に全社株主総会を開催いたしました。つきましては、各社の新体制をお知らせしますのでよろしくお願いいたします。


原文はこちら
http://www.tohobank.co.jp/news/20210624_007181.html

16:07 | 金融:銀行
2021/06/24new

【静岡銀行】相続手続の共通化を拡大~お客さまの利便性向上・相続手続の簡素化を実現~

| by:ウェブ管理者
株式会社静岡銀行(本社・静岡市葵区、代表取締役頭取・柴田 久)と静岡県労働金庫(本部・静岡市葵区、理事長・古川 正明)では、お客さまの利便性向上を目的に、預金等の相続手続にかかる書類・手続を共通化することとしましたので、その概要をご案内します。
なお、静岡銀行では、2019 年 10 月以降、静岡県内金融機関などと連携して、預金等の相続手続の共通化に取り組んでいます。


原文はこちら
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=4644

16:06 | 金融:銀行
2021/06/24new

【伊予銀行】全国初!ビデオチャットを用いた銀行手続きアプリ「AGENT」を導入

| by:ウェブ管理者
株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)は、アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史)と共同で開発したスマートフォンアプリ「AGENT」の取扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
2019 年 2 月から、店頭/渉外活動時に新規口座開設、住所変更等 21 業務の受付が可能なAGENTタブレットの取扱いを開始していますが、今回導入するアプリは、お客さまのスマートフォンで、自宅にいながら“窓口と同じ”体験ができる「手のひらの銀行」を実現しています。
本アプリの特徴は「ビデオチャット」機能であり、お客さまは新規口座開設や住所変更等の手続きを行員の説明を聞きながら、チャット形式で選択肢を選び、キャッシュカードや免許証を撮影し、本人確認をオンラインで行うことで、書類の記入や押印は不要となります。なお、このようなシステムの取扱いは全国で初めてとなります。

現在、コロナ感染拡大の影響により、非対面チャネルのニーズが高まっていますが、ロケーションフリーで“窓口と同じ”顧客体験(UX)を提供できる新たなチャネルとして、本アプリの高度化を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/21-221.pdf

16:05 | 金融:銀行
2021/06/24new

【松井証券】投資信託の取扱商品に、6月29日新設の「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」をはじめ16銘柄を追加

| by:ウェブ管理者
松井証券(以下「当社」)は、2021年6月29日(予定)より、投資信託の取扱商品として新たに16銘柄を追加いたします*1。これにより、当社における投資信託の取扱商品は1,486銘柄となります*2。追加銘柄の中には、6月29日新設の「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」をはじめ、eMAXIS Neoシリーズ「電気自動車」「クリーンテック」など、運用コストが低いインデックス型も含まれておりますので、是非ご注目ください。

当社では、投資信託を100円から購入できるほか、2019年12月に投資信託の購入時手数料を完全無料化し、2020年4月には、信託報酬の一部をお客様に現金で還元する日本初の「毎月現金還元サービス」*3,4を開始するなど、投資信託を活用した資産運用を始めやすい環境づくりに取り組んでおります。なお、今回追加した銘柄のうち、12銘柄が現金還元サービス対象となりますので、是非この機会にご活用ください。


原文はこちら
https://digitalpr.jp/r/48685

16:04 | 金融:証券
2021/06/24new

【野村證券】野村の資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」新機能「月々の貯蓄額を考える」提供開始

| by:ウェブ管理者
野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」)は、資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」(以下「本アプリ」)にて「月々の貯蓄額を考える」の機能提供を開始しましたので、お知らせします。今回、新たに提供する「月々の貯蓄額を考える」の機能では、現在の貯蓄額や将来のライフイベントによる支出にもとづく診断を行い、ライフプランの実現に必要な貯蓄額を把握することが可能となりました。

【機能の特徴】

1.ライフプランの実現に必要な月々の貯蓄額がわかる。
現在、毎月貯蓄している金額などの情報をもとに、今後の不動産購入や子供の進学などのライフイベントに紐づいた質問の回答からライフプランの実現に必要な月々の貯蓄額を算出します。算出された貯蓄額と現在の貯蓄額を対比することが可能です。また、現在の貯蓄額に加え、持ち株会や確定拠出年金などの資産額を考慮することもできます。

2.貯蓄する資産の中で、適切な投資資産への配分比率がわかる。
ライフプランの実現に必要な月々の貯蓄額を預貯金の金額と積立投資の金額へ分解し、適切な配分比率を提示します。さらに、積立投資については推奨の投資構成比率(アセットクラス)を確認することができ、現在の積立投資における投資構成比率と比較することも可能です。

3.資産寿命の変化がわかる。
従来より好評いただいている、野村證券年金研究所※1のノウハウや統計データを活用して算出する「資産寿命※2」。新機能「月々の貯蓄額を考える」により算出された貯蓄額を反映し、改めて算出した「資産寿命」と、現在の「資産寿命」とを比較することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000053940.html

16:03 | 金融:証券
2021/06/24new

【大和証券グループ本社】「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定について

| by:ウェブ管理者
大和証券グループ(以下、当社グループ)は、2021 年 5 月に公表の通り、SDGs を中核に据えた経営ビジョン「2030Vision」を策定し、脱炭素社会への移行とレジリエントな社会の実現に向けた取組みを推進しています。

こうした中、環境や社会に関するリスクの管理体制を強化するため、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定しました。
本フレームワークの適用は 2021 年 8 月 1 日を予定しております。

当社グループは、今後も資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指すとともに、サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/1991738/00.pdf

16:02 | 金融:証券
2021/06/24new

【ビットバンク】オーエムジー(OMG)取扱い開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末紀之)は、暗号資産オーエムジー(OMG)の取扱いを新たに2021年7月1日(木)より開始することをお知らせします。

オーエムジー(OMG)について

オーエムジー(OMG)とは、OMG Network上で使用される暗号資産です。2017年に「OmiseGo」として開発・運営がスタートし、2020年6月1日にOMG Networkへとリブランドされました。OMG Networkは「高速で安価、そして安全でオープンな金融サービスの提供を実現すること」を目的としています。

暗号資産の名称:オーエムジー
シンボル:OMG
時価総額:約36億円(2021年6月17日時点)
単価:約596円(2021年6月17日時点)

対象サービスおよび取引ルールについて

現物取引所の取扱いペアに、下記OMGペアが追加されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000024344.html

16:01 | 金融:FX・CFD
2021/06/24new

【コインチェック】コインチェック、「Coincheck IEO」を7月1日に提供開始~国内初のIEOとして、Palette Tokenの購入申込みを7月1日より開始

| by:ウェブ管理者
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、2021年7月1日にIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」の提供を開始いたします。加えて、Coincheck IEOの第一弾として、かねて準備を進めてきました株式会社Hashpalette(本社:東京都港区、代表取締役:吉田 世博、松原 裕樹)の発行するPalette Token(PLT)の購入申込みを2021年7月1日より実施いたします。なお、IEO(Initial Exchange Offering)による資金調達は、国内初の試みです。

「IEO(Initial Exchange Offering)」は、企業やプロジェクト等がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO(Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査、およびトークン販売を行うモデルです。海外においては、世界中の開発者・投資家・サービスプロバイダー等のネットワーク参加者とオープンな分散型ネットワークを構築する手段や、新たなインセンティブ設計の手段としてIEOが活用されています。

この度、提供を開始する「Coincheck IEO」は、企業やプロジェクト等が発行したユーティリティ・トークンの審査、販売を当社が行う事を通じて、その企業やプロジェクトのコミュニティの形成・強化や資金調達を支援するためのプラットフォームです。「Coincheck IEO」により、日本の暗号資産投資家がより安全かつ簡単に国内外の有望なプロジェクトへ参加できる環境を提供することで、暗号資産・ブロックチェーン関連のプロジェクトを支援し、暗号資産市場の更なる発展に貢献してまいります。

今後も、当社では「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポレートミッションを実現すべく、取扱い暗号資産の拡充やサービスのユーザビリティーの向上、新規サービスの創出などに努めてまいります。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000021553.html


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20210624454714/pdfFile.pdf

16:00 | 金融:FX・CFD
2021/06/23new

【関東財務局】適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(業務改善命令に違反している業者)

| by:ウェブ管理者
1.世紀華亜投資株式会社(東京都中野区、法人番号4011201014998、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)について、以下の金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。)に基づく関東財務局の行政処分(業務改善命令)に違反する事実が認められた。

○ 業務改善命令に違反している状況

 適格機関投資家等特例業務届出者は、金商法第63条の4第2項に基づき、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に関東財務局に提出しなければならないにもかかわらず、当社は、期限までに事業報告書を提出しておらず、同項に違反する事実が認められた。
 そのため、関東財務局は、当社に対し、金商法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号。以下「平成27年改正法」という。)附則第2条第2項の規定によって適用される金商法第63条の5第1項の規定に基づき、令和3年3月19日付で業務改善命令(以下「本件業務改善命令」という。)を発出し、直ちに事業報告書を提出することのほか、同年4月19日までに再発防止策等の改善策を実施し、関東財務局へ報告することを命じた。
 しかしながら、当社は、現時点においても事業報告書を提出していないほか、上記期限までに、本件業務改善命令の実施状況について報告しておらず、本件業務改善命令に違反している。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については平成27年改正法附則第2条第2項の規定によって適用される金商法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。


(1)業務廃止命令
 旧法適格機関投資家等特例投資運用業務(平成27年改正法附則第2条第1項に規定する「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」をいう。)を廃止すること。

(2)業務改善命令

 旧法適格機関投資家等特例投資運用業務に関して運用を行っているファンドがある場合、以下の対応を行うこと。

1) 旧法適格機関投資家等特例投資運用業務に関して関与した全てのファンドについて、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと。

2) ファンド財産の運用・管理の状況を把握し、出資者保護に万全の措置を講ずること。

3) 出資者間の公平に配慮しつつ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。

4) 上記1)から3)までの対応・実施状況について、完了までの間(改善策が策定・実施され次第随時)、書面により報告すること。

【投資家の皆様へのお知らせ】
〇 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年改正法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

〇 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって関東財務局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、関東財務局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000907.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/23new

【金融庁】金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)議事録

| by:ウェブ管理者
1.日時:
令和3年5月25日(火)10時00分~12時00分

2.場所:
中央合同庁舎第7号館9階 905B会議室

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)
令和3年5月25日

【神田座長】
 おはようございます。それでは、定刻になりましたので、始めさせていただきます。ただいまから市場制度ワーキング・グループの第10回目の会合を開催させていただきます。

 皆様方には、いつも大変お忙しいところを御参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日の会合も、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインでの実施とさせていただき、一般傍聴はなしとさせていただきます。また、メディア関係の方々には、金融庁内の別室にて傍聴をしていただいております。議事録は、通常どおり作成の上、金融庁ホームページで公開させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。

 今回もオンライン参加をお願いしておりますので、2点注意事項がございます。まず1点目ですが、御発言されない間は、マイクをミュート設定、オフにしていただいて、ビデオも通信環境安定の観点からオフにしていただければありがたく存じます。それで2点目、発言を希望される際は、オンライン会議システムのチャット上にて、全員宛てにお名前または協会名などの組織名を御入力ください。そちらを確認して、私から御指名をさせていただきますので、御自身の名前を名乗っていただいた上で御発言ください。その際、マイクのミュートをオンにして、カメラもオンにしていただければと思います。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/gijiroku/20210525.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/23new

【投資信託協会】投資信託の世界統計

| by:ウェブ管理者
本協会は、世界の投資信託業界の最新動向を調査する資料として、国際投資信託協会が加盟各国の協力により集めたデータをもとに、四半期毎に投資信託の世界統計を公表しております。

内容につきましては、pdfファイルをご覧ください
最新版(2021年第1四半期)
https://www.toushin.or.jp/files/statistics/6/21Q1.pdf


原文はこちら
https://www.toushin.or.jp/statistics/world/

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2021/06/23new

【三菱UFJ銀行】「Everyday Business Link System ~Bizry~」のリリースについて

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ 銀行は、2021 年 7 月からオンラインのビジネスマッチングサービス「Everyday Business Link System ~Bizry(ビズリー)~」の提供を開始致します。

1. 背景
当行は、お客さまの経営課題解決を目的としたビジネスマッチング活動に注力しており、2005年以降計 16 回開催している大規模商談会「Business Link 商賈繁盛」や、東南アジアのパートナーバンクと協働したグローバルビジネスマッチング、大企業の技術ニーズに特化した技術商談会等、様々なビジネスマッチングのサービスを提供してまいりました。
今般、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面形式での商談が制限されていることを踏まえ、オンラインのビジネスマッチングサービスを提供することに致しました。

2. 「Everyday Business Link System ~Bizry~」のサービス概要
「Business Link 商賈繁盛」の商談会システムを用いて、従来のマッチング機能を通年で利用可能とした他、Web 面談機能を導入しております。本サービスを通じて、当行のお客さまが時間と場所を気にすることなく、オンライン上で直接繋がることができる場を提供させて頂きます。また、更なる利便性向上のために AI を活用したマッチング候補先の提示機能を 2021 年 12 月に追加予定です。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0623.pdf

15:06 | 金融:銀行
2021/06/23new

【GMOあおぞらネット銀行】タイミーとGMOあおぞらネット銀行が業務提携~法人のお客さま向け「ビジネスサポートサービス」の人材紹介サービスに「Timee」を追加

| by:ウェブ管理者
オンラインセミナー「アフターコロナのタイミー活用」を7月20日に開催

株式会社タイミー(以下、タイミー)とGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)は、2021年6月23日に業務提携し、同日より、GMOあおぞらネット銀行の法人のお客さま向け「ビジネスサポートサービス」の新設した人材紹介サービスにアルバイト求人プラットフォーム「Timee」を追加いたします。これにより、GMOあおぞらネット銀行の法人のお客さまの更なる利便性向上・ビジネス成長に貢献してまいります。
 また、GMOあおぞらネット銀行の「ビジネスサポートサービス」を利用いただいている法人のお客さま向けに、新型コロナウイルス収束(アフターコロナ)を見据えた今後の人材活用に関するオンラインセミナーを、7月20日(火)にタイミー主催で開催いたします。

【業務提携の背景】
 GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、オンラインでの口座開設申込や、利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、銀行APIラインアップの充実などを理由に、創業から間もないスモール&スタートアップ企業のお客さまのご利用が急増しております。GMOあおぞらネット銀行は、こうした創業から間もない多忙な法人のお客さまに向けて、優れたサービスを選ぶ時間や導入コストの削減にお役立ていただけるよう、外部企業と提携し、「ビジネスサポートサービス」の提供を2021年1月に開始しています。
 一方、タイミーは、すぐ働きたい人と、すぐ人手がほしい事業者をマッチングするスキマバイトサービスのパイオニアとして、アルバイト求人プラットフォーム「Timee」などを提供しております。
 この度、タイミーとGMOあおぞらネット銀行は、人手不足で困っている企業さまの課題解決にお役立ていただけるソリューションとして、アルバイト求人プラットフォーム「Timee」を追加し、GMOあおぞらネット銀行をご利用いただいている法人のお客さまへ向けて継続的に提供できる体制を構築するため、業務提携を締結いたしました。


【提携サービスについて】
 GMOあおぞらネット銀行の法人のお客さまは、「ビジネスサポートサービス」を通して「Timee」をご利用いただくことで、初回の掲載手数料が無料となり、人手不足の解消にお役立ていただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000034650.html

15:05 | 金融:銀行
2021/06/23new

【みんなの銀行】【BaaS事業】新たな価値提供に向けたパーソルテンプスタッフ株式会社との基本合意について

| by:ウェブ管理者
株式会社みんなの銀行(取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」)とパーソルテンプスタッフ株式会社(代表取締役社長 木村 和成、以下「パーソルテンプスタッフ」)は、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスの活用を通じた新たな価値提供に向けて協議していくことの基本合意を締結しました。

金融機能・サービスの活用を通じた新たな価値提供に向けて

検討の経緯
みんなの銀行は、デジタルネイティブな思想・発想でゼロベースから設計された国内初のデジタルバンクです。
最先端のデジタルテクノロジーを活用し、スマートフォンを通じてデジタルネイティブ世代のお客さまのニーズに寄り添った新しい金融機能・サービスの提供を目指し、2021年5月には個人のお客さまを対象としたサービス提供(B2C事業)を開始しました。また、これらの金融・機能サービスを、API(*1)を通じて様々な事業者の皆さまに提供することで、「金融」と「非金融」がシームレスに結び付いた新たな価値提供を目指す『BaaS(Banking as a Service)事業』の構築に向けて、様々な事業パートナーの皆さまとの検討を進めてまいりました。

今般の基本合意は、BaaS事業におけるアライアンスとして、パーソルグループが掲げるビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて、人生100年時代の到来とテクノロジーの進化による世界の変容の中で、パーソルテンプスタッフの派遣スタッフ等向けの銀行サービスを提供することで、キャリア支援や資産形成のほか、日々の暮らしやリスクへの備えといった、理想とするはたらき方の実現において生じる「お金」の不安や負担を軽減する新たな価値提供に向けた検討を行うものです。

連携の具体的な内容、方法等につきましては、別途関係社間で協議の上、検討を進めてまいります。

*1:APIとは、Application Programming Interface のことで、銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取組みです

基本合意の概要

みんなの銀行とパーソルテンプスタッフは、2021年6月23日付で「金融を活用した価値共創にかかる基本合意書」を締結しました。 これまでの事業領域の垣根を超えて、派遣スタッフ等としてはたらく方々のニーズに幅広く対応するため、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスを活用することで「金融」と「非金融」を組み合わせた新たな価値提供を目指します。

具体的には、派遣スタッフ等の方々の「はたらく」をサポートする「テンプスタッフ支店(仮称)」を、みんなの銀行内に今年中を目処に新設し、みんなの銀行が提供するスマートフォン専用アプリを通じて、派遣スタッフ等の方々向けオリジナル銀行サービスの提供に向けた協議を進めます。

みんなの銀行では今後もBaaS事業の推進を通じて、ミッションとして掲げる「みんなに価値あるつながりを。」もたらす仕組み作りと、3つのサービスコンセプトの1つである「みんなの『暮らし』に溶け込む」サービスの実現を目指してまいります。


原文はこちら
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2021/06/23/38/

15:04 | 金融:銀行
2021/06/23new

【九州フィナンシャルグループ】当社グループの「CO2排出量削減目標の設定」について

| by:ウェブ管理者
九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)および子会社の肥後銀行(頭取 笠原 慶久)と鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は気候変動による自然災害の影響の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、下記のとおり当社グループのCO2排出量削減目標を設定いたしましたのでお知らせいたします。
今後も、CO2排出削減に向けた施策の着実な実行により、グループ一体で持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1196

15:03 | 金融:銀行
2021/06/23new

【あいおいニッセイ同和損害保険】「あいおいニッセイ同和損保×地方公共団体×SmartCityX」プロジェクトを開始~地方公共団体のDX推進を支援~

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、スクラムスタジオ株式会社(代表取締役社長:高橋 正巳)が主催する「SmartCityX※1」を通じて地方公共団体と連携した取り組みを進めており、2021 年度より地方公共団体と実証実験を進めていきますので、お知らせします。
※1 2020.8.26 地方公共団体の DX 推進に向けた支援取組の開始
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2020/news_2020082500727.pdf

1. 背景
当社は行動指針に「地方創生」を掲げており、2016 年より地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題への支援メニューを提供してきました。さらに、地方公共団体の DX 推進に向けて、2020 年 8 月よりスクラムスタジオ株式会社が主催する「SmartCityX」 へ参画し、パートナー企業、地方公共団体、スタートアップ企業と共に、生活者目線の社会課題解決に資するソリューションの開発・研究を進めてきました。
今般、「SmartCityX」 が 2021 年 6 月 23 日に実施する「デモデイ」(次頁参照)を皮切りに、スーパーシティ・スマートシティを志向する地方公共団体との取り組みをより一層推進します。

2. 「あいおいニッセイ同和損保×地方公共団体×SmartCityX 」プロジェクトの概要
当社は「SmartCityX」を通じ、地方公共団体における実証実験やサービス・アプリケーションの社会実装を支援していきます。なお、以下 3 プロジェクトの実証実験は 2021 年度内に実施を予定しています。


原文はこちら
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2021/news_2021062300866.pdf

15:02 | 金融:保険
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.