金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2022/08/08new

【金融庁】「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、令和3年3月、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」を策定・公表し、モニタリング等を実施してきました。今般、これまで実施したモニタリング等において、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について当庁の考え方が十分浸透していないことが認められたため、FAQの関係する箇所を一部改訂いたしましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.pdf

新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/20220805.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2022/08/08new

【金融庁】「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(5 前払式支払手段発行者関係及び14 資金移動業者関係)の一部改正(案)を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

 本件は、
・全銀システムへの参加資格の拡大を踏まえ、同システムに参加する資金移動業者への監督上の対応
・無登録業者(銀行法における免許又は資金決済に関する法律における資金移動業の登録を受けずに業として為替取引を営んでいる者)等への対応
等について、所要の改正を行うものです。

 具体的な内容については、別紙1・別紙2を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220805/20220805.html#besshi

 この案について御意見がありましたら、令和4年9月5日(月曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220805/20220805.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2022/08/08new

【金融庁】「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220427/20220427.html
につきまして、令和4年4月27日から同年5月30日にかけて公表し、広く意見の公募を行いました。

 その結果、7先(団体・個人)から計12件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は(別紙1)を御覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220805/20220805.html#bessi1-6

【改正の概要】
 「店頭デリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和」(こちら)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20180413.html
、「固有商品識別子(UPI)の調和」(こちら)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170929.html
及び「固有取引識別子(UTI)の調和」(こちら)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170303-1.html
等を踏まえ、店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における保存・報告項目の拡充のため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令(平成24年内閣府令第48号)について、所要の改正等を行うものです。
 また、上記に関連して、告示(店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件等)について、所要の改正を行うものです。

具体的な内容については、(別紙2~別紙4)を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220805/20220805.html#bessi1-6


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220805/20220805.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2022/08/08new

【商工組合中央金庫】徳島大正銀行との「事業再生・経営改善支援に関する業務」、「国際業務」、「シンジケートローン業務」並びに「ビジネスマッチング業務」にかかる協力文書締結について

| by:ウェブ管理者
商工中金は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、徳島大正銀行と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」、「国際業務における連携・協力に関する覚書」、「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」並びに「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結しました。 両機関は、2004年2月に業務協力文書を締結しています。今回の締結により、「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化や雇用の安定に貢献してまいります。

1.業務連携・協力の主な内容
(1)【事業再生・経営改善支援】
① お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援
② 中小企業活性化協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関との連携又はその紹介
③ DDS・DES等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応
④ 経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資等
⑤ 経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援等

(2)【国際業務】
① お客さまの海外展開に関する資金の協調支援
② お客さまの海外展開にかかる本業支援
③ その他海外展開支援に必要な情報の交換、人材交流

(3)【シンジケートローン業務】
① シンジケートローンを検討するお客さまの紹介、情報交換
② シンジケートローンの管理に関する協調、情報交換
③ シンジケートローンを通じ、中小企業や地域経済の発展・活性化に関する協調、情報交換

(4)【ビジネスマッチング業務】
① ビジネスマッチング業務に関する情報交換
② 商談会の開催
③ 相互のお客さま紹介等

2.締結日 2022年8月8日(月)


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220808_03.pdf

15:10 | 金融:銀行
2022/08/08new

【セブン銀行】ACSiONが警視庁とサイバー犯罪共同対処協定書を締結

| by:ウェブ管理者
~サイバー犯罪対策・捜査における連携を強化~
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明、以下 セブン銀行)の子会社である株式会社ACSiON(本社:東京都千代田区、代表取締役:安田 貴紀、以下 アクシオン)は、2022年8月8日(月)に警視庁と「サイバー犯罪共同対処協定書」を締結しましたので、お知らせいたします。

本協定は、サイバー犯罪認知時の通報や被害防止に関する情報共有、サイバー犯罪捜査協力や被害拡大防止対策等について定めた「協定書」を基本とし、警視庁とサイバー犯罪への対処における連携を強化することを目的としています。高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃による被害が拡大する中、アクシオンがこれまで培ってきたサイバー犯罪に関する知見や不正検知の技術、また、国内大手金融機関等、数多くの事業会社におけるフィッシング対策サービス等の導入実績が評価され、今回の協定の締結に至りました。本協定を通じて、増加するサイバー犯罪の防止に寄与できるよう努めてまいります。

アクシオンは、セブン銀行がこれまで培った金融犯罪対策のノウハウや、全国約26,000台のATM網、FinTechを活用したソリューション構築力を活かし、デジタル化社会における新たなリスクに対して、不正利用の未然防止など社会のニーズを捉えたサービスの提供に努めてまいります。『世界を公正に。』をビジョンに掲げ、これからも豊かな社会を支えるために全員が協力できる基盤を構築していきます。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022080801.pdf

15:08 | 金融:銀行
2022/08/08new

【大光銀行】学校法人新潟福祉医療学園との業務提携契約締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄)は、介護人材不足の解消を目的とした外国人介護士の採用・就労支援を行う学校法人新潟福祉医療学園(本店 新潟県新潟市、理事長 井口 明彦)と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護人材の確保は喫緊の課題となっております。こうしたなか、当行は本契約の締結により、同学園が新潟県内において初めて取り組みを行っている「日本語の習得と介護資格取得をパッケージにした外国人介護士の採用・就労支援」をサポートメニューに追加し、介護分野の労働人材確保に課題を抱える取引先に同学園を紹介することで、課題解決を支援いたします。

 当行は、これからも専門機関との業務提携を通じ、お客さまの事業に有益な情報・サービスの提供に努めることで、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

1. 契約締結日
2022年8月1日(月)

2. 業務提携契約の主な内容
介護分野の労働人材確保に課題を抱える取引先に対して、同学園の「日本語の習得と介護資格取得をパッケージにした外国人介護士の採用・就労支援(※)」を紹介する。


原文はこちら
https://www.taikobank.jp/news_release/detail.php?sn=1471

15:06 | 金融:銀行
2022/08/08new

【京都銀行】株式会社 マネーフォワードと提携中小企業向けDX支援サービスの提供開始について

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、株式会社 マネーフォワード(代表取締役社長CEO 辻 庸介)と提携し、中小企業のDXを支援するサービスの提供を開始しますのでお知らせいたします。 当行では、中小企業のDX推進を積極的にサポートしております。今回、インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を踏まえ、株式会社 マネーフォワードと提携し、同社サービス(「Mikatano 資金管理」、「Mikatano インボイス管理」、「Mikatano ワークス」)を提供いたします。本サービスの提供により、事業を営むお客さまの業務負担削減および生産性向上をサポートしてまいります。なお、「Mikatano インボイス管理」および「Mikatano ワークス」については、関西金融機関において初の提供となります。 当行では、今後もお客さまに付加価値の高いサービスを提供するとともに、さらなる利便性向上とコンサルティング体制強化を実現し、地域の発展と成長に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20220808_2499.pdf

15:05 | 金融:銀行
2022/08/08new

【肥後銀行】株式会社QTnetと九州デジタルソリューションズ株式会社との 地域社会のデジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定の締結について

| by:ウェブ管理者
当行は、株式会社QTnet(社長 岩﨑 和人)及び当行グループ会社の九州デジタルソリューションズ株式会社(社長 德永 賢治)と地域社会のデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な地域社会の実現を目的に連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.協 定 名 地域社会のデジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定

2.目 的 熊本県を中心に九州をデジタル先進地域とすべく、地域のお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するとともに、安全かつ安定した情報通信基盤を提供することで、地域社会の持続可能性の実現を図るもの。

3.連携事項
(1)地域のお客様のDX推進に関する事項
(2)地域のお客様へサイバーセキュリティ対応を強化した安全かつ安定した情報通信基盤の提供に関する事項
(3)収集・蓄積・分析したデータの利活用に関する事項
(4)DX人材育成や啓発活動に関する事項
(5)その他、本協定の目的達成に関する事項


原文はこちら
https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1804

15:04 | 金融:銀行
2022/08/08new

【SBIネオファイナンシャルサービシーズ】株式会社愛媛銀行との包括連携協定締結に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 吉木直道、以下「当社」)は、株式会社愛媛銀行(本社 愛媛県松山市、頭取 西川 義教、以下「愛媛銀行」)と地域活性化に係る包括的連携に関する協定を締結することとなりましたので、お知らせいたします。

 なお、本協定につきましては、下記の通り調印式を実施いたします。
本協定では、①企業版ふるさと納税の推進に関すること、②地域産品の販路拡大に関すること、③その他、地域活性化や産業振興、地域社会の発展に必要な事業協力に関すること において、当社および愛媛銀行が相互に協力し、地域社会の発展に寄与していくことを定めています。

 また、上記取り組みの第一弾として、愛媛銀行より紹介を受けた愛媛県西予市と、当社が包括的な地方創生事業で連携している株式会社RCG(本社 東京都中央区、代表取締役 天間 幸生、以下「RCG社」)が、RCG社の「BANKER’Sふるさと納税」(※)の仕組みを活用し、地域の課題解決に向けて取り組むこととなりましたので、その調印式も同時に実施いたします。

 当社は、今後も地域金融機関と連携し、SBIグループのノウハウやネットワークを最大限に提供することで地方創生及び地域活性化に取り組んでまいります。
※BANKER’Sふるさと納税…RCG社は、地域金融機関等との連携という唯一無二の手段を活用し、企業版ふるさと納税の促進事業(マッチング)を展開しています。本事業は、地域金融機関が推薦する全国の特産品を紹介するカタログを発行し、販路拡大や企業の福利厚生サービスに役立ててもらう同社の別の事業(BANKER’S Choice)とも連携しています。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0805_13231.html

15:03 | 金融:証券
2022/08/08new

【GMOインターネット】2022年12月期 第2四半期決算短信(連結)を発表いたしました

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットは、2022年12月期 第2四半期決算短信(連結)を開示いたしました。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://ir.gmo.jp/library/presen/


原文はこちら
https://www.gmo.jp/ir_news/article/683/

15:02 | 金融:証券
2022/08/08new

【GMOフィナンシャルホールディングス】FXプライムbyGMO、原油や金などを少額から取引できる商品 CFD 取引サービス『選べる CFD』の提供を開始!

| by:ウェブ管理者
~2022 年 8 月 15 日(月)より、金スポット・銀スポット・原油・天然ガスの4 銘柄の CFD 取引が可能に~

GMO インターネットグループの GMO フィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営む株式会社FXプライムbyGMO(代表取締役社長 安田和敏、以下FXプライムbyGMO)は、2022 年 8 月 15 日(月)より、原油や金などの商品(コモディティ)にレバレッジを効かせて取引ができる商品 CFD 取引サービス『選べる CFD』の提供を開始することをお知らせいたします。

FXプライムbyGMOの『選べる CFD』は、金スポット・銀スポット・原油・天然ガスの 4 銘柄をお取 引できる新商品です。取引ツールは、初めてでも迷うことなく操作できる視認性に優れた PC ブラウザと、 FX で洗練されたスマートフォンアプリ「PRIME アプリ S for CFD」を用意しています。また、FX 取引でも ご利用いただいている人気の当社オリジナルチャート分析ツール「ぱっと見テクニカル」も無料でご利用い ただけます。この機会にぜひ『選べる CFD』のご利用をご検討ください。

【『選べるCFD』4つの魅力】
魅力1.少額から始められる!
銀であれば2,000円以下の資金(※1)で、原油であれば、1枚1万円以下の資金(※1)で取引できます。
(※1)最低必要保証金額は、相場状況や米ドル/円レートにより変動します。
・銀スポット1枚をレバレッジ20倍で取引するケース:銀スポットの価格が25ドル、米ドル/円が1ドル=140円の場合、最低必要保証金は1,750円[計算式:25ドル×140円×10(取引単位)×5%(必要保証金率)×1枚=1,750円]
・原油1枚をレバレッジ20倍で取引するケース:原油価格が100ドル、米ドル/円が1ドル=140円の場合、最低必要保証金は7,000円[計算式:100ドル×140円×10(取引単位)×5%(必要保証金率)×1枚=7,000円]

魅力2.価格が上下どちらに動いてもチャンスがある。
FXと同じように買い・売りどちらからでも取引可能です。「買い」からも「売り」からもスタートできるため、価格が上下どちらに動いても利益を狙うチャンスがあります。また、金や銀の現物を保有されている方は、下降局面のリスクヘッジとしても活用できます。

魅力3.取引手数無料&ほぼ24時間取引可能(※2)!
お好きな時間帯に取引手数料を気にせず取引できます。
(※2)土曜日、日曜日、対象銘柄の参照原資産市場または取引所が休場の場合、日次処理時間を除きます。

魅力4.決済期限ナシ
CFDには先物取引のような限月(取引期限)がありません。限月の乗り換えの手間や決済期限を気にせず取引ができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000465.000030257.html

15:01 | 金融:FX・CFD
2022/08/08new

【第一生命保険】大阪大学大学院国際公共政策研究科と第一生命保険株式会社が連携協定を締結

| by:ウェブ管理者
~ESG投融資分野における協働を通じ、社会課題の解決と運用収益の拡大を目指す~

大阪大学大学院国際公共政策研究科(研究科長:赤井 伸郎)は、第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下「第一生命」)と産学連携によるESG(Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス)インテグレーションを通じた社会課題の解決を目的として、連携協定を締結しました。

1.連携協定の背景と目的 本協定においては、特に大阪大学大学院国際公共政策研究科に設置されているESGインテグレーション研究教育センター(以下、「ESG-IREC」)と第一生命が共同で多様な研究プロジェクト等の協働取組みを実施していきます。 ESG-IRECは、国立大学で初めてESGを専門に研究する機関として、センター長の星野俊也教授(前国連日本政府代表部大使)のもと、持続可能な未来の形成に向けて、企業のビジネス活動における望ましい「ESGインテグレーション」モデルについて、理論と実践の両面から研究・教育社会連携を推進していきます。 ESG-IRECと機関投資家である第一生命が本協定を通じた協働事業を推進することで、ESG投資の更なる発展に繋げ、社会課題の解決に貢献していきます。

2.本協定における主な取組み事項 本協定を通じたESG-IRECと第一生命による共同の研究プロジェクト等を通じた取組み事項の例は以下の通りです。社会情勢の変化等を踏まえ、取組み内容は適宜変更することを予定しております。


原文はこちら
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_034.pdf

15:00 | 金融:保険
2022/08/05new

【東京証券取引所】『みんかぶETF』~すべてがココに、みんなの東証ETF~のサービス拡充について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所(以下「当社」)は、ETFの更なる普及促進のため、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」)と共同で、本年4月1日に、日本初のETF・公募投信の比較機能を備えたツール「みんかぶETF」をリリースしておりましたが、この度、利用者の更なる利便性向上を図る観点から情報拡充及び機能追加を実施し、ツールをリニューアルしましたので、お知らせいたします。

みんかぶETF
https://etf.minkabu.jp/

1.銘柄詳細ページの情報拡充:「分配金」や「信託報酬」はもちろんのこと、「マーケットメイクあり」、「スプレッド」、「乖離率」など東証ならではの情報も網羅的に掲載。
2.証券会社との接続機能:各ETFの銘柄詳細ページにおいて、証券会社のウェブサイト等へのリンクを設置。
※銘柄詳細ページ例(東証上場ETFの中で、銘柄コードが最も若いETFを例示)icon-block

これまで、『みんかぶETF』の銘柄詳細ページは、一般の上場企業の銘柄と同じ粒度・画面形式で情報提供してきましたが、今回のリニューアルにより、ETF固有の情報含め、ETFに最適化した形式で、網羅的に情報提供する形に改善しています。これにより、今まで各運用会社や取引所などに点在していたETFの情報が『みんかぶETF』上に集約されることとなります。
また、連携する証券会社のウェブサイト等へのリンクを通じて、利用者はETF情報の把握・確認からETF の実取引までワンストップで行うことが可能となります。

投資家にとってETFがより使い勝手の良い商品になるよう、当社は、今後も引き続き、利便性の高い市場の発展に努めて参ります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20220805-01.html

15:16 | 金融:行政・取引所・団体
2022/08/05new

【経済産業省】改正貿易保険法の内容も盛り込んだ貿易保険制度の概要や事例紹介等に関する説明会を各地方経済産業局にて実施します

| by:ウェブ管理者
日本企業の対外取引を巡るリスクの重大化・複雑化及び対外取引のあり方の変化に伴い「貿易保険法の一部を改正する法律(令和4年法律第68号)」(以下「改正貿易保険法」という。)を2022年7月1日付で施行しましたので、貿易保険制度の概要と貿易保険の商品について説明会を開催いたします。

1.貿易保険とは
貿易保険は、輸出取引を行う企業の海外取引リスクに備えるための手段であり、日本の企業が行う海外取引(輸出・投資・融資)の輸出不能や代金回収不能をカバーする保険です。輸出取引に貿易保険を利用することにより、相手国の不可抗力的な事態発生や、取引先(バイヤー)の倒産、不払いなど、輸出者の責によるものではない事態の発生により企業が被る損失をカバーすることができる保険です。

2.開催概要
実施期間:令和4年8月下旬から10月下旬(予定)
参加費:無料
参加方法:事前登録制


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220803002/20220803002.html

15:15 | 金融:行政・取引所・団体
2022/08/05new

【商工組合中央金庫】大光銀行との「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」の締結について

| by:ウェブ管理者
商工中金は、地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。
今般、商工中金は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、大光銀行と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。
本契約により、地域産業や雇用を担う中小企業に対して、事業再生や経営改善支援の分野で両機関の連携を一層深め、協調して中小企業の価値向上をサポートしていきます。
両機関は、2003 年 10 月に業務協力文書を、2020 年 1 月にはシンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書を締結しています。今回の契約締結により、それぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化や雇用の安定に貢献してまいります。
商工中金は、地域金融機関と連携し、事業再生や経営改善支援をはじめとした各種ソリューションの提供により、中小企業の持続的成長を積極的にサポートしてまいります。

1.業務連携・協力の主な内容
(1)お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援
(2)中小企業活性化協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関との連携又はその紹介
(3)DDS・DES 等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応
(4)経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資等
(5)経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援等


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220805_01.pdf

15:14 | 金融:銀行
2022/08/05new

【新生銀行】株式会社クリアパスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ~顧客基盤拡大と関西電力グループとの関係強化~

| by:ウェブ管理者
 株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「新生銀行」)の主要子会社である株式会社アプラス(東京本部:東京都中央区、代表取締役社長:嶋田 貴之、以下「アプラス」)は、本日、関西電力株式会社(大阪市、代表執行役社長:森 望、以下「関西電力」)が保有する株式会社クリアパス(大阪市、代表取締役社長:鶴 一隆、以下「クリアパス」)の全株式を2022年11月1日(予定)に取得することについて関西電力と合意し、株式譲渡契約を締結しました。

 クリアパスは、関西電力グループの子会社として2001年に設立され、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用等に対応したローン商品を個人のお客さまに向けて提供する「はぴeリフォームローン」を中心としたローン事業や、法人のお客さま向けの決済事業などを展開しています。

 今般の関西電力からの株式取得により、アプラスは自社のビジネスと親和性の高いビジネスを展開するクリアパスを子会社化することで顧客基盤の拡大を図るとともに、関西電力、クリアパス、新生銀行、アプラスの4社による、家庭分野での電化促進に貢献する金融商品の提供に関する基本協定契約を締結し、関西電力グループと新生銀行グループとの関係の強化および両グループの強みを活かした新たな事業展開による成長を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0804_13225.html

15:13 | 金融:銀行
2022/08/05new

【三菱UFJ銀行】三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、SIGNATEによる学生向けデータサイエンスコンペティションの開催及び教育プログラムの提供について

| by:ウェブ管理者
~金融機関“初”の学生向けデータサイエンスコンペティションで、次世代金融データサイエンティストを発掘~

株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ信託銀行株式会社、株式会社 SIGNATEは、本邦の金融機関で初めて学生向けのデータサイエンスコンペティションを主催すること、及び本日より参加者の受付を開始したことをお知らせいたします。

1. データサイエンスコンペティション開催の背景
各業界でデータの活用が進む中、昨年度株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループでは、グループ計 14 社から約 300 名の参加者を募り、機械学習の予測精度を競う MUFG データサイエンスコンペティションを開催し、グループ内のデータサイエンス人財の発掘や人財育成を行いました。
この度、その知見を活かし三菱 UFJ 銀行及び三菱 UFJ 信託銀行では、SIGNATE が提供するコンペティションプラットフォームを利用し学生を対象としたデータサイエンスコンペティションを開催いたします。本プログラムでは、既にデータ分析に知見のある学生だけではなく、未経験者に対しても学習コンテンツを無償で提供し、プログラムを通してデータ分析を身近に感じていただけるカリキュラムとしております。
三菱 UFJ 銀行及び三菱 UFJ 信託銀行では、データサイエンススキルを持つ学生の採用や育成、社内でもデータ活用文化を醸成するなど、金融業界のデジタル化を先導しています。今後も、あらゆるプロセスの高度化を図り、新規事業、サービスの創出や顧客満足度の向上をめざします。

2. イベント概要
① 「MUFG Data Science Champion Ship」
プロジェクトの資金調達の成否予測を行い、予測精度の高さで順位を競うデータ分析経験者向けのコンペティションです。
開催期間:2022 年 8 月 30 日~9 月 22 日
賞金:成績上位者に対し授与予定

② 「MUFG Data Science Basic Camp」
e-learning による事前学習(修了目安 28 時間)を通してデータ分析について学び、その後、食品の販売予測をテーマに予測精度を競う初学者向けのコンペティションです。

学習期間:2022 年 8 月 30 日~2022 年 10 月 31 日
開催期間:2022 年 9 月 12 日~2022 年 10 月 16 日
賞金:成績上位者に対し授与予定

イベント URL:https://www.saiyo.bk.mufg.jp/datascience


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20220805_data_science_program.pdf

15:12 | 金融:銀行
2022/08/05new

【関西みらい銀行】農林水産省策定の「みどりの食料システム戦略」に基づく協調融資スキームの創設について~株式会社日本政策金融公庫との協調融資スキーム第二弾~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)大阪支店と関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、環境負荷軽減等に取り組むお客さまを支援する協調融資スキーム第二弾として農林水産省策定の「みどりの食料システム戦略」に基づく新たなスキームを創設しました。

農林水産省は持続可能な食料システムの構築に向け、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取り組みとカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進しています。

本スキームは、「みどりの食料システム戦略」に基づき、労働生産性の向上や事業系食品ロスの削減、イノベーション等による持続的生産体制の構築等を目指す飲食料関連の事業者や農業に取り組むお客さまの事業資金の円滑化を図るものです。

日本公庫と関西みらい銀行は、カーボンニュートラルにかかわる支援体制とともに、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築のために、今後も協働して地域社会に貢献して参ります。


原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20220805_2662.html

15:11 | 金融:銀行
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.