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【金融業界ニュース】
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2021/09/22new

【経済産業省】CEATEC 2021 ONLINE 「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セミナーを開催します

| by:ウェブ管理者
経済産業省は総務省・JIPDECと共催で、昨年に続きCEATEC 2021 ONLINEにおいて、2021年7月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンス(※)ガイドブックver1.1」を広く企業の経営層の方々にお伝えするために、「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セミナーを2021年10月21日(木曜日)に開催します。
2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第1回・第2回企業のプライバシーガバナンスセミナーを振り返りながら、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためにはどうすれば良いかという視点でディスカッションを行います。多くの皆様からの御参加をお待ちしています。

※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
経済産業省・総務省・一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、10月19日から10月22日に開催されるCEATEC 2021 ONLINEにおいて、令和3年7月に経済産業省と総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を広く企業の経営層の方々にお伝えするために、「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セミナーを開催します。

1.セミナーの概要
タイトル:CEATEC 2021 ONLINE 「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」
日時:2021年10月21日(木曜日)14時から15時
共催:経済産業省・総務省・一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
後援:個人情報保護委員会
開催方法:ウェビナー ※CEATEC 2021 ONLINEイベントページ内
参加費:無料

※日英同時通訳による本セッションの英語音声版はCEATEC 2021 ONLINEイベントページ内の英語サイトで御視聴いただけます。
2.お申し込み方法
参加方法の詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申し込みください(本動画は、CEATEC 2021 ONLINEイベントページにて、11月末まで閲覧可能です)。

CEATEC 2021 ONLINE「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セッションページ
https://www.ceatec.com/ja/conference/single.html?popup=1&contentId=3191

CEATEC 2021 ONLINE イベントページ(こちらから参加登録が可能)
https://www.ceatec.com/ja/

3.セミナーの内容
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。

そうした背景の下、経済産業省・総務省・JIPDECは、2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催で「プライバシーガバナンスセミナー」を開催しました。第1回・第2回については、参加者数延べ4,000名近くと多くの方に御参加頂き、大変好評を頂く結果となりました。

本セミナーでは、本ガイドブック策定の背景や本ガイドブックの概要を解説するとともに、第1回・第2回セミナーを振り返りながら、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためにはどうすれば良いかという視点でディスカッションを行います。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210922001/20210922001.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2021/09/22new

【商工組合中央金庫】第一勧業信用組合と商工中金の「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」締結について

| by:ウェブ管理者
商工中金は、地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。

今般、商工中金は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、第一勧業信用組合と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。
本契約により、地域産業や雇用を担う中小企業に対して、事業再生や経営改善支援の分野で連携を一層深め、協調して中小企業の価値向上をサポートしていきます。

今回の契約締結により、「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

1.業務連携・協力の主な内容
(1)お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援
(2)中小企業再生支援協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関との連携又はその紹介
(3)DDS・DES 等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応
(4)経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資等
(5)経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援など

2.締結日
2021 年 9 月 22 日(水)


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_210922_01.pdf

15:12 | 金融:銀行
2021/09/22new

【auじぶん銀行】株式会社格付投資情報センターからの格付取得のお知らせ

| by:ウェブ管理者
auじぶん銀行株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 auじぶん銀行)は、9月22日付で株式会社格付投資情報センター(R&I)より、発行体格付「AA-」、短期格付「a-1+」を付与されたことをお知らせします。

今般の格付取得は、信用力を客観的に示す格付の取得により、資金調達手段の多様化、財務戦略への活用を図るとともに、お客さまが信用度を判断する際の一助としていただくことを目的としています。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2021/0922_01.html

15:11 | 金融:銀行
2021/09/22new

【秋田銀行】役員の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社秋田銀行(頭取 新谷明弘)は、2021年9月22日開催の取締役会において、2021年10月1日付で次のとおり役員の異動を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4057

15:10 | 金融:銀行
2021/09/22new

【筑波銀行】筑波銀行とSBIベネフィット・システムズ株式会社との企業型確定拠出年金に関するビジネスマッチング契約締結のお知らせ

| by:ウェブ管理者
筑波銀行(頭取 生田 雅彦、本店:茨城県土浦市)はSBIベネフィット・システムズ株式会社(代表取締役執行役員社長 松井真治 本店:東京都港区、以下SBIベネフィット・システムズ)と、このたび「ビジネスマッチングサービス」契約を締結し、お客様にSBIベネフィット・システムズの企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)プランのご紹介を行ってまいりますのでお知らせいたします。

 SBIベネフィット・システムズの企業型DCは、役員、従業員いずれの方も、1事業者あたり1名からのDC導入・加入が可能であり、従業員数(加入者数)が少ない中小企業の企業型DCの導入ニーズに広くお応えすることが可能です。


 本契約締結により筑波銀行では、当行の福利厚生パッケージ「ハッピーエールサポート」契約先をはじめとした法人顧客を対象に、SBIベネフィット・システムズの企業型DCプランの紹介斡旋を行い、企業型DC導入をサポートすることで、取引先の福利厚生サービスの向上といったニーズにも対応していくものです。

■概要
 取扱プラン:SBIみらい年金企業型年金規約(通称:SBIみらい年金プラン)
 プランの特長:事業所のご要望に応じたオーダーメイドの制度設計が可能なプランです。

 今後とも、筑波銀行はお客様の多様なニーズを幅広くお応えしていくため、より良い商品の提供とサービスの向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/b8ae04a0dd9b2cbb7ec1ed410c0e29713419a03a/

15:09 | 金融:銀行
2021/09/22new

【横浜銀行】「キャリア・イノベーション支援制度」の新設について~ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けて社外兼業・副業等を開始します~

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、ダイバーシティ&インクルージョン推進の具体的な取り組みとして、2021年10月1日(金)に「社外兼業」「副業」「イノベーション支援休職」「イノベーション支援勤務」の各制度からなる「キャリア・イノベーション支援制度」を新設しますので、お知らせします。

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、中期経営計画の重点施策として「持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化」を掲げ、従業員一人ひとりのスキル・知識の向上をはかり、お客さまから信頼され、お役に立つことにより一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高めていくための取り組みを展開しています。

本制度は、デジタル化の進展、人生100年時代といった外部環境の変化や従業員の就業意識の変化をふまえて、銀行業務以外の多様な経験を社外で積む機会を拡充することにより、従業員の主体的なキャリア形成とこれまでのキャリアの延長線上にない成長を後押しし、人財の多様性や専門性を高めるための制度です。従業員の申請にもとづき、当行の生産性向上や業務改革など組織のイノベーションにつながる場合だけでなく、地域社会への貢献が見込まれる場合の利用も可能としています。
また、「副業」については、休業期間中のキャリア開発およびスキル維持・向上の観点から、育児休業者の利用も可能としています。なお、社外兼業の第1号案件として、2021年10月1日(金)より株式会社テレビ神奈川(代表取締役社長 熊谷 典和)での兼業(経営企画業務における週1日勤務)を開始します。

当行は今後も、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/169322/00.pdf

15:08 | 金融:銀行
2021/09/22new

【筑邦銀行】OLTA株式会社との新たな共同事業実施の合意について

| by:ウェブ管理者
株式会社筑邦銀行(頭取 佐藤 清一郎)は、法人・個人事業主のお客さまとの各種取引におけるデジタル化に向けた取り組みとして、フィンテック企業の OLTA 株式会社(以下、「OLTA 社」)と新たに共同事業を実施することで合意したことをお知らせいたします。

当行は 2021 年 3 月 8 日より OLTA 社との共同事業として「筑邦銀行クラウドファクタリング powered byOLTA」を取扱っておりますが、今回はお客さまがインターネット上で完結することができる便利なサービスを引き続きご案内すべく、クラウド入出金管理サービス「INVOY*」も共同推進してまいります。
* INVOY は、OLTA 社の完全子会社である FINUX 株式会社が提供しております。

INVOY は、従来のクラウド請求管理機能に加え、今後はお客さまが取引されている複数の金融機関の残高および入出金明細を確認することが可能となる統合通帳機能をはじめとする、お客さまの利便性向上につながるコンテンツを年内にも追加していくことを予定しております。なお、法人・個人事業主のお客さまに統合通帳機能をご提供いたしますのは、九州に本店所在地をおく金融機関としては当行が初めてとなります。

筑邦銀行は今後も、ICT や金融テクノロジーを活用することでお客さまの利便性を高め、新たな金融サ
ービスの提供に取り組み、お客さまの成長と地域経済の発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1117_1_1631779824.pdf

15:07 | 金融:銀行
2021/09/22new

【PayPay証券】PayPay証券、初となる投資信託の取り扱いを9月21日から開始! 「PayPay証券」アプリで“投資信託”が買えるように

| by:ウェブ管理者
「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券 PayPay証券株式会社(東京都港区、代表取締役:内山 昌秋、以下「PayPay証券」)は「PayPay証券」アプリ内において同社初となる投資信託の取り扱いを2021年9月21日(火)から開始します。「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」/愛称:「未来の世界 ESG」(以下「未来の世界 ESG」)の2銘柄を取り扱います。

■ 資産形成をより身近に。PayPay証券初の投資信託取り扱い開始

すでにPayPay証券アプリをご利用いただいているお客さまは、新たな登録や手続きなくPayPay証券アプリ内にて投資信託の売買を行えます。資産形成の重要さは感じつつも「忙しくて資産形成まで手が回らない」「どの銘柄に投資すればいいか分からない」というお客さまのために、投資信託を2銘柄ご用意しました。

■ 投資信託とは
投資信託は、お客さまに代わって資産運用の専門家が、債券や株式、日本やアメリカなど様々な資産や国・地域に分散して投資するため、少額で分散投資をすることができる、投資の初心者でも取り組みやすい金融商品のひとつです。

今回は、投資経験のない方や少ない方でも銘柄選びに悩まず、選びやすいよう厳選した「Oneグローバルバランス」と「未来の世界 ESG」の2銘柄をご用意しました。どちらの銘柄も購入時手数料なく1,000円からご購入いただけます。

「Oneグローバルバランス」は、国内・外国の債券・株式というベーシックな4つの資産に分散投資をすることができ、安定的なリターンを目指すグローバルバランス型のPayPay証券オリジナルファンドです。

「未来の世界 ESG」は、個別企業の競争優位性、成長力、ESG(ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。)への取り組みなどの評価に基づき選定した、質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資するファンドです。
※設定来 +27.26%(基準日:2021年9月17日)

商品詳細:https://www.paypay-sec.co.jp/paypay/fund/index.html

PayPay証券は、より多くのお客さまに投資をご体験いただけるよう、今後も投資信託の銘柄・サービスを拡充してまいります。


原文はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/news/20210921_1.html

15:06 | 金融:証券
2021/09/22new

【住友生命保険】新決済サービス「TREE PAYMENT」のローンチについて~お客さまの希望するタイミング・手段で簡単決済~

| by:ウェブ管理者
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)の子会社である、株式会社シーエスエス(代表取締役社長 小阪 博司、以下「CSS」)は、株式会社電算システム(代表取締役社長執行役員 高橋 譲太、以下「DSK」)と共同で、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT(ツリーペイメント)」(以下「本サービス」)を 10 月1日にローンチします。

本サービスは、企業の収納代行等を行う CSS が、キャッシュレス化の進展などの環境変化を踏まえ、DSK と共同で開発した決済サービスプラットフォームです。導入企業のお客さまの希望に沿った決済手段を簡単に提供できるほか、未収金回収や口座振替の不備対応など企業の見えない手間を解消します。
また、住友生命においても本サービスの活用を視野に検討しており、お客さまの決済手段の拡大等によるさらなる利便性向上を図っていきます。住友生命はグループ会社の力を結集し、「人」と「デジタル」の両輪で「一人ひとりがよりよく生きる=ウェルビーイング」実現に貢献していきます。
※ 本サービスの詳細は CSS のホームページをご参照ください。
https://www.css-osaka.com/service/


原文はこちら
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/210922.pdf

15:05 | 金融:保険
2021/09/22new

【第一生命保険】2021年責任投資活動報告の公表について~将来世代を含むすべての人々の幸せと持続可能な社会の実現を目指して~

| by:ウェブ管理者
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下「当社」)は、当社の責任投資(ESG 投資およびスチュワードシップ活動)に対する基本的な考え方や具体的な取組みについて、保険契約者・株主・取引先・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様にお伝えするために、「2021 年責任投資活動報告1」を作成しましたので、お知らせします。

当社は、日本全国のお客さまからお預かりした約 38 兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、ESG 投資とスチュワードシップ活動を柱とした責任投資を推進しています。気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付けており、2021年2月にはアジアの機関投資家として初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス2」に加盟し、2050 年までに運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることにコミットしました。

今回の責任投資活動報告では、運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量分析のほか、カーボンニュートラルに向けた取組み、投融資を通じたポジティブ・インパクトの測定など、開示内容の更なる拡充を行いました。

引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、責任投資を通じて、ステークホルダーの皆様とともに社会課題の解決に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_040.pdf

15:04 | 金融:保険
2021/09/22new

【東京海上日動火災保険】蓄電池管理技術の事業化に向けた協業開始

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)と東京海上ディーアール株式会社(代表取締役社長:嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」)は、早稲田大学発ベンチャー企業の EC SENSING 株式会社(代表取締役:逢坂 哲彌、以下「EC SENSING」)と共同で、蓄電池管理技術を事業化するための協業を開始します。再生可能エネルギーの更なる普及のため、安心・安全なエネルギーマネジメントに資するサービス・ソリューションを開発し、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。

1. 背景・目的
地球温暖化・気候変動を背景に、あらゆる産業で低炭素化・脱炭素化に向けた動きが進展しています。東京海上日動と東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー事業を対象とする保険商品・サービスの開発やリスクコンサルティングの提供を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援してきました。また、産業の成長・発展に貢献することを目指して、2021年2月にはグループ横断の「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォース」を設置し、お客様と共にカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に向けた歩みを着実に進めるための支援を行っています。

再生可能エネルギーの普及にあたっては電力を有効活用するための蓄電池が不可欠となり、今後、蓄電池を安全に利用するためのリスク評価や性能保証、電池のリユースなどの需要が拡大することが予想されます。一方で、現状では蓄電池リユースに関連した規制・制度は存在せず、蓄電池の二次利用などは限定的な活用に留まっています。
このような中、東京海上日動と東京海上ディーアールは、蓄電池の非破壊計測技術(インピーダンス法)を活用した研究・開発を行っているEC SENSING※と協業し、同技術の研究・開発を進める早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構と連携しながら、蓄電池の更なる普及を推進するための新しいサービス・ソリューションを共同で開発していきます。東京海上グループがもつ企業の事業活動に関わるリスクデータやデータ解析の知見と、早稲田大学およびEC SENSINGが保有する蓄電池やエネルギーマネジメントに関連するコア技術・知的財産権を活用し、蓄電池に関わる高度なリスクマネジメント・性能評価の開発・提供を行っていきます。
※EC SENSINGは、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構の研究開発成果を社会実装する目的で設立された大学発のベンチャー企業です。

2. 協業の主な取り組み東京海上日動と東京海上ディーアールは、EC SENSING および早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構と研究・開発で連携しながら、以下の分野での協業を推進していきます。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210921_01.pdf

15:02 | 金融:保険
2021/09/22new

【東京海上日動火災保険】「人工衛星画像を活用した保険金支払いの高度化」がInsurance Asia Awards 2021を受賞

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬伸一、以下「当社」)における「人工衛星画像を活用した保険金支払いの高度化」の取り組みが、Charlton Media Group主催の“Insurance Asia Awards 2021”において、“Claims Initiative of the Year - Japan”を受賞しましたので、お知らせします。

近年、地球規模の気候変動による自然災害の激甚化が世界各地で大きな脅威となっています。当社は増大する自然災害リスクという社会課題に対し、テクノロジーを徹底活用した取り組みを進めてまいりました。

今回の“Insurance Asia Awards 2021”の受賞は、上記の取り組みの1つである「人工衛星画像を活用した保険金支払いの高度化※」が評価されたものです。人工衛星のデータとAIを活用することで、大規模な水害発生時に
おける水害の被害範囲や、数センチ単位での浸水高について、迅速に把握することが可能となりました。これにより、従来は保険金支払いに平均2~3週間程度要していた時間の大幅な短縮に繋がっています。

当社はこれからも、お客様・地域社会の「いざ」をお守りするために、さらにデータやデジタルの活用を進め、新たな価値を提供してまいります。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210921_02.pdf

15:01 | 金融:保険
2021/09/21new

【日本取引所グループ】新デリバティブ売買システム(J-GATE3.0)の稼働について

| by:ウェブ管理者
本日、予定どおり、大阪取引所及び東京商品取引所の新デリバティブ売買システム(J-GATE3.0)が無事稼働いたしました。併せて新商品の上場、取引時間延長等の制度変更及びJ-GATE3.0のバックアップ機能の関西データセンターへの移行が行われています。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210921-01.html

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
2021/09/21new

【経済産業省】「人的資本経営に関する調査」を実施します

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進していますが、この度、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本経営に関する調査」を実施します。
本調査の実施に当たり、オンライン説明会を開催しますので、ご参加希望の方は、申込フォームからお申し込みください。
1. 人的資本経営に関する調査実施の背景
経済産業省では、人材が企業の競争力の源泉となる中で、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進しています。
昨年1月には「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を設置し、人的資本経営において経営陣、取締役会、投資家がそれぞれ果たすべき役割や、人材戦略に共通する視点・要素について、企業の人事責任者・投資家を含めた有識者の方々にご議論いただきました。この内容は、昨年9月に報告書(人材版伊藤レポート)として取りまとめ、公表しました。

海外では、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、人的資本に関心が高まっています。今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでも、上記研究会での議論もふまえ、企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性などについて記載が盛り込まれました。

このような中で、経済産業省では、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、人的資本経営を進める上でのポイントや必要なアクションについて有識者にご議論いただいています。今回、これと同様の観点から、「人的資本経営に関する調査」を実施します。
2. 人的資本経営に関する調査の実施内容
東京証券取引所の上場企業(Tokyo Pro Marketを除く)の経営層及び従業員を対象として、人的資本経営に関する調査を実施します。

本調査は、日本企業全体に共通して見られる課題や、企業によってばらつきが見られる取組などを明らかにすることを目的としており、得られた結果は、今後の政策の検討材料とさせていただきます。また、回答にご協力いただいた企業には、自社の取組が全体平均と比べてどの程度進んでいるか、あるいは遅れているのかが把握可能となる分析結果を個別にレポートバックいたします。

【回答期間】2021年9月30日(木曜日)10時00分から10月29日(金曜日)17時00分
3. 「人的資本経営に関する調査」の説明会概要
この調査の実施に際しまして、下記のとおり、説明会を開催します。ご参加希望の方は申込フォームからお申し込みください。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210921002/20210921002.html

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
2021/09/21new

【日本政策金融公庫】食に関する志向「健康志向」が2半期連続で上昇<消費者動向調査(令和3年7月調査)>

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業は、「消費者動向調査(令和3年7月調査)」を実施し、食に関する志向について調査しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。

【食の志向】
○ 食に関する志向は、「健康志向」が最も高く、次いで「経済性志向」、「簡便化志向」の順となった。

○ 上位3つの志向である3大志向の動きは、「健康志向」(45.4%、前回比+4.0 ポイント)が2半期連続で上昇したほか、「経済性志向」(36.1%、前回比+0.6 ポイント)は横ばい、「簡便化志向」(35.0%、前回比▲2.3 ポイント)は低下の動きとなった。

○ 3大志向以外では、「美食志向」(14.7%、前回比+4.9 ポイント)が上昇し、「安全志向」(17.0%、前回比▲5.5 ポイント)、「手作り志向」(17.2%、前回比▲2.9ポイント)」は低下した。

【国産品かどうか気にかけるか】
○ 食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるかについては、「気にかける」(68.3%、前回比▲5.8 ポイント)が低下し、「気にかけない」(28.0%、前回比+6.4ポイント)は上昇した。

○ 輸入食品に対する安全面のイメージは「安全面に問題がある」(30.1%、前回比▲5.8ポイント)が低下し、「どちらともいえない」(67.1%、前回比+6.1 ポイント)は上昇した。

【国産食品の輸入食品に対する価格許容度】
○ 国産食品の輸入食品に対する価格許容度について、割高でも国産品を選ぶとする割合(54.1%、前回比▲4.8 ポイント)は、過半を維持するも低下の動きとなった。一方、「同等の価格なら国産品を選ぶ」 (28.9%、前回比+2.4 ポイント)及び「国産品へのこだわりがない」(17.0%、前回比+2.2 ポイント)は、いずれも上昇した。

■詳細は、添付のレポートをご参照ください。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210921a.pdf

16:12 | 金融:銀行
2021/09/21new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2021年8月実績、9月見通し)

| by:ウェブ管理者
[概況]小企業の売上DI(8月実績)は、マイナス幅が拡大

1 売 上
2021 年 8 月の売上 D I は、7 月(▲21.6)か らマイナス幅が 1 9.3 ポイント拡 大し 、▲40.9 となった。9 月 は▲4 2.0 と、8 月に比べマイナス幅が 1.1 ポイント拡 大する見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(▲12.7→ ▲1 7.4)、非製造業(▲22.6→ ▲4 3.9)ともにマイナス幅が拡 大した。9 月は、製造業では▲2 8.1 とマイナス幅が拡大する一方、非製造業では▲4 3.9 と横ばいになる見通しとなっている。

2 採 算
2021 年 8 月の採算 D I は 、7 月(▲26.0)か らマイナス幅が 11.4 ポイント拡 大し 、▲37.4 となった。9 月は、▲38.2 とマイナス幅が拡 大する見通しとなっている。

3 雇 用
2021 年 9 月調査の従業員過不足 D I は 、4.8 となった。

<調査の要領> 調査時 点 2021 年 9 月 1 日 ~8 日
調査対 象 当公庫取引先 1,500 企 業(調査対象の企業規模は裏面のとおり)
有効回答企業数 1,280 企 業
回 答 率 85.3%


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202109.pdf

16:11 | 金融:銀行
2021/09/21new

【三菱UFJ信託銀行】オンサイトPPAモデルによる太陽光発電事業の開始・参画について

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東京電力ベンチャーズ株式会社(代表取締役社長: 赤塚新司、以下「東京電力ベンチャーズ」)※1、シャープエネルギーソリューション株式会社(取締役社長: 佐々岡浩、以下「シャープエネルギーソリューション」)※2、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長: 長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」)は、オンサイトPPAモデル※3による太陽光発電システムをアークランドサカモト株式会社(代表取締役社長: 坂本晴彦、以下「アークランドサカモト」)が運営するホームセンタームサシ名取店に導入し、本年10月15日に稼働いたします。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210921_1.pdf

16:09 | 金融:銀行
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