当社子会社の商号の変更に関するお知らせ
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120921_2.pdf


当社子会社である株式会社ネットインデックスにおきまして、商号の変更について、別紙「商
号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり公表しましたのでお知らせいたします。

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当社は、平成24 年9 月21 日開催の取締役会において、平成24 年10 月26 日開催予定の第28 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、商号の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

Ⅰ. 商号の変更

１．変更の理由
当社は、平成24 年7 月17 日開示の「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、親会社が株式会社インデックスから株式会社フィスコへ変更しております。それに伴い、当社の更なる事業拡大及び企業ブランドの一層の強化のために商号の変更をおこなうものです。

２．新商号
株式会社 ネクス
（英文名 NCXX Inc.）

３．新商号の変更日
平成24 年12 月１日
なお、平成24 年10 月26 日開催予定の当社第28 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件とします。

（ご参考）商号に込めた想い
「NCXX」とは、ネットワーク（商標にプラグを描写することによってネットワークを象徴化）を
意味する「NETWORK」と無限を意味する「X」と、つながりを意味する「COMBINATION」の3 つを組み合わせた造語で、ネットワーク領域において新しい未来との「つながり」を創る企業でありたいという私たちの想いを表現しております。さらにもう一つの「X」は、次元を超越して（プラグの端子が１１次元 ＝ 宇宙）、世界中の人々を、Connect する象徴です。

 関連情報
【フィスコ】当社子会社の決算期変更に伴う業績予想の修正に関するお知らせ

当社子会社である株式会社ネットインデックスにおきまして、決算期変更に伴う業績予想について、別紙「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更並びに決算期変更に伴う業績予想の変更に関するお知らせ」のとおり公表しましたのでお知らせいたします。
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120921_1.pdf

連結決算開始に伴う平成24 年７月期連結業績予想に関するお知らせ

当社子会社の連結決算開始に伴う平成24 年７月期業績予想に関するお知らせ当社子会社である株式会社ネットインデックスにおいて、連結決算開始に伴う平成24 年７月期連結業績予想について、別紙のとおり、本日公表しましたのでお知らせいたします。
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120914_1.pdf

子会社による米国上場ETF8 銘柄の届出代理に関するお知らせ
http://www.tandch.com/upfile/2012091215154304PR20120912.pdf

当社子会社である株式会社T&C XTF Japan は、米国上場ETF8 銘柄の届出に関し代理人を務めましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社子会社である株式会社T&C XTF Japan は、平成24 年9 月11 日付でヴァンエック・アソシエイツ・コーポレーション（本社：ニューヨーク）が運用するETF「マーケット・ベクトルETF トラスト」のうち以下のETF8 銘柄につきまして、日本において販売される外国籍投資信託として金融庁へ届出を行いました。同銘柄は、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場されております。

（届出のなされた8 銘柄）
マーケット・ベクトル石油サービスETF（ティッカー: OIH）
マーケット・ベクトル半導体ETF（ティッカー: SMH）
マーケット・ベクトル医薬品ETF（ティッカー: PPH）
マーケット・ベクトル鉄鋼ETF（ティッカー: SLX）
マーケット・ベクトル・バイオテクETF（ティッカー: BBH）
マーケット・ベクトル・ウラニウム＋原子力エネルギーETF（ティッカー: NLR）
マーケット・ベクトル小売ETF（ティッカー: RTH）
マーケット・ベクトル銀行・証券ETF（ティッカー: RKH）

ヴァンエック社はETF の時価総額（平成24 年6 月30 日現在、236 億ドル）において米国第5 位の運用会社です。
「マーケット・ベクトルETF シリーズ」は、ハードアセット（実物資産）関連株式や新興国株式、各国中小型株式等の運用に特色を持っています。

「サーチナ」が過去最高となる月間1109万ＵＵを記録
http://searchina.ne.jp/company/news_top/2012/09/06/5535/

SBIサーチナ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：朝倉智也、以下「当社」）が運営する、日本最大の中国情報サイト「サーチナ」（http://searchina.ne.jp/）は2012年8月、開設後10年あまりを経て初めて月間1000万ユニークユーザー（UU）の大台を超え、過去最高となる1109万UUを記録いたしました。

　「サーチナ」は以前より、世界各国のブログ記事を紹介する「ミドルメディア」コーナーがユーザーの人気を集め、それに加え、(1)2012年7月27日から8月12日まで開催されたロンドン五輪への特別報道体制、(2)徹底したユーザーニーズの分析によるコンテンツの選択と集中、(3)今春からの新サービス大量投入（女性向けサイト「ULOCO」、「サーチナGAME」、スマートフォン向け「為替計算機」、ネットメディア・検索サービス「スターペディア」）などの様々な取り組みがユニークユーザー（UU）の大幅な増加に繋がりました。また、これらの取り組みはサイト滞在時間の向上にも寄与しており、ユーザー1人あたりの平均滞在時間は約7分となっています。

　当社は、引き続き(1)ユーザーニーズをより一層分析し、時代が求めているコンテンツを最適のタイミングで提供すること、(2)スマートフォンやタブレット端末の対応を強化し、いつでもどこでも使えるサービスにすること、(3)ユーザーIDを活用し、ユーザーごとにパーソナライズされたサービスを提供すること等、顧客満足度を最大化すべく、一層のコンテンツやサービスの充実に取り組んでまいります。

ダイヤモンドエージェンシーの第三者割当増資引受け（子会社化）及び新事業の開始に関するお知らせ
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120907_1.pdf

当社は、平成24 年９月７日開催の取締役会において、株式会社ダイヤモンドエージェンシー(以下「DAC」といいます。)が実施する第三者割当増資を引受け、当社の連結子会社（特定子会社）とすること、及び当社の新セグメントとして広告代理業を新たに開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動の理由及び事業開始の主旨
(1) 異動の理由
当社は平成24 年８月に当社の顧客ネットワークを介して紹介を受けたDAC より事業資金支援の要請を受け、その要請に機動的に対応するため、同社が発行する私募債総額3,000万円を引き受けました。また同社は、財政状態を抜本的に改善するためには、第三者割当による増資が必要と判断し、当社に対し第三者割当増資の引受要請があり、当社で検討してまいりました。本日開催の取締役会にて、同社が実施する第三者割当増資を、私募債を資本に転換（デット・エクイティ・スワップ）する方法により引受けることを決議し、DACと株式引受契約を締結いたしました。これに伴い、当社は同社の議決権の94.9%を保有し、連結子会社化することといたしました。

(2) 事業開始の主旨
DAC は、市場・消費者調査、広告・販売促進のための戦略立案、メディアバイイング、クリエイティブ、WEB 企画・コンテンツ制作・運営、データベース管理等のサービスを提供する総合広告代理店事業を展開しております。しかしながら、広告業界におけるマス媒体からインターネット媒体への戦略メディアのシフトなどの影響を受け、同社の売上高は減少傾向にあり、成長に向けての新たな戦略展開を模索しておりました。そのような状況のもと、８月にDAC からの資金供給の依頼を受け、各種調査を実施し回収可能性を充分に検討し私募債総額3,000 万円を引き受け、さらにデューデリジェンスを実施して同社の今後の成長可能性について検討してまいりました。当社は、私募債を株式に転換することにより、DAC が株式会社ダイヤモンド社、株式会社日本経済新聞社等大手新聞社やビジネス系媒体社など多数のメディアに取引口座を確保していることから、当社の金融情報サービスとのシナジーを創出することが可能であること、さらに当社の情報サービス事業の重要な事業である「企業調査レポート」を拡大することが可能であること、また、同社では、「メディア開発」「経営者ネットワーク事業の発足」「日中相互間コミュニケーション開発」を切り口に中国マーケットをターゲットとした事業を推し進めており、中でも「メディア開発」では、すでに訪日中国人観光客向けクーポン誌を５万部発行し、中国人ツーリストに利用実績があることなどから、当社グループの中国ネットワークを活用することによって新たな事業展開を生み出せるという潜在的な成長可能性をもっているなどの要素から、事業面でのシナジー効果が大きく見込めると判断し、本第三者割当てによる増資を引受けることといたしました。
今後は、当社グループ各社の経営資源を最大限に活用して、DAC の事業サポートを強力に支援するとともに、DAC を当社の広告戦略の基点としてシナジー効果を創出してまいります。なお、当社の新セグメントとして「広告代理業」を設置いたします。

詳細
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120907_1.pdf

債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

当社子会社T&C FA (Schweiz) AG の取引先であるMG Capital, Ltd. が裁判所の命令により平成24 年8 月27 日付で清算を開始したことに伴い、下記のとおり債権の一部について取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたのでお知らせいたします。
http://www.tandch.com/upfile/201209071616003520120907.pdf

「Gomez地方銀行サイトランキング2012」の発表について
～使いやすさとコンテンツの双方に優れた千葉銀行が二期連続で総合1位を獲得～
http://www.morningstar.co.jp/company/release/p2012/prs120905.html

中立的な第三者としての立場から各種金融商品・ウェブサイトの客観的な評価・比較を行うモーニングスター株式会社（以下、モーニングスター）は本日、「Gomez地方銀行サイトランキング2012」をGomezのウェブサイト（http://www.gomez.co.jp/）で発表しました。

　地方でのインターネット利用が広がり、顧客とのコミュニケーションチャネルとして地域金融機関のウェブサイトが持つ重要性は日々増大しています。各種金融商品やサービス、店舗やATMの案内などが掲載されたウェブサイトは、インターネットバンキングを利用しない窓口利用中心の顧客層にとっても、重要な情報収集媒体としての役割を持ちます。

　そこでモーニングスターは昨年に引き続き、地域金融の中核を担う地方銀行・第二地方銀行のウェブサイト、とりわけ顧客とのコミュニケーションの起点となるプロモーションサイト（ログイン前の一般ユーザー向けサイト）のユーザビリティやコンテンツを評価したランキング調査を実施いたしました。当ランキングでは、「機能性・使いやすさ」と「商品・サービス情報の充実度」の2つの視点から構成される157の調査項目によりモーニングスターのアナリストが評価を行い、総合的に優れた地方銀行サイトのランキングを決定しています。

　「Gomez地方銀行サイトランキング2012」総合得点上位10サイトは、以下のようになりました。

順位 得点 銀行名 前回 (※)
1位 8.22 千葉銀行 1位
2位 7.92 広島銀行 16位
3位 7.38 東京スター銀行 2位
4位 7.26 福岡銀行 3位
5位 7.21 親和銀行 5位
5位 7.21 熊本ファミリー銀行 5位
7位 7.17 静岡銀行 3位
8位 7.11 武蔵野銀行 18位
9位 7.00 常陽銀行 7位
10位 6.91 京葉銀行 8位

【カテゴリ別順位】等詳細
http://www.morningstar.co.jp/company/release/p2012/prs120905.html

当社連結子会社間の合併に関するお知らせ
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120903_2.pdf

当社は、平成24 年９月３日開催の取締役会において、連結孫会社である株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社の３社を、株式会社ウェブトラベルを存続会社として合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本合併は連結孫会社間における合併であるため、開示内容を一部省略しております。

１． 合併の目的
当社が、平成24 年７月17 日付でイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化した事により同社の子会社３社（株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）は当社の連結孫会社となりました。今般、当社はイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の傘下にある連結孫会社３社をを合併することにより、連結孫会社間で重複する経営資源を再構築し、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ることで、さらなる事業展開を目指してまいります。

詳細
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120903_2.pdf

IMFによる日本の金融セクター評価プログラム改訂サマリー版
http://www.moodysanalytics.com/Regional/~/media/Insight/Regulatory/Stress-Testing/2012/2012-20-08-%20IMF.ashx

はじめに

 本資料は２０１２年８月１日にＩＭＦより発表された、日本に関する金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）の改訂内容についてご紹介するものです。日本の金融市場や金融機関のリスク管理について、示唆に富むコメントが多くなされています。
特に、日本の金融セクターに対するストレステスト結果の詳細が含まれており、非常に参考になる内容になっております。

 本資料ではＩＭＦによるレポート内容の一部を翻訳してご紹介していますが、弊社はその正確な内容を保証するものではありません。正確な内容につきましては、原文をご参照下さいますようお願い致します。原文は以下のＩＭＦのウェブサイトから入手可能です。
http://www.imf.org/external/index.htm

 また、本資料はＩＭＦの発表内容に準拠するものであり、日本の金融当局による金融行政や監督方
法についても多く触れられていますが、あくまでもＩＭＦの見解であるということをご承知おき下さい。

ＩＭＦの金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）について

 ＩＭＦ協定第４条の規定に基づき、ＩＭＦは加盟各国との協議を毎年実施する。ＩＭＦ代表団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況及び政策について当局者等と協議する。２０１０年より日本を含む２５の主要金融センターに対して、５年に一度、金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）に基づく金融健全性審査を詳細に行うことが義務付けられた。日本の直近の評価は２００２年に行われた。
 今般、ＩＭＦは2011年12月と2012年３月の２回にわたり調査を実施し、日本に関する金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）に基づく最新評価を２０１２年７月に完了し、８月に公表した。

詳細
http://www.moodysanalytics.com/Regional/~/media/Insight/Regulatory/Stress-Testing/2012/2012-20-08-%20IMF.ashx

訴訟の判決に関するお知らせ
http://www.tandch.com/upfile/201208231717003420120823.pdf

当社は、平成24 年2 月29 日及び3 月2 日付「訴訟の提起に関するお知らせ」で公表したとおり、貸金返還請求訴訟（以下「本件訴訟」）の提起を受けておりましたが、8 月20 日及び21 日付で判決言渡を受け、本日調書が到着しましたので、お知らせいたします。

Ⅰ. 平成24 年8 月20 日付の判決

1. 本件訴訟の内容
（1） 提起日 平成24 年2 月22 日（訴状到着日 平成24 年2 月29 日）
（2） 原告 フォーエブリ株式会社
（3） 被告 当社及び当社代表取締役
（4） 請求内容 貸金返還請求
（5） 請求額 3,120万円及び年14.6％の遅延損害金

2. 本件訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
原告は、当社がフルブライト投資事業有限責任組合より借入れた3,000 万円を同組合より譲り受け、当該債権の弁済を求めて平成24 年2 月22 日付で訴訟を提起いたしました。

3. 判決の概要
（1） 被告は原告に対し、3093 万8710 円及びうち3,000 万円に対する平成23 年12 月1日から支払済みまで、年14.6％の割合による金員を支払え。
（2） 訴訟費用は被告らの負担とする。
（3） この判決は仮に執行することができる。

4. 今後の見通し
当該債務については、当社の平成24 年11 月期第2 四半期（平成23 年12 月1 日～平成24 年5 月31 日）連結財務諸表において計上済みであります
当該債務は、青島中盈藍海現代服務発展股份有限公司からの借入、または平成24 年8 月14 日開示「連結子会社の売却を目的とした基本合意の締結に関するお知らせ」により子会社株式による売却資金をもって返済する予定です。
なお、青島中盈藍海現代服務発展股份有限公司の資金については、現時点では送金日は未定ですが、継続して送金に向けた手続きを行っております。

Ⅱ. 平成24 年8 月21 日付の判決
1. 本件訴訟の内容
（1） 提起日 平成24 年2 月23 日（訴状到着日 平成24 年3 月2 日）
（2） 原告 フォーエブリ株式会社
（3） 被告 当社及び当社代表取締役
（4） 請求内容 貸金返還請求
（5） 請求額 3,120万円及び年14.6％の遅延損害金

2. 本件訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
原告は、当社がフルブライト投資事業有限責任組合より借入れた3,000 万円を同組合より譲り受け、当該債権の弁済を求めて平成24 年2 月23 日付で訴訟を提起いたしました。

3. 判決の概要
（1） 被告は原告に対し、3120 万円及びうち1500 万円に対する平成23 年8 月1 日から、うち1500 万円に対する同年10 月1 日から各支払済みまで年14.6％の割合による金員を支払え。
（2） 訴訟費用は被告らの負担とする。
（3） この判決は仮に執行することができる。

4. 今後の見通し
当該債務については、当社の平成24 年11 月期第2 四半期（平成23 年12 月1 日～平成24 年5 月31 日）連結財務諸表において計上済みであります。
今後の対応については検討中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。