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【IT業界ニュース】

2021/06/16	【新経済連盟】「新経連株価指数」組入および除外予定の銘柄について	\| by:ウェブ管理者

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2021年6月14日に開催した理事会において、「新経連株価指数（以下、「新経連指数」）」の対象となる企業の入会を承認いたしましたので、組入予定と除外予定の銘柄を併せて公表いたします。

■組入予定銘柄

＜2021年6月14日付入会承認または新規上場＞
株式会社BlueMeme（マザーズ：4069）
株式会社プラスアルファ・コンサルティング（マザーズ：4071）※6月30日上場予定
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（マザーズ：4436）
ソレイジア・ファーマ株式会社（マザーズ：4597）
株式会社モダリス（マザーズ：4883）
タカラバイオ株式会社（東証1部：4974）
株式会社シグマクシス（東証1部：6088）
株式会社Branding Engineer（マザーズ：7352）
株式会社アイドマ・ホールディングス（東証1部：7373）※6月23日上場予定
株式会社トップカルチャー（東証1部：7640）
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（JASDAQ：8462）
松井証券株式会社（東証1部：8628）

■除外予定銘柄

該当なし

※2021年度定期銘柄入替の基準日（2021年8月1日）において、メソドロジーの要件を満たした場合に2021年9月から新経連指数の計算式に反映予定。

「新経連指数」の概要は以下の通りです。
「新経連指数について」、「新経連指数構成銘柄（2021年6月15日現在）」、「2021年度定期銘柄入替後の銘柄一覧（予定）」はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/06/409e334e0a08594ca425ac5794940463.pdf

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033658.html

15:07 | IT：一般

2021/06/16	【コインチェック】【Coincheck NFT（β版）】SKE48の「NFTトレカ」の取扱いを開始！松井珠理奈さん・高柳明音さんのNFTトレカも限定販売！	\| by:ウェブ管理者

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾聡、以下当社）が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」では、本日よりアイドルグループ「SKE48」とコラボレーションしたデジタルトレーディングカード「NFTトレカ」の取扱いを開始しました。

また、取扱い開始を記念したスペシャルコラボ企画として、「おでかけNFTトレカ」全20種の販売（※1）を開始しました。このカードは「Coincheck NFT（β版）」限定販売です。

※1 「NFTトレカ」の販売元はcoinbookであり、当社が販売するものではありません

「おでかけNFTトレカ」の詳細
2021年4月10日～11日に日本ガイシホールで開催された松井珠理奈（まついじゅりな）さんと高柳明音（たかやなぎあかね）さんの卒業コンサート全3公演にて、メンバーを撮り下ろした今回限りの特別なカード「おでかけNFTトレカ」です。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000021553.html

15:06 | IT：一般

2021/06/16	【インフキュリオン】インフキュリオンとクラウドキャスト「コロナ禍における経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施	\| by:ウェブ管理者

約1/4の社員が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と判明その要因として「社員の立替精算」におけるキャッシュレス・ペーパーレス化に課題また、経営者層でより顕著な生産性低下の原因に

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸山弘毅）とクラウドキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志）は、「経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施しました。今回は、全国20才～59才の就労者の男女6,829人を対象にインターネット調査を行いました。（個人事業主を除く）

長引く緊急事態宣言の中、東京都が5月に発表した『テレワーク実施率調査結果（4月の調査結果）※』では、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は56.6％となり、オフィス出社を抑制する方向で企業側も対策していることが分かります。一方、完全リモートワークが実現できない要因に、「ハンコ出社」と並び「経費精算のための出社」も挙げられます。
そこで今回インフキュリオン社とクラウドキャストは、「コロナ禍における経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施しました。

その結果、社員の約1/4にあたる24％が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と回答し、コロナ以前の状況から大きく変化していないことが判明しました。
「経費精算のために出社が必要」な理由の一つとして、社員の経費立替においてキャッシュレス化とペーパーレス化が依然として進んでいない点が挙げられます。今回の調査でも、調査では、パートやアルバイトも含む、就労者の52%の方が「経費を立て替えしたことがある」と回答しました。また、立て替え時の支払い方法は「現金」が87%、「クレジットカード」は55%という結果となり、さらには64%が「経費精算時に紙の領収書の提出を求められる」ことが判明しました。こうした状況の解決策として「事業用クレジットカード（法人クレジットカード）」の活用がありますが、「利用したことがある」と回答した人は25％に留まりました。

＜調査結果のポイント＞

就労者の24％が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と回答。
就労者の64%が「経費精算時に紙の領収書の提出を求められる」と回答。
就労者の52%が「経費を立て替えしたことがある」と回答。その内訳は約半数が「交通費」。
経費立て替え時の支払い方法は「現金」が87%。次いで「クレジットカード」が55%。
経費精算処理にかける時間は「15分未満」と回答した方が7割の一方、会社の経営者や経理担当のうち約15%は「60分以上」と回答。
「勤務先の口座から支払いをする」と回答した方は、22%。利用頻度は「インターネットバンキングを通じた振り込み」が最も多く、次いで「現金での支払い」「ATMからの振り込み」。

原文はこちら
https://infcurion.com/news/news-20210616_001/

15:05 | IT：一般

2021/06/16	【マネーソー】シンガポールフィンテックスタートアップと大垣共立銀行の協業OKBアプリの新サービス「LiFit」本日リリース～パーソナルレコメンドや見える化がMoneythorにより実現	\| by:ウェブ管理者

DBS銀行、Standard Chartered銀行を含む多くの海外大手金融機関へのデジタルチャネルのパーソナライズ化の実績を持つMoneythorは、日本で初めて大垣共立銀行に採用され、本日、“LiFit (ライフィット)”というサービスとしてリリースされました。
LiFitは大垣共立銀行がOKBアプリ上で、お客さま一人ひとりに寄り添った“お金との向き合い方”をご提案するパーソナルレコメンドサービスです。お客様は銀行が提供するデジタルチャネルの中で家計改善に役立つ高度にパーソナライズしたサービスを利用することができるようになりますが、これは日本においては前例の無い初の事例になります。
マネーソーはLiFitリリース後も、大垣共立銀行が行うMoneythorを活用したお客様一人一人の悩みを解決するデータ・ドリブンな施策を支援し、移り変わりの早いデジタル時代のお客様のニーズに応えるサービスのご提供に貢献させていただきます。また、これを皮切りに、コロナ禍でデジタルサービスの利用度が高まるにつれ、金融サービス利用者がこれまで以上に求めるデジタル上でのきめの細かい顧客体験を実現するために、幅広い日本の金融機関へ展開していきます。

大垣共立銀行は「お客さま一人ひとりに寄り添った付加価値の高いサービスをお届けし、人生１００年時代の“Quality of Life（生活の質）”の向上をサポートする」ことを実現するために、金融取引データからパーソナライズしたレコメンデーションを送ることを可能とするMoneythor製品のご導入を決定されました。リリースに向けてマネーソーは日本ユニシスと共同でOKBアプリへのMoneythor製品導入のご支援を進めてまいりました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000046566.html

15:04 | IT：一般

2021/06/16	【Zaim】住宅・不動産専門サイトの「オウチーノ」と API 連携を開始	\| by:ウェブ管理者

所有する不動産の予想査定額を自動更新、利用者に定期通知～周辺地域の相場から利用者が所有する不動産の資産価値を自動解析、複数の不動産の管理にも対応～

950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳孝子）は、2021 年 6 月 16 日、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する株式会社オウチーノ（本社：東京都港区・代表取締役社長：長井健尚）と API 連携を開始しました。

　今回の取り組みにより、利用者は従来のクレジットカードや銀行連携などのサービス連携と同様に、保有しているマンションや戸建住宅などの不動産情報を追加できます。登録された情報は、オウチーノが展開する不動産仲介のための営業支援ツール「オウチーノくらすマッチ」のデータと照合し、周辺地域の相場から予想査定額を自動解析します。定期的 * に更新情報をアプリ上でお知らせし、それにより利用者は所有する不動産の資産価値を正しく捉えられ、自身の資産状況の効率的な把握が実現します。また、周辺地域の相場感の推移も簡単に確認することで社会情勢と家計の関連性を実感できます。

　コロナ禍が長期化する現在、暮らしやお金の不安を減らしていくために、生活の変化に合わせ家計を継続的に見直すことが求められています。住宅ローンにより支出面で注視されがちな不動産の資産価値を、利用者が正しく把握することで、家計の将来の見える化と黒字化をサポートします。

* 公開時点では、約 3 か月前後

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/6839

15:03 | IT：一般

2021/06/16	【ディーカレット】日本におけるデジタル通貨の実用性を検討するデジタル通貨フォーラム全体会第3～5回ご報告～民間発行デジタル通貨実現に向けた各分科会活動状況と追加参加企業8社	\| by:ウェブ管理者

株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長時田一広　以下：ディーカレット）は、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる60社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。最近開催された同フォーラムの第3～5回全体会の概要、および、さまざまなユースケースについて検討を進めている各分科会の活動状況について、ご報告させていただきます。

■第3～5回全体会の実施内容
第3～5回全体会では、各分科会の活動状況について情報の共有が図られました。また、デジタル通貨プラットフォームの共通領域と付加領域におけるDVP（Delivery Versus Payment）決済のシナリオ案、アドバイザリーボード会合、デジタル通貨が目指す世界のビジョン、海外の動向などにつきましても、参加者の間で共有しました。また、デジタル通貨フォーラムのシニアアドバイザーとして当社特別顧問遠藤俊英氏（前金融庁長官）が就任しました。

加えて、テクノロジー分野においては、技術者によるミーティングを実施し、デジタル通貨プラットフォームのサンドボックス環境のご案内も開始しました。このように、民間発行デジタル通貨の実現に向け、事業の視点やテクノロジーの視点など、さまざまな観点から積極的かつ活発な議論を進めております。

この間、新たに電子マネー分科会、セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会、クレジットカード会社の加盟店精算分科会が設立され、各幹事企業および参加企業がユースケースの具体化やPoC（概念実証）の検討を行っております。すでに始動している分科会を含めた各分科会の概要をご紹介します。

1.電力取引分科会
環境、社会、経済、顧客価値の向上をコンセプトに、電力・環境価値取引の支払いにおけるデジタル通貨の活用に加え、①「デジタル通貨の商業・サービス利用」②「グリーンファイナンス」を組み合わせた2つのユースケースを検討しています。今後はユースケースの詳細化、プロセス、システムの検討、PoC計画策定等を実施予定です。
参加企業：関西電力株式会社（幹事）、他9社

2.小売り・流通分科会
小売り・流通分野におけるデジタル通貨のユースケースについて議論し、デジタル通貨で解決できる可能性のある共通課題を特定するとともに、実装に向けた方向性についての合意形成を目指します。納品管理や物流など様々なセクターでの先行事例の共有を行いながら、業界DXとデジタル通貨のメリットを活かした最適なパーツの検討を行っております。
参加企業：株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）（幹事）、他13社

3.地域通貨分科会
デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統一し、プログラマブルマネーの機能を十分に発揮出来る地域通貨の検討を行います。地域という括りではあるものの、小売・MaaS・保険等ユースケースは多岐に渡る可能性があるので、他の分科会とも情報共有をしながら検討を進めていく予定です。
参加企業：三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（幹事）、TIS株式会社（幹事）、他29社

4.ウォレットセキュリティ分科会
デジタル通貨プラットフォームを安全に扱うためのセキュリティの基本要件を定めることを目的とし、利用時の秘密鍵管理、接続するシステム、プログラムや実行環境のセキュリティ課題と対策を検討していく予定です。
参加企業：セコム株式会社（幹事）、株式会社インターネットイニシアティブ、他7社

5.電子マネー分科会
「電子マネーとデジタル通貨の連携」を中心としたユースケースについて議論しており、利用者が受領したデジタル通貨の出口の一つとして電子マネーに活用するユースケースを考えており、今後検討範囲を明確化し想定検証内容と論点を整理していく予定です。
参加企業：イオン株式会社（幹事）、他14社

6.セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会
セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を用いて発行・流通が行われる金融商品取引法上の有価証券です。これまでにも金融機関によるセキュリティトークンに関する実験的な取り組みが行われてきましたが、セキュリティトークンの資金決済方法については、現行の枠組みの範囲に留まっています。デジタル通貨を用いたDVP（証券資金の同時受け渡し）決済の実現は、セキュリティトークン市場の拡大に不可欠な要素であると考えています。
本分科会は業界の様々なステークホルダーを参加企業に迎え、特定の企業、ブロックチェーン、プラットフォームに依拠することなく法制度および技術的観点から、セキュリティトークンとデジタル通貨のDVP決済の実現に向けた検討を行います。
参加企業：フューチャーアーキテクト株式会社（幹事）、野村ホールディングス株式会社（幹事）、他10社

7.加盟店精算分科会
キャッシュレス決済が進んでいる中、加盟店への支払いサイクルの課題やライトなインフラの必要性を考えており、デジタル通貨で加盟店精算を行い、現行インフラの制約の軽減などを議論し、複数企業への振込を行う事業社のコストの増加を抑えつつ入金頻度を上げ、資金の流動性を高めることを検討していく予定です。
参加企業：株式会社ジェーシービー（幹事）、他10社

最後に、引き続き本フォーラムに関する多くのお問い合わせをいただいており、新たに下記追加参加企業がフォーラムに参加いたします。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000042886.html

15:02 | IT：一般

2021/06/16	【GMOインターネット】NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を通じコンテンツ流通革命をもたらす新会社「GMOアダム株式会社」を設立！	\| by:ウェブ管理者

GMOインターネットグループは、NFTを活用したコンテンツ流通革命の支援のため、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現する、出品・購入のためのNFT（※１）マーケットプレイス「Adam byGMO」（URL：https://adam.jp）の開発を進めており、2021年8月の提供開始を予定しております。

　本日6月16日（水）、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を通じてコンテンツ流通革命をさらに加速させるため、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、GMOインターネット株式会社および株式会社サムライパートナーズ（以下、サムライパートナーズ）等との共同出資による新会社「GMOアダム株式会社」を設立することとなりました。
　今後は、GMOアダム株式会社が中心となり、「Adam byGMO」の開発・提供を進めてまいります。

（※１）Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。代替性のない固有の権利を持つIDと所有者情報、発行個数や回数などをブロックチェーンに記録することにより、デジタルコンテンツをはじめとするモノの所有権を証明するのに加え、移転追跡可能なプログラムを活用して販売者及び所有者が二次流通以降の収益を得られる仕組み。

原文はこちら
https://www.gmo.jp/news/article/7258/

15:01 | IT：一般

2021/06/16	【ロードスターキャピタル】会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

当社は、本日開催の取締役会において、当社の金融商品取引法に定める投資助言・代理業及び投資運用業の全部、並びに金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業の一部に関する権利義務を当社の完全子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社に承継させる会社分割（以下、本会社分割）を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

１．本会社分割の目的
ロードスターインベストメンツ株式会社は、クラウドファンディング事業及び不動産アセットマネジメント事業の強化、ならびにコンプライアンス体制の強化を目的として設立されました。
設立以後、ロードスターキャピタル株式会社が営む上記事業をロードスターインベストメンツ株式会社に承継させる協議を関係当局等と行ってまいりました。今般、それらの協議が概ね完了しましたので、本会社分割により承継手続きを行うものです。

原文はこちら
https://loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/auto_20210615448871/pdfFile.pdf

15:00 | IT：決算・人事・IR

2021/06/15	【KPMGコンサルティング】ビジネスプロセスアウトソーシングの高度化に向けたデジタル改革支援サービス提供開始～DXを最大活用したアウトソーシングの実現～	\| by:ウェブ管理者

KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、デジタル技術を活用しマネジメントとオペレーションの両面で、品質・効率・堅牢性を徹底的に追求したシェアードサービスセンター(以下、SSC)改革支援サービスの提供を開始しました。

SSCは、企業内およびグループ経営の要として役割を発揮し、貢献度を拡大するため常に改善・強化を求められています。そうした中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をはじめとする市場の不確実性増大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の社会浸透、リモートワークの推進などでデジタル化の重要度はさらに高まり、従来から進めている取組みの延長線でなく、これまで以上のスピードで改革が求められます。

KPMGコンサルティングでは、SSCのあるべき姿としてDXを融合させた戦略的デジタルSSC(DX-SSC)を提言しています。DX-SSCでは、BPRとデジタル技術の活用で受託業務を徹底的に効率化し、オペレーションやガバナンスを統制するマネジメントの下で、高品質・高効率な運用を継続的に遂行します。ここで得たノウハウを組織的に蓄積しながら、本活動を自主的に遂行する業務コンサルタントを育成して自走体制を確立します。最終的には最新デジタルツールを調査・研究できる機能を備え、より高度なノウハウとナレッジを活用することで、さらなる品質・効率の追求と受託業務の拡大を目指します。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/260637

15:05 | IT：一般

2021/06/15	【コインスター】コインスター、5月のマシン設置実績発表	\| by:ウェブ管理者

東京, 2021年6月15日 - (JCN Newswire) - 家庭に眠る硬貨を小売店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開するコインスター株式会社（以下、コインスター、当社）は、コインスター・マシンの5月の設置実績を発表しましたのでお知らせいたします。現在はスーパーの店舗を中心にマシンの設置を進めています。5月は緊急事態宣言の影響もありましたが、滋賀県の株式会社平和堂が運営する合計3店舗にマシンを設置いたしました。

コインスター・マシンに硬貨を投入すると素早く枚数と金額を算出して引換券に交換することができます。利用者はその引換券を紙幣に交換、あるいは店舗での商品購入に使用することができます。マシンの利用手数料は一律で投入金額の9.9％と決められています。枚数ではなく投入金額で計算する仕組みとなっているため、その経済性が評価されています。

マシンを導入する小売り店舗には設置料が支払われます。利用者はコインスター・マシンの設置されている店舗に好んで来店する傾向にあることから、小売店舗ではコインスターで換金した引換券での買い物による売上増も期待できます。

現金大国と言われている日本では、硬貨の流通価値は4.95兆円に上っており、一人当たりの硬貨流通高にすると米国の約3倍に相当します[1]。消費者が硬貨を家庭内に溜め込んでしまうと、市場で流通する硬貨が不足し、政府は新たな硬貨を鋳造しなければならなくなります。そうした滞留硬貨をコインスターで効果的に回収し再流通させることは、鋳造量の減少、ひいては鋳造コスト削減につながります。実際、鉱物採掘時に使用される化石燃料が30％削減できると試算されています。さらに、滞留硬貨をコインスターで利用可能にすることで消費を喚起できるため、国内経済にとってもプラスに作用すると考えられます。

国内のコインスター・マシンの設置台数は現在181台となっています。最近の傾向としては、キャッシュレス化の推進や小売店舗内のATMの減少に伴い、ATMに代わってコインスター・マシンを設置するケースも増えています。当社では、今後数年で全国の小売店に合計約4500台設置することを目指しています。全国のマシン導入店舗情報についてはこちらで検索いただけます。
https://www.coinstar.jp/machine-locator

原文はこちら
https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/67238/3/

15:04 | IT：一般

2021/06/15	【Zホールディングス】Zホールディングス、グループ初となるグリーンボンドを2021年度中に発行	\| by:ウェブ管理者

～エネルギー効率の高いデータセンターの建設など、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速～

Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、当社グループ初となる「グリーンボンド」（※1）を2021年度中に発行することを決定しました。
グリーンボンドの発行により調達された資金は、ZHDグループで利用するPUE（Power Usage Effectiveness）（※2）1.5未満を満たす、エネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修などへの投資、およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当します。

本グリーンボンドの発行に向けて、ZHDグループの環境基本方針である、「情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践する」を基に、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンドガイドラインに定められている4つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定、3．調達資金の管理、4．レポーティング）に関する方針をグリーンボンド・フレームワーク（以下、本フレームワーク）において策定しました。

なお、本フレームワークは、ESG評価機関のサステイナリティクスより、「グリーンボンド原則2018（ICMA）」及び環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」との適合性に対する第三者外部評価（セカンドパーティ・オピニオン）を取得しています。（※3）

2021年4月に日本政府が、2030年の国内CO2削減目標を2013年比46%減とする新目標を発表するなど、世界的に脱炭素化の流れが加速しています。また、環境省によると、国内企業のグリーンボンド等の2020年の発行実績は、過去最高だった2019年の58件：8,238億円を上回り、77件：1兆170億円（※4）となるなど、ESG投資の拡大を背景に国内のグリーンボンドの発行額は増加しています。

ZHDは、事業活動における環境への負荷を低減すべく、国際イニシアチブ「RE100」（※5）の早期加盟を目指しています。ZHDグループの中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）においては2021年1月に、2023年度までに気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス（GHG）の排出削減を目指し、事業運営で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の目標を掲げました。（※6）ヤフーが事業活動で利用する電力はその95%がデータセンターで利用されており、グリーンボンドの発行により調達した資金の一部が、データセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達に充当される予定です。

ZHDは、今後もグループ全体で再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

原文はこちら
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0615

15:03 | IT：一般

2021/06/15	【マネーフォワード】クラウド型固定資産管理システム『マネーフォワードクラウド固定資産』の提供開始	\| by:ウェブ管理者

内部統制、複数台帳管理に対応、固定資産管理業務に関わるすべての人の業務効率化を実現

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、本日より、クラウド型固定資産管理システム『マネーフォワードクラウド固定資産』（以下「本サービス」）を提供開始し、固定資産管理に関わるすべての方々の業務をクラウド上で管理することを可能にします。
なお本サービスは、中堅企業向けバックオフィス統合ソリューション『マネーフォワードクラウドERP』のサービスラインナップとして提供します。

当社は、2020年10月に中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表しました。「変化を恐れない企業のための進化し続けるERP」をコンセプトに、企業の成長にあわせて様々な領域のサービスを柔軟に活用できるよう、対応業務領域の拡大を進めています。

対応業務領域の拡大の一環として、2021年1月には『マネーフォワードクラウド債務支払』、6月に『マネーフォワードクラウド債権請求』を提供しており、この度、固定資産業務領域に特化した本サービスを開始します。

当社は、本サービスを通じて、会計や税務などの経理部門における固定資産台帳の管理や減価償却計算業務はもちろん、総務やIT部門、営業所や工場の現場職員が対応する固定資産の現物管理など、固定資産管理業務に関わるすべての方々の業務効率化を実現します。今後は、『マネーフォワードクラウド会計Plus』をはじめとする会計ソフトと連携することで、仕訳データの自動作成を可能にし、シームレスな対応を実現します。

■クラウド型固定資産管理システム『マネーフォワードクラウド固定資産』について
『マネーフォワードクラウド固定資産』は、固定資産管理業務に関わるすべての方々の業務効率化を実現するクラウド型の固定資産管理システムです。経理部門における固定資産の取得や異動登録から、償却計算、増減集計、自動仕訳に対応するほか、今後、償却資産税申告、法人税申告（別表十六）への対応、現場での固定資産実査棚卸サポート機能※の提供を予定しています。総務やIT部門、営業所や工場など、固定資産の現物管理をする部門でも活用できます。内部統制にも対応しており、複数台帳管理も可能です。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210614-mf-press/

15:02 | IT：一般

2021/06/15	【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、規制産業に取り組むスタートアップ向けに、カスタマーサクセス＆サポートチームの早期立ち上げ支援サービス「CSブートキャンプ」をアディッシュ株式会社と連携し、この夏より提供開始。	\| by:ウェブ管理者

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）とアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：江戸浩樹、以下アディッシュ）は、フィンテック等の規制産業に取り組むスタートアップ企業や、企業の新規事業向けに、カスタマーサクセス＆カスタマーサポートチームの早期立ち上げを支援するサービスプログラム「CSブートキャンプ」を提供することで合意、この夏より順次サービス展開していきます。

これにより、規制産業に挑むスタートアップ企業や、自社事業のオンライン化・デジタル化に取り組む企業は、カスタマーサクセスやカスタマーサポートの業務設計からチーム設計も含め、短期間でノウハウを吸収し、スムーズな事業開発を行うことが可能になります。

CSブートキャンプについて

「CSブートキャンプ」とは、カスタマーサクセスとカスタマーサポートの運用チームを立ち上げるための専門サービスです。
チームを立ち上げるために「ナレッジ（知識）」「カスタマ―ケア（対応）」「デザイン（設計）」「タレント（人材）」「グロース（成長）」と5つのCS対応における必須項目を提供するサービスです。
スタートアップ企業の業種業態によって適切なCS戦略は異なるため、本サービスの利用者となるスタートアップと相談をしながら各企業毎のフェーズに応じて、カスタマイズした支援内容を提供します。

【特徴】

ナレッジ（知識） CS全般に関する知識の提供/内製化支援
カスタマーケア（対応）実対応へのレビュー、フィードバック
デザイン（設計）カスタマーサクセス戦略
タレント（人材） CS人材の採用から教育までのサポート
グロース（成長）急激なお問い合わせ増加など、柔軟に対応できるノウハウの提供

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000033766.html

15:01 | IT：一般

2021/06/15	【SCSK】BioCatch社と国内総代理店契約を締結～行動的生体AI認証技術を用いた金融詐欺の防止ソリューション～金融サービスプラットフォーム領域でのDX推進	\| by:ウェブ管理者

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長最高執行責任者：谷原徹、以下 SCSK）は、BioCatch, Inc.（以下 BioCatch社）と行動的生体AI認証技術を用いた認証ソリューション「BioCatch（バイオキャッチ）」の日本における国内総代理店契約を2021年5月に締結し、2021年6月1日より提供開始いたしました。銀行、証券、保険を中心とした各金融機関のお客様を中心に提供を進め、今後3年間で約5億円の売上を目指します。

1. 背景
近年の金融詐欺の高度化やキャッシュレス決済が広がる市場動向から、各金融機関において従来のセキュリティ対策をより強化する必要性が出てきています。また、セキュリティ性向上と合わせて考えないといけないのが利用者の利便性です。すでに各金融機関においてはワンタイムパスワードなどの多要素認証を取り入れているサービスが多数あり、これ以上利用者にパスワード入力などの負担をかけることは金融サービスの利便性低下につながります。

こうした中、行動的生体認証が注目を集めています。利用者の利便性を確保したうえで、金融不正取引の被害を未然に防ぐべく、この分野において2011年の創業当初より製品開発を続け多数の特許を保有し、海外で多くの導入実績を持つBioCatch社とこのたびの契約締結に至りました。

2. 「BioCatch」の概要
「BioCatch」は、利用者が端末（スマホ/PC）を操作する際の操作情報を収集、操作の傾向（癖（くせ））から、本人らしさを分析します。第三者のなりすましによる不正送金、不正な新規口座開設などのサイバー犯罪を防ぐことができる製品です。金融機関のWebサービス（インターネットバンキングなど）のログイン画面からログアウトするまでの間、継続的に操作情報を収集・分析し、ログイン時に使用するワンタイムパスワードによるセキュリティを突破する高度な攻撃を受けた際も、ログイン後も含めた一連の操作情報から異常を検出して、被害を未然に防ぐことが期待できます。また、「BioCatch」を使うことによるパスワードなどの追加入力は必要なく、利用者の利便性を確保したまま金融機関のサービスを利用いただけます。

原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20210615.html

15:00 | IT：一般

2021/06/14	【KDDI】スタートアップのための事業共創を目的とした事業共創プログラム「∞の翼 2021」を6月14日から開始　～「マーケティング」「IPビジネス」の2つの事業領域において、スタートアップを募集～	\| by:ウェブ管理者

KDDIは、スタートアップのビジネスモデルと大企業のリアルアセットを活用して新規事業創出を目指す事業共創プログラム「∞の翼 2021」(以下本プログラム) を2021年6月14日から開始します。
本プログラムは、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 村松俊亮)、大日本印刷株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 北島義斉) とKDDIとの間でそれぞれ策定した「マーケティング」「IPビジネス」(該当項目へジャンプします注1) の2つの事業領域において共創テーマを公開し、新規共同事業に加わっていただけるスタートアップを募集します。

■事業共創プログラム「∞の翼 2021」について
1. 概要
「KDDI ∞ Labo」のパートナー連合と策定した共創テーマに基づき、スタートアップと共に新規事業創出を目指すプログラムです。2021年度は事業の要となるMVP (該当項目へジャンプします注2) のローンチを目指します。また、2つの共創テーマについて、スタートアップのエントリーを受け付けます。

2. 実施期間およびエントリー方法

(1)
実施期間
2021年6月14日から2022年3月31日 (予定)

(2)
エントリー方法
「KDDI ∞ Labo」公式ページにて受付します。
詳細は事業共創プログラム「∞の翼 2021」詳細ページをご参照ください。
https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/tsubasa2021/

(3)
エントリー募集期間
2021年6月14日から2021年7月9日

(4)
エントリー説明会
2021年6月23日 (予定)
詳細はイベントページをご参照ください。
https://mugen-tsubasa2021.peatix.com/

原文はこちら
https://www.kddi.com/open-innovation-program/news/2021/0614/

15:06 | IT：一般

2021/06/14	【LINE】当社におけるデータガバナンスに係る改善策・取り組みの進捗についてのご報告	\| by:ウェブ管理者

LINE株式会社（以下、当社）は、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会（以下、特別委員会）*1」より本日発表された第一次報告を踏まえ、当社における改善策と関連する取り組みの進捗状況についてご報告いたします。

当社はこれまで、ユーザーニーズと向き合い、それを徹底的に追求することをサービス開発・提供の主眼に置き、国内で月間約8,800万人のユーザーが利用するデジタルプラットフォームへと成長してまいりました。一方で、急速にサービスが成長を続ける中、ユーザー目線でプライバシーやセキュリティの保護のあり方を見直し、ユーザー保護のために万全の措置を講じ、多くのユーザーに日々多様な用途でご利用いただくサービスに見合った高い透明性・安全性の確保やアカウンタビリティを発揮するべきところ、それらを十分に果たすことができていなかったと考えております。

このたび、これまでにいただいた各監督官庁からのご指導および本日の特別委員会による第一次報告を踏まえ、以下の3点について、当社における改善策と取り組みの進捗状況についてご報告いたします。

(1)ユーザー目線でのアカウンタビリティ強化のための取り組み
(2)日本ユーザーの安心・安全のための取り組み進捗状況
　- データの国内移転の詳細スケジュール
　- ユーザー向けプライバシーポリシーの改定状況
　- データ・ガバナンスと情報セキュリティの強化
(3)安全管理措置等における改善状況

■ユーザー目線でのアカウンタビリティ強化のための取り組み
今後、これまで以上に「ユーザー目線」をより取り入れた経営を進めていくために、プライバシーや消費者対応の専門家等から構成されるアドバイザリーボードを設置するなど、ユーザー目線でのアカウンタビリティ強化のための取り組みを進めてまいります。

■日本ユーザーの安心・安全のための取り組み進捗状況
当社は2021年3月23日に、「LINE社としての今後の方針」として、日本ユーザーに安心してサービスをご利用いただくための取り組みを行うことを発表しております*2。各取り組みにおける進捗状況や新たな決定事項については以下の通りです。

1. データの国内移転の詳細スケジュールの開示
これまで、韓国のデータセンターに保管されている「LINE」のトークで送信した画像・動画・ファイルデータ※1の国内移転を2021年6月までに完了予定であること、また、タイムラインにおいて、LINE公式アカウントのデータは2022年6月※2、「LINE」ユーザーのデータは段階的に移転予定であることをお知らせしています。また、アルバム内の画像データについては、新規データの国内保管を2022年前半に開始し、2024年前半までに既存データを含む国内移転を完了予定であること、Keep内の画像・動画・ファイルデータ※1については、新規データの国内保管を2021年8月に開始し、2022年前半までに既存データを含む国内移転を完了予定であることをお知らせしています。

このたび、これまでユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった部分も含め、LINEが取り扱うデータの国内移転スケジュールをより詳細化し、あらためて以下の通りお知らせいたします。今後は、これらのデータの移転を着実に進めていくことに最大限努めてまいります。

なお、これらの移転スケジュールは現時点での予定であり、ユーザーの皆さまに安全かつ安定的にサービス提供することを最優先とし、サービス提供に係る影響等を考慮した上で、各データの移転スケジュールが変更される可能性がございます。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3780

15:05 | IT：一般

2021/06/14	【ベーシック】第5回アクセラレータープログラム「B-SKET」Demo Day CUICIN株式会社がMVT賞を受賞	\| by:ウェブ管理者

株式会社ベーシック（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山勝、以下ベーシック）は、SaaS※1のソリューションを提供するスタートアップを対象としたアクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」（https://b-sket.jp/）第5弾のDemo Day※2を実施しました。Demo Dayでは採択企業5社がプログラム期間を経て開発したサービスの成果を発表し、CUICIN株式会社がMVT賞※3を受賞しました。

※1 SaaS：Software as a Serviceの略。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。
※2 アクセラレータープログラムにおける成果発表会のこと
※3「Most Valuable Team（最優秀チーム）」の略称

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000006585.html

15:04 | IT：一般

2021/06/14	【ブロードバンドセキュリティ】海外におけるクレジットカード製造のセキュリティ評価業務受注について～日韓タイでワールドワイドなオンサイト評価を開始～	\| by:ウェブ管理者

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：滝澤貴志、以下「当社」）のタイにおける合弁会社のBroadBand Security Assessment (Thailand) Company Limited（本社：タイ王国バンコク、代表 Arsira Kawaree 、以下「BBsecTH」）が、クレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関（CPSA： Card Production Security Assessor、以下「CPSA」）として、タイにおいて現地印刷会社のオンサイト評価業務を受注したことをお知らせいたします。これは、当社グループ企業のクレジットカード製造におけるセキュリティ評価ビジネスとして、初めてとなります。
CPSAは、クレジットカード製造セキュリティおよびプロビジョニング（Provisioning）におけるセキュリティ要件である「PCI Card Production and Provisioning Security Requirements (PHYSICAL AND LOGICAL)」への準拠について、PCI SSC*１ならびに国際カードブランド各社が定めるセキュリティ要件に、クレジットカード製造事業者およびプロビジョニングの事業者が合致しているか評価を行うものです。準拠にあたってはPCI SSCより認定された評価人が評価する必要があり、当社およびBBsecTHは世界で初めてグループ企業としてCPSAに2社登録され、日本・韓国・タイの3拠点でセキュリティ評価業務を提供しています。

全世界でキャッシュレス社会への移行が加速するなか、タイを含むAPAC（アジア太平洋）エリアにおいては、日本以上にキャッシュレスセキュリティが政府の重要施策の一つとなっています。タイにおいてはタイ王立銀行（Bank of Thailand)傘下の金融機関、および重要な委託先企業が、PCI DSS*２及びCPSA、PFI*3などをセキュリティ必要基準の一つの選択肢として掲げるなど、セキュリティ評価の重要性が増しています。

このような環境のもと、BBSecTHは、当社におけるAPAC重要拠点の一つとして、CPSAを皮切りに、ペイメントカードセキュリティの向上・維持を必要とする金融機関、委託先企業等に対して、ニーズに応じた幅広いサービスと、現地の状況を的確に理解したコンサルティングを提供してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000017369.html

15:03 | IT：一般

2021/06/14	【400F】FP・IFAの営業DXを支援する「カスタマーサクセスプログラム」を実施。参加後は面談数2倍アップのアドバイザーも	\| by:ウェブ管理者

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村仁、以下「400F」）はお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」をより有効にご利用いただくために、2021年4月より登録アドバイザー向けにオンライン営業のノウハウ提供や個別相談ができる「カスタマーサクセスプログラム」を開催いたしました。参加後、ユーザーとの対面・オンライン相談件数が2倍増加したアドバイザーもおります。

■「お金の健康診断」とは
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。自分と似たユーザーと貯金額や投資額を比較して傾向などを受け取ることができます。その後、診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融仲介業者）等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に無料相談することができます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000038217.html

15:02 | IT：一般

2021/06/14	【Winviser】IFAに特化したマーケティング支援サービスを大幅拡充	\| by:ウェブ管理者

株式会社Winviser（本社：東京都新宿区代表取締役　市川宏、以下当社）は、IFA（Independent Financial Adviser/独立系ファイナンシャルアドバイザー）向けに、マーケティング支援サービスを拡充したことをお知らせします。
「HubSpot」のソリューションパートナー※である当社のサービスでは、「リード獲得の最大化」、「マーケティングプロセスの構築」を大きな柱とし、IFAの顧客基盤拡大に寄与します。

サービス概要
IFAの知名度が上がりつつある中、大手金融機関との競争は激化し、あらためて顧客基盤の拡大が重要になっています。
しかしながら、IFAの営業は属人的になりがちで、組織的な案件管理ができている企業は少ない状態です。

当社は、
①マーケティング施策による顧客獲得の最大化
②マーケティングプロセスの設計
を支援することにより、顧客基盤の拡大に寄与します。

ターゲット
IFAによって顧客のターゲット層は異なります。
当社サービスでは、各IFAのブランド構築から顧客のターゲット層ごとに、的確にかつオーダーメイドのマーケティング戦略を設計します。
「富裕層」から「アッパーマス層」まで幅広く対応し、投資初心者・投資経験者どちらも需要を喚起させる戦略を練ります。

リード獲得の最大化
顧客基盤の拡大には、リード獲得が不可欠です。
従来のリード獲得手法である、新規顧客向けセミナーの企画・集客、各種メディア出演、広告、ホワイトリストの収集などに加え、コンテンツマーケティング、SNS、Youtube戦略などのオンラインでのウェブマーケティング手法をIFAに取り入れます。
今までの紹介営業中心の顧客開拓から、新たな見込み客獲得のルートを作ります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080461.html

15:01 | IT：一般

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