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【金融業界ニュース】
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2025/07/09new

【日本銀行】政策委員会議長の職務を代理する者の決定について

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政策委員会は、本日、日本銀行法第16条第5項の規定に基づき、政策委員会議長 植田和 男 委員に事故がある場合に議長の職務を代理する者および代理する場合の順位を以下のとおり定めた。
野口 旭 委員 第三順位


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb250708a.pdf

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/09new

【商工組合中央金庫】AI 契約業務・管理クラウドサービスを提供する株式会社 Hubble を金融面からサポート

| by:ウェブ管理者
商工中金は、革新的な製品・サービスにより社会課題を解決しようとするスタートアップ企業の皆さまを、関係機関と連携しながら、積極的にサポートしています。
商工中金(スタートアップ営業部)は、株式会社 Hubble(本社:東京都渋谷区、CEO:早川 晋平)に対し、事業拡大に必要な資金として、1 億円を融資しました。
同社は、契約業務・管理クラウドサービスを提供するスタートアップ企業です。契約書の作成や審査・検討過程のナレッジを一元管理する「Hubble」と、締結した契約書をアップロードすることで契約データベースを自動作成できる「Hubble mini」を提供しています。
今回同社は、調達した資金を活用し、サービス品質の向上やユーザー認知の拡大に取り組むことでさらなる事業成長を目指します。
商工中金は、経営者や関係機関等へのヒアリングを通じた綿密な事業性評価を実施し、同社の強みと財務上の課題を共有。同社の取組みが、契約業務の属人化や管理に課題を抱える導入企業の業務効率化につながるものと考え、本融資契約を締結しました。なお、本件は「経営者保証に関するガイドライン」に則り、無保証対応としています。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_250709_01.pdf

15:03 | 金融:銀行
2025/07/09new

【常陽銀行】環境省「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」への採択について

| by:ウェブ管理者
めぶきフィナンシャルグループ(取締役社長 秋野 哲也)は、環境省が実施する「令和 7 年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」の参加金融機関として採択されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社グループは、今後も持続可能な地域社会の実現に向け、脱炭素社会・環境保全への貢献を推進するとともに、適切な情報開示に努めてまいります。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/WzNT/wrQ0/zZHB.pdf

15:02 | 金融:銀行
2025/07/09new

【常陽銀行】ローカルLLMを活用した銀行業務効率化の実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、生成 AI ソリューションを開発する松尾研発スタートアップ※である株式会社 Athena Technologies(代表取締役 阿部 武)と共同で、インターネットから完全分離されたシステム環境で稼働する大規模言語モデル(以下、「ローカル LLM」)を活用した実証実験(以下、「本実証実験」)を開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本実証実験では、物理的に外部と遮断したシステム環境を構築し、その中で当行個別業務に特化した用途で生成 AI を活用します。行内の機密情報やお客さまの個人情報を守りながら、業務の高度化と効率化の実現を目指します。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/WzNT/LX6l/anc6.pdf

15:01 | 金融:銀行
2025/07/09new

【三井住友海上火災保険】タイムマシーンアンダーライターズ社の買収決定について

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、表明保証保険のアンダーライティング業務を委託する株式会社タイムマシーンアンダーライターズ(社長:稲田 行祐、以下「TMU社」)の株式取得による買収を決定しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0709_1.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/07/08new

【金融庁】「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書の公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁は、国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査について、有限責任監査法人トーマツに調査を委託しました。
 本調査では、国内外のサステナビリティ投資を巡る規制・議論等を整理するとともに、サステナビリティ投資商品の受益者・商品提供者双方の実態把握を行いました。

調査結果については、別添をご覧ください。

(別添)
「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書(PDF:3.1MB)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/20250707.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/08new

【金融庁】日本IFIARネットワーク第9回総会議事次第・議事要旨

| by:ウェブ管理者
日時:令和7年5月29日(木曜)16時00分~18時00分

開催方法:対面会議(金融庁内会議室、一部オンライン会議)

1.開会
2.報告
 ・最近の企業開示・監査を巡る動向(金融庁)
 ・監査監督に関する内外の動向(金融庁/公認会計士・監査審査会事務局)
 ・IFIARからの最近の活動報告(IFIAR事務局)
 ・ネットワーク会員からの報告
3.ディスカッション
4.閉会


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/ifiar/20250707.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/08new

【金融庁】インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています

| by:ウェブ管理者
実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト(フィッシングサイト)等で窃取した顧客情報(ログインIDやパスワード等)によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引(第三者による取引)の被害が急増しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/08new

【経済産業省】国内投資マップを公表します

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、本日、「国内投資マップ」を公表します。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html

16:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/08new

【三井住友銀行】アーメッド・マザーリ氏の AI トランスフォーメーションアドバイザー就任、および AI ソリューション事業会社の共同設立について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:中島 達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」、グループを総称して「SMBC グループ」)は、グループベースの AI戦略の推進と企業変革の加速に向けて、アーメッド・ジャミール・マザーリ氏(Ahmed Jamil Mazhari、以下「マザーリ氏」)を、AI トランスフォーメーションアドバイザーとして迎え入れました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250708_01.pdf

16:03 | 金融:銀行
2025/07/08new

【福井銀行】三谷産業株式会社さまとビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社福井銀行(頭取 長谷川 英一)は三谷産業株式会社さま(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:三谷 忠照、以下 三谷産業)と、福井銀行の顧客企業に対して三谷産業さまが提供するデジタルソリューションや DX 推進サービスを提案することを目的とした「ビジネスマッチング契約」(以下 本契約)を締結しました。本契約により、福井県内企業のデジタル化推進を強化し、生産性向上や DX 人材不足等の課題解決に貢献します。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/info/2025/businessmatching_mitani.pdf

16:02 | 金融:銀行
2025/07/08new

【ブルーモ証券】ブルーモ証券、株式会社マネーフォワードとのAPI連携を開始

| by:ウェブ管理者
ブルーモ証券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:中村仁、以下「ブルーモ」)は、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:辻庸介)とAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

これにより、ブルーモのユーザーは「マネーフォワード ME」をはじめとした対象サービス上で、自身のブルーモ口座の資産残高や保有銘柄などの資産状況を自動的に確認できるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000117358.html

16:01 | 金融:証券
2025/07/07new

【金融庁】FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー(2025.7)<定量的分析手法及びテキストデータ分析手法による銀行の気候関連リスクに関する分析>の公表

| by:ウェブ管理者
「FSA Analytical Notes(2025.7)」を公表しました。 PDF
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/20250704/01.pdf

金融機関の経営環境や収益構造が変化していく中で、データに基づき、経済・市場動向を理解し、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することが重要です。金融庁では、こうした観点から、貸出データや企業の個社データ等の粒度の細かいデータ(高粒度データ)等を活用した分析に取り組んでおり、その一部は『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』として公表する方針としています。

今回のレポートでは、『定量的分析手法及びテキストデータ分析手法による銀行の気候関連リスクに関する分析』を掲載しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/20250704/20250704.html

14:08 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/07new

【金融庁】「前払式支払手段に関する内閣府令」等の改正(案)の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「前払式支払手段に関する内閣府令」等の改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250704-3/20250704-3.html

14:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/07new

【金融庁】FATF声明の公表

| by:ウェブ管理者
 金融活動作業部会(以下、FATF)は、令和7年(2025年)6月の全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書を採択及び公表しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fatf/20240315/20240315.html

14:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/07new

【金融庁】「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正の公表

| by:ウェブ管理者
 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(サイバー対処能力強化法整備法)の一部施行に伴い、内閣官房「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が令和7年7月1日付で「国家サイバー統括室」に改組されました。これに伴い、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」について別紙のとおり、一部改正を行いました。

本件は行政手続法第39条第4項第8号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

(別紙)
PDF金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250704/20250704.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250704/20250704.html

14:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/07new

【金融庁】「地方創生2.0基本構想」等におけるREVICareer(レビキャリ)の明記の公表

| by:ウェブ管理者
1.概要
金融庁及び経済産業省の連携事業「地域企業経営人材マッチング促進事業」(以下「レビキャリ」という。)については、令和7年6月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」において、2.に記載の内容が明記されましたのでお知らせいたします。

当該政府方針に基づき、今後のレビキャリの制度改善を図ってまいります。

2.政府方針における記載内容
地方創生2.0基本構想(関連部分抜粋)
全文<内閣官房ウェブサイト>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/20250613_honbun.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250704-2/20250704.html

14:04 | 金融:行政・取引所・団体
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