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【金融業界ニュース】
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2025/03/14new

【日本取引所グループ】JPXワーキング・ペーパーVol.47『人工市場シミュレーションによるボラティリティの非対称性の要因分解』を公表しました

| by:ウェブ管理者
本日、株式会社日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.47『人工市場シミュレーションによるボラティリティの非対称性の要因分解』を公表しましたを公表しましたので、お知らせいたします。

株式会社日本取引所グループは、日本の金融資本市場全体の競争力強化に向けて、市場を巡る様々な環境変化や法制度等に関する調査・研究を進めております。JPXワーキング・ペーパーは、株式会社日本取引所グループ及びその子会社・関連会社の役職員及び外部研究者による当該調査・研究を取りまとめたものであり、学会、研究機関、市場関係者他、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しております。

なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。

JPXワーキング・ペーパー(https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/index.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20250314-01.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2025/03/14new

【商工組合中央金庫】名古屋銀行とビジネス商談会「コンビでジョイント!」を開催

| by:ウェブ管理者
 商工中金は、名古屋銀行と2025年3月13日(木)に対面形式のビジネス商談会「コンビでジョイント!」を開催しました。
 今回の商談会は、「久世福商店」等のブランドを全国展開する製造小売販売企業、株式会社サンクゼール(代表者:久世 良太)と、食生活に役立つ商品を発掘し全国の小売店との橋渡しを行う株式会社五味商店(代表者:寺谷 健治)をバイヤーに迎え、地場産品を取り扱う地元企業がセラーとして参加しました。
 商談会には、申込のあった企業の中から 14 社が参加。参加者からは、「初めての商談会で不安もあったが、深い話ができて良かった」「県外のバイヤーと直接商談をできる機会は少ないので、非常に有意義であった」等、好評の声が多く聞かれました。
 商工中金では、お客さまの課題解決に繋がる金融面のサポートに加え、地域金融機関や関係機関と連携し、全国ネットワークを生かしたビジネスマッチングを通じて、お客さまの販路開拓を強力にサポートしてまいります。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_250314_02.pdf

15:10 | 金融:銀行
2025/03/14new

【全国地方銀行協会】「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の更新

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国地方銀行協会(会長 米本 努 千葉銀行 頭取)は、事業者の方々における脱炭素経営の一助となることを目指し、一般社団法人全国銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同して、気候変動の基礎知識、脱炭素経営が必要な理由等を取りまとめた「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を作成しました。

 「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」は、事業者の方々と会員銀行の担当者が、脱炭素経営や気候変動対応について対話をいただく際の参考資料として取りまとめたものです。

 事業者の皆さまにおかれましては、ぜひ、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を銀行との対話(エンゲージメント)等にお役立ていただければと存じます。


原文はこちら
https://www.chiginkyo.or.jp/association/opinion_infomation/information/001136.html

15:09 | 金融:銀行
2025/03/14new

【全国銀行協会】全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2024-2025(暫定版)」の公表について

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国銀行協会(会長:福留朗裕 三井住友銀行頭取)は、理事会において、銀行界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2025年度の主な取組項目(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370334_1.pdf)を設定しました。

 また、2024年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を掲載した「全銀協SDGsレポート2024-2025(暫定版)」(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370334_2.pdf)を作成しましたので、あわせて公表いたします。

 なお、SDGsレポートは、SDGs/ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、毎年作成しているものであり、2024年度の実績(数値等)を確定したうえで、6月に確定版として公表する予定です


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031403/

15:08 | 金融:銀行
2025/03/14new

【全国銀行協会】「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」等の公表について

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国銀行協会(会長:福留 朗裕 三井住友銀行頭取)は、理事会において、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」(以下「全銀協イニシアティブ2025」という。)を取りまとめ、公表いたしました。

 当協会は、2021年12月に、カーボンニュートラルの実現に向けた銀行界の取組方針等を取りまとめた「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」※1を公表し、各年度の活動状況や国内外における議論の進展等を踏まえ、年次で見直しを行っています。

 今般、トランジション・ファイナンスに係る取組みの進展や、ネイチャーポジティブ/サーキュラーエコノミーとの統合的な取組みの必要性等の状況を踏まえ、2024年度版の見直しを行い、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」(別紙1。概要は別紙2のとおり。)として取りまとめ、公表したものです。

 また、当協会が、会員銀行の営業担当者と顧客との間の気候変動対応に向けた対話を支援するサポートツールの一環として策定した、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」についても、脱炭素を巡る国内外の主な動向の反映を主目的として情報の更新等を行いましたので、併せてご案内申しあげます。

 当協会は、引き続き、本イニシアティブの着実な実行を通じて、わが国におけるカーボンニュートラル/ネットゼロの実現に向けて、お客さま、関係省庁、関係経済団体等をはじめとした多様なステークホルダーと連携・協調して貢献して参ります。

別紙1:「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」(本体)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370314_1.pdf
別紙2:「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2025」(概要)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370314_2.pdf
別紙3:脱炭素経営に向けたはじめの一歩
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370314_3.pdf


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031402/

15:07 | 金融:銀行
2025/03/14new

【全国銀行協会】プロダクトガバナンスの実効性確保によるお客さま本位の業務運営の更なる高度化に係る申し合わせについて

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国銀行協会(会長:福留朗裕 三井住友銀行頭取)は、銀行界として、プロダクトガバナンスの実効性確保によるお客さま本位の業務運営の更なる高度化を実践していくにあたって、理事会において、以下のとおり申し合わせを行いましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031401/

15:06 | 金融:銀行
2025/03/14new

【三菱UFJ銀行】株式会社三菱UFJ銀行と株式会社ジャックスによる業務 ・資本提携の拡充について

| by:ウェブ管理者
 株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳 一、以下「三菱 UFJ 銀行」)と株式会社ジャックス(代表取締役社長 村上 亮、以下「ジャックス」)は、2008 年 2 月 25 日に公表しました「株式会社ジャックスとの資本提携に関するお知らせ」に記載の提携(以下「旧提携」)に基づき、グループ協働に取り組んでまいりました。一方、金融環境変化や DX 進展など両社を取り巻く経営環境は急激に変化しております。こうした中、これまでの協働成果を踏まえつつ、環境変化に対応するため、三菱 UFJ 銀行及びジャックスは、さらなる提携の強化・深化に向けて旧提携の内容を拡充した新たな資本業務提携(以下「本資本業務提携」)に係る契約(以下「本資本業務提携契約」)を、本日締結いたしました。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/news2025/pdf/news0314.pdf

15:05 | 金融:銀行
2025/03/14new

【三井住友銀行】国内初の決済スキームによるデジタル債の発行、及び国内初のデジタル通貨による証券決済の概念実証における協業について

| by:ウェブ管理者
 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:柳澤 花芽、以下「NRI」)、野村證券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:奥田 健太郎、以下「野村證券」)及び株式会社 BOOSTRY(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 俊典、以下「BOOSTRY」)、株式会社ディーカレット DCP(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長執行役員 CEO:村林 聡、以下「ディーカレット DCP」)、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、デジタル証券市場拡大に向けた新たな決済スキームの実現及び概念実証を進めるべく、以下取組(以下「本プロジェクト」)に関する協業を実施しました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250314_03.pdf

15:04 | 金融:銀行
2025/03/14new

【千葉銀行】「TNFD Adopter」への登録について

| by:ウェブ管理者
千葉銀行(頭取 米本 努)は、自然関連財務情報開示タスクフォース (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)※1が 2023 年 9 月に公表した開示提言(TNFD 提言)に賛同し「TNFD Adopter」※2に登録したことをお知らせします。


原文はこちら
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250314_02_001.pdf

15:03 | 金融:銀行
2025/03/14new

【北國フィナンシャルホールディングス】【北國銀】次期コアバンキングプロジェクトにマルチLLMの導入を決定! AIツールを利用し生産性を劇的に向上

| by:ウェブ管理者
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(代表取締役社長:杖村 修司)と株式会社北國銀行(代表取締役社長:米谷 治彦)は、次期コアバンキングプロジェクトの生産性向上を目指し、マルチLLM(Large Language Model)の導入を決定しました。

採用するのはMicrosoft社のAzure Open AI ServiceとGoogle社のGeminiであり、これにより、旧プログラムから新プログラムへの自動変換や、仕様書からのプログラム生成など、さまざまな業務プロセスの自動化を図ります。この取組みにより開発時間の短縮と品質の向上を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000115382.html

15:02 | 金融:銀行
2025/03/14new

【野村證券】国内初の決済スキームによるデジタル債の発行、及び国内初のデジタル通貨による証券決済の概念実証における協業について

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:柳澤 花芽、以下「NRI」)、野村證券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:奥田 健太郎、以下「野村證券」)及び株式会社BOOSTRY(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 俊典、以下「BOOSTRY」)、株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長執行役員CEO:村林 聡、以下「ディーカレットDCP」)、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、デジタル証券市場拡大に向けた新たな決済スキームの実現及び概念実証を進めるべく、以下取組(以下「本プロジェクト」)に関する協業を実施しました。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20250314/20250314.html

15:01 | 金融:証券
2025/03/14new

【損害保険ジャパン】安心・安全なモビリティ 社会の実現に向けて~鉄道事業者の安全性向上への取組み支援コンサルティングサービスを提供開始~

| by:ウェブ管理者
 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)およびSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)は、鉄道事業者が取り組む安全施策を支援するコンサルティングサービス※の提供を開始します。これにより、鉄道事業者において、リスクを体系的・網羅的に把握し、優先的に対策すべき路線や駅および踏切を明確にするなど、合理的な判断に基づいた安全施策を実施することにより、鉄道事業のさらなる安全性向上の実現に向けた仕組みづくりに貢献します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250314_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
2025/03/13new

【金融庁】「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第2回)の開催

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。



1.日時:

令和7年3月18日(火曜日)16時30分~18時00分

2.会場:

中央合同庁舎第7号館 会議室

※会議は非公開ですが、当日会議資料を公表するとともに、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表する予定です。

(参考)開催実績(https://www.fsa.go.jp/singi/sokaimaekaiji/index.html


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250312.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/03/13new

【日本銀行】(金研ニュースレター)デジタルマネーの法制度

| by:ウェブ管理者
・金研ニュースレター:デジタルマネーの法制度(金融研究所ホームページにリンク)
https://www.imes.boj.or.jp/jp/newsletter/nl202503j1/nl202503j1.html
日本銀行金融研究所では、「デジタルマネー」にフォーカスをあてた法制度研究を行っています。今回のニュースレターでは、最近の研究内容を紹介します。

・金研ニュースレター(金融研究所ホームページにリンク)
https://www.imes.boj.or.jp/newsletter.html
金研ニュースレターは、日本銀行金融研究所が主催するイベントなどを、幅広い読者を対象に、タイムリーにお知らせすることを通じて、金融研究所の活動を紹介することを目的としています。

・金融研究所ホームページ掲載論文等に関する注意事項(金融研究所ホームページにリンク)
https://www.imes.boj.or.jp/jp/imesnotice.html


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/release_2025/rel250313a.htm

16:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/03/13new

【日本銀行】デリバティブ取引に関する定例市場報告(2024年12月末)

| by:ウェブ管理者
日本銀行では、1998年6月末分より、「デリバティブ取引に関する定例市場報告(Regular Derivatives Market Statistics)」について、日本分集計結果を公表しています。

国際決済銀行(BIS)は、この日本分集計結果をはじめ主要先進国の中央銀行が集計した結果を合算し、グローバル・ベースでの集計結果をBISのホームページ(外部サイトへのリンク)(https://www.bis.org/statistics/dataportal/derivatives.htm)で公表しています。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/statistics/bis/yoshi/index.htm

16:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/03/13new

【経済産業省】官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、この度、新たに31社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。J-Startupに選定された企業は、政府の各種支援施策や民間サポーターズの成長支援を活用しやすくなります。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250313001/20250313001.html

16:03 | 金融:行政・取引所・団体
2025/03/13new

【全国銀行協会】2025年度の副会長および担当委員会の内定について

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国銀行協会(会長:福留朗裕 三井住友銀行頭取)は、先般、次期会長(半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取)を内定しましたが、本日の理事会において、次期副会長および正副会長の担当委員会を下記のとおり内定しましたのでお知らせします。
 なお、次期正副会長は、理事会での正式な選定手続きを経て、2025年4月1日に就任予定としております。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n031301/

16:02 | 金融:銀行
2025/03/13new

【三菱UFJ銀行】東京ガス株式会社とのBaaS事業「Money Canvas in TOKYO GAS」開始について

| by:ウェブ管理者
 株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳 一、以下 当行)は、BaaS[1]事業の一環とし
て、東京ガス株式会社(取締役代表執行役社長 笹山 晋一、東京ガス)と連携し、「Money Canvas[2]
in TOKYO GAS」を開始することをお知らせいたします。
当行は、預金、振込み、ローン、資産運用など銀行が取り扱う機能を、連携先事業会社とのコラボレーションによりお客さまに提供する BaaS 事業を展開しており、なかでも近年新 NISA などで関心が高まっている資産運用に特化した BaaS として「Money Canvas」(マネーキャンバス)を提供しております。
 東京ガスは、お客さまとの新たな日常接点となるコラボレーションサービス「Money Canvas in TOKYO GAS」を通して、よりお客さまのそばで、より豊かなくらしともっとうれしい明日をつむいでいくべく、本連携に至りました。「Money Canvas in TOKYO GAS」は、2025 年 3 月よりサービスを開始し、myTOKYOGAS アプリなどからアクセスいただけます。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/money_canvas_in_tokyo_gas.pdf

16:01 | 金融:銀行
2025/03/13new

【東邦銀行】TSUBASAアライアンスによる非化石証書の共同購入

| by:ウェブ管理者
東邦銀行(頭取 佐藤 稔)は、2025 年 3 月 13 日(木)、「TSUBASAアライアンス※1」で連携する全行と共に、各行の営業エリアで創出されたFIT非化石証書※2を合計 500 万 kWh 購入しました。購入した非化石証書は、各行の電力使用によるCO2排出のオフセット(相殺)に利用し、合計で約2,100トン(ATM約5,000台分の年間CO2排出量相当)のCO2削減に貢献します。
本件は、各行の営業エリアで創出された「環境価値」の地産地消のほか、再エネ価値取引市場の活性化およびFIT非化石証書の普及促進を目的に、「TSUBASAアライアンス」参加行の連携施策として実施しました。なお、本件実施にあたり、「TSUBASAアライアンス」参加行のグループ会社を活用し共同購入することにより、購入にかかる費用の削減を図っています。
今後も当行および「TSUBASAアライアンス」参加行は、地域の脱炭素化(カーボンニュートラル)をはじめとした環境・社会問題の解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.tohobank.co.jp/cms_source/data/newsrelease/files/20250313.pdf

16:00 | 金融:銀行
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