本社の国際化に関する意識調査～グローバルキャリア形成のために自社の環境を適切と考える従業員の割合は、日系グローバル企業が18.5%に対し、外資系日本法人は50.0%～
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/072300.html

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 充、以下 当社)は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「本社の国際化に関する意識調査」を実施しました。

本調査は、昨今の日本企業の国際化の流れに対して、本社機能の実態と求められる要件を企業従業員の意識調査を通じて明らかにしたものです。本調査を実施するにあたり、本社機能の国際化指標として当社は「戦略・組織」「人事制度・システム」「採用・異動」「人材育成」「組織文化」の5つの分類を定義し、各分類を計27項目に整理しました。その27項目について従業員の考える“現状の実態”および“今後の必要性”を中心に調査を実施しました。

【主な調査結果】

1. 国際化に関する日系グローバル企業と外資系日本法人の比較

■ 日系グローバル企業は外資系日本法人に比べ、国際化施策の全カテゴリにおいて実施率が20ポイント以上低い。
 

■ 日系グローバル企業は外資系日本法人に比べ、グローバル人材としてのキャリアアップを考えていると回答した割合は30ポイント弱下回る。
 

■ 日系グローバル企業は外資系日本法人に比べ、グローバルキャリア形成に向けて、自社の環境が望ましいと回答した割合は30ポイント強下回る。

2. 国際化に関する日系グローバル企業の実態

■ 日系グローバル企業は、5分類27項目いずれの国際化施策にも着手していない割合が1/3を超える。
•海外売上高比率、従業員規模が大きい程、国際化施策実施率は高まる。
•業種別にみると未着手な割合が高いのは、「小売業」（54.5%）、「その他サービス業」（45.5%）。
 

3. 日系グローバル企業の従業員の国際化への必要性認識

■ 日系グローバル企業に所属する従業員の国際化への必要性の認識は、「必要である」との回答が70%を超える。なかでも「長期的に必要である」と回答する割合が31.3%と最も高い。
•海外売上高比率が10%を超えると大きく高まる。
•一般社員クラス（62.1%）と係長・主任クラス以上（75%以上）で差が大きい。
•業態別にみると必要性の認識が高いのは、「製造業、金属・鉱業」（79.5%）、「情報通信・ITサービス」（77.3%）。
 

4. 日系グローバル企業の従業員のグローバル人材としてのキャリア志向

■ 日系グローバル企業に所属する従業員のうち、「グローバル人材としてのキャリアアップを考えている」と回答した割合は28.7%。
•所属する企業の海外売上高比率が高いほど、「考えている」と回答した割合は高まる。
•「考えている」と回答した割合は、部長・役員クラスが44.1%、一般社員クラスが22.1%と差が大きい。
•業態別で「考えている」と回答した割合が最も高いのは、「情報通信・ITサービス」（32.8%）。
 
 
■ 日系グローバル企業の従業員のうち、「グローバル人材としてのキャリアアップに対する自社の適合性」について「望ましい」と回答した割合は18.5%。
•海外売上高比率が高まるほど、「望ましい」と回答する割合は高まる。
•「望ましい」と回答した割合は、部長・役員クラス（28.3%）と一般社員クラス（13.3%）で差が大きい。
•業態別にみると「望ましい」と回答した割合が最も高いのは「製造業、金属・鉱業」（20.5%）。
 

※本調査における言葉の定義
■国際化施策：外国籍人材と日本語以外で働ける環境を構築するための施策
■グローバル人材：社内外の外国籍人材と日本語以外の言語でビジネスを遂行できる人材
■日系グローバル企業：海外拠点1箇所以上、従業員数20名以上の日本に本社のある企業

•調査概要
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120723/index2.html
•調査結果
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120723/index2.html#result