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2022/09/27

【SBI証券】SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)は、2023年3月13日(月)を合併期日(予定)として、株式会社SBIネオモバイル証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:小川裕之、以下「SBIネオモバイル証券」)と経営統合を行う方針を決定しましたので、以下のとおり、お知らせします。

1. 経営統合の背景
 SBIネオモバイル証券は、若年層・投資初心者のお客さまをターゲットとし、日々の生活で貯めたTポイントで、簡単に少額からお取引いただけるサービスを提供することで、株式投資をより身近なものとし、個人投資家の裾野を広げることを目的に、2019年4月からサービスを開始しました。
 SBIネオモバイル証券で培われた、ポイントを活用した投資サービス展開や若年層・投資初心者向けのマーケティングなどのノウハウを、SBI証券においても活用することで、SBI証券は、2019年7月にカルチュア・コンビニエンス・クラブとの提携でTポイントをためる/投資に使うサービスを追随して開始しました。
 その後、SBI証券はグループ戦略として掲げる「オープンアライアンス」のもと、2021年6月に三井住友カードの発行するクレジットカードが決済に使える投信積立サービス、2021年11月にロイヤリティ マーケティングとの提携でPontaポイントをためる/投資に使うサービス、2022年2月にNTTドコモとの提携でdポイントをためるサービスを開始し、いずれも若年層・投資初心者を中心に多くのお客さまにご利用いただいています。

 SBI証券は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、顧客利便性の向上に努めるべく、多岐にわたる投資機会(商品)や投資情報・取引ツールを提供してきました。また、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、「ネオ証券化(オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること)」の実現に向けて、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んでいます。
 ネットリテールビジネスと同様に、対面・ホールセールビジネスにも積極的に取り組んでおり、2022年3月期におけるIPOシ団への参入実績は全120社中117社(参画率は97.5%)、主幹事件数はSBI証券として過去最高の20社となるなど、単なるインターネット証券という枠組みを超えて、対面やホールセールビジネスも含めた「オンライン総合証券」として、他に類を見ないビジネスモデルを実現しています。

 近年、日本では「貯蓄から資産形成へ」の潮流が本格化し、2022年度から「成人年齢の引き下げ」や「高校での金融教育が必修化」され、本年6月には国家戦略として「新しい資本主義」の実現に向けた「資産所得倍増プラン」を策定することが発表されるなど、資産形成に対する関心が高まっています。
 SBI証券とSBIネオモバイル証券の両社で、若年層・投資初心者から法人のお客さままで多種多様なニーズにお応えし、取引コスト低減およびサービス拡充に積極的に取り組むことのできる体制を強化して、今後もお客さまの資産形成をサポートしていくため、SBI証券を存続会社とする吸収合併方式で、経営統合を行うこととなりました。SBIグループの有するさまざまなリソースを集中させることで、お客さまの最善の利益につなげられるよう、今後とも個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0926_13315.html

15:03 | 金融:証券
 

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