【TISインテックグループ】ネクスウェイ、犯罪収益移転防止法施行規則改正に対応した『本人確認BPOサービス』を提供～テレワークでも特定事業者は本人確認業務を実施可能～

2020/06/11	【TISインテックグループ】ネクスウェイ、犯罪収益移転防止法施行規則改正に対応した『本人確認BPOサービス』を提供～テレワークでも特定事業者は本人確認業務を実施可能～	\| by:ウェブ管理者

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、5月より犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）*1に基づいた本人確認業務のアウトソーシングサービス『本人確認BPOサービス』を提供開始しました。

■『本人確認BPOサービス』について

『本人確認BPOサービス』は、KYC*2における本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
特定事業者は、本人確認書類の真贋性確認や、申請情報との突合確認といったバックオフィス業務を、セキュリティや運用ルールを徹底したネクスウェイのBPOセンターに委託することが可能です。これにより自社で業務設計やシステム構築をすることなく、本人確認業務を導入できます。また、本人確認業務はセキュリティを確保した場所での実施が必要です。特定事業者はネクスウェイのBPOセンターへ委託することで、BCP*3下やテレワークといった時代に即した働き方の中でも、継続した本人確認業務の実施が可能です。
さらに、バックオフィス業務の負荷を軽減できるため、人材をフロントビジネスやお客様対応などに配置でき、業務の効率化と営業活動に注力できます。

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
*2 KYC：Know Your Customerの略称。犯収法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
*3 BCP：事業継続計画を意味する「Business Continuity Plan」の略称。テロや災害、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、事業存続を可能にするための計画を指す

■特定事業者の本人確認業務における課題

・本人確認における法律要件の学習と業務設計が難しい
・個人情報を多く扱うため、セキュリティ環境構築に大きな負担が掛かる
・手段が変遷しがちな本人確認業務へのシステム投資を抑えたい
・人件費などのバックオフィスのコストを変動費化したい
・バックオフィス業務に時間を割かれ、営業活動や顧客対応の時間を創出し難い

■『本人確認BPOサービス』を導入するメリット

・犯収法に則って標準化された業務プロセスを利用可能
・ISMS・Pマーク取得の上、入退館管理や監視カメラ、アクセス制御といった万全のセキュリティを徹底したルールで運用しているネクスウェイのBPOセンターを利用可能
・手段が変遷する本人確認業務の管理システム構築を不要にし、ビジネス参入におけるスピードアップを実現
・スタッフ人件費や採用費といった固定費をアウトソーシングすることで変動費化が可能
・バックオフィス業務をアウトソーシングすることで、フロントビジネスやお客様対応に注力可能

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000794.000011650.html

16:13 | IT：一般

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