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2022/08/31

【NTTデータ・スマートソーシング】NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードが協業パートナーとして、業務提携契約を締結

| by:ウェブ管理者
 株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田 泰之、以下:NTTデータ・スマートソーシング)と三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)は、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」のさらなる推進のため、協業パートナーとして、業務提携契約を締結しました。
 両社が培ってきた法人向けソリューションの実績と強みを組み合わせ、両社のパートナーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下、コンカー)と共同で、営業・マーケティング・商品開発等を行うことで、ビジネスシーンにおけるキャッシュレス・ペーパーレスによるDXを推進します。

【背景】
 令和4年度税制改正大綱により、電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和されたことで、経費管理業務ではペーパレスの推進が加速しました。これに加え、コロナ禍を経たニューノーマル時代において、テレワークなど場所を問わない業務の基盤構築に向け、SAP Concurの導入が進んでいます。
一方、電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける「電子取引の電子保存の義務化」は2年間の猶予期間が設けられ、未対応の企業は今後、効率的な電子保存方法の検討が必要とされています。また、令和5年10月には、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が施行される予定もあり、適格請求書発行事業者への登録や請求書のフォーマットの整備などの対応が必要とされています。
 これまで、NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concurの導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進しておりました。この度、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業のさらなるDX推進に向け全方位的な支援を可能とすべく、業務提携契約を締結しました。

【業務提携内容】
 ・2社共同での、SAP Concurの活用/営業/マーケティング/商品開発等の実施
 ・両社のサービスやソリューションにニーズがある場合の、優先的な相互送客
 コンカーのパートナー同士では、初の業務提携となります。
 ※両社のサービス、ソリューションの提供は各社から行い、料金はお客さまごとに個別に御見積もりします。


原文はこちら
https://www.nttdata-smart.co.jp/information/2022/000133.html

15:12 | IT:一般
 

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