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2022/07/19

【損害保険ジャパン】【国内初】「ビジネスと人権」に関する企業向けソリューションの提供~人権デュー・ディリジェンスに関するサービス・保険の展開~

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」)および株式会社オウルズコンサルティンググループ(代表取締役CEO:羽生田 慶介、以下「オウルズ」)は人権リスクに関する各種サービスに係る業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。

本業務提携契約の下、SOMPOリスクとオウルズは、企業の人権デュー・ディリジェンス対応を支援する各種サービスの提供で連携いたします。また、損保ジャパンは、国内初となる人権侵害被害者を救済するための費用を補償する保険を提供いたします。

1.背景
2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたことや、2015年に国連において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたこと、また、同年に英国で強制労働等の現代の奴隷制を防止する法律「現代奴隷法」が制定されるなど、法制化や人権侵害排除に向けた取組みが世界中で進められています。
国内においては、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020~2025)」が策定され、2022年3月には「サプライチェーンから人権侵害を排除する人権デュー・ディリジェンスの企業向け指針」策定に向けて、産官学有識者で構成される検討会が経済産業省内に設置されました。

全ての企業がセクハラやパワハラ等のハラスメントや不当な差別の防止に努め、人権を尊重する仕組みを構築することが求められ、特にグローバル・サプライチェーンに携わる企業の場合、事業を行う国内法はもとより、国際的な基準にも準拠した事業展開を行い、強制労働や児童労働等に加担することなく、人権尊重の責任を果たしながら事業活動を行うことが強く求められています。
一方で、2021年11月に経済産業省が集計結果を公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査※1」では、上場企業の人権リスクに対する取組みが進んでいないことが判明しています。

※1 「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の概要

・調査期間 :2021年9月3日~10月14日
・調査対象 :2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等
・対象企業数:対象企業数2786社 / 回答企業数:回答企業数760社
・人権デュー・ディリジェンスを実施していると回答した企業数:392社(対象企業の14%・回答企業の52%)


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220719_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
 

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