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2015/06/02

【野村総研】ドバイ首長国の投資開発事業団と、日本からの投資促進支援に向けた覚書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国経済開発省(Department of Economic Development:DED)の下部組織であるドバイ投資開発事業団(Dubai Investment Development Agency:DIDA)との間で、業務協力に関する覚書を5月31日に締結しました。

業務協力の内容は以下のとおりであり、その目的は、ドバイ首長国およびUAE市場、さらにはUAEとそれ以外の中東5カ国※1が加盟する湾岸協力会議(GCC)諸国や、広く中東・アフリカ市場に日本企業が進出することを促進する点にあります。

業務協力の内容(一部)

1)日本企業の投資促進に向け、投資に関連する情報を定期的に交換する

2)セミナーなどを通じ、共同で情報を発信する

3)ドバイ首長国への投資を検討する日本企業への支援を、協力して行う

ドバイ首長国は、これまで経済特区(フリーゾーン)設立による外資系企業の誘致や、物流・金融・不動産・観光といった幅広い分野における産業の育成に成功してきました。同国ジュべル・アリ港のコンテナ取扱量が2013年に世界第9位となったことや、ドバイ国際空港の国際線旅客数が2014年に世界第1位になるなど、同国は、GCC諸国や中東・アフリカ諸国の中でも、経済の中心的な地位を確立しつつあります※2。また、同国は日本とのつながりも強く、ドバイ首長国から見て日本は第6位の貿易相手国(2014年1~9月)であり、多数の日本企業がドバイ首長国に拠点を設置する動きが生じています。

NRIは、ドバイ投資開発事業団と連携し、同事業団が持つ豊富な情報と現地ネットワークを活用することで、同国や広く中東・アフリカ市場に日本企業が進出したり、投資を行ったりする際に、一層きめ細かくコンサルティングをすることが可能となりました。

NRIは、ドバイ首長国と同じくUAEを構成するアブダビ首長国において産業協力事業を推進しているほか、アフリカでは、ケニア、タンザニア、チュニジア、モーリシャス、南アフリカ共和国との間で、投資促進を目的とした覚書を締結しています。今後もこうした取り組みを通じて、日本企業の中東・アフリカ市場への展開に積極的に貢献していきます。

※1バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア

※2ドバイ首長国関連のデータは、在ドバイ日本国総領事館ホームページなどによる


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2015/150602_1.aspx

17:01 | IT:一般
 

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