【野村ホールディングス】温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへの加盟について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/09/10	【野村ホールディングス】温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへの加盟について	\| by:ウェブ管理者

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組みであるPartnership forCarbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、以下「PCAF」）に加盟しました。

PCAFは2015年に欧州金融機関を中心として発足した国際的なパートナーシップで、世界中の金融機関が協力して、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する手法を開発しています。2021年8月末現在、5大陸・世界40カ国以上から145を超える金融機関が加盟しており、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、およびアジア太平洋地域でネットワークを拡大しています。

資産運用ビジネスを通じて持続可能で豊かな社会の実現を目指す当社は、気候変動を最も重要なESG課題の一つとして位置付け、投資先企業の気候関連リスクやその機会の分析・評価を統合する「ESGインテグレーション」を推進するなど、継続的に取り組んできました。近年は、これらの取組みの一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1の提言に基づき、全社的な株式・社債ポートフォリオにかかる温室効果ガス排出量の計測・開示を実施しています。また、全社的なポートフォリオに加えて、個別ファンドベースでも温室効果ガス排出量の計測を実施しており、その計測結果を投資判断などの参考にしています。今年からは、投資先企業の移行リスク※2を評価するために、当社は温室効果ガス排出量のみならず、カーボンプライシング※3を活用して財務インパクトを分析する手法を業界で初めて導入しました。

2050年に向けた脱炭素社会およびネットゼロ実現の機運が世界的に高まる中、資産運用業界が投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測し、削減を促進することが、これまで以上に重要になっています。しかしながら、投資ポートフォリオ、特に株式や社債以外のアセットクラスにおける温室効果ガス排出量の計測には多くの課題があり、当社はPCAFと協力して、これらの課題に取り組んでいきます。

なお、PCAFは、金融業界からのグローバルかつ標準化された温室効果ガス排出量の計測・開示基準に対する要望に応えるため、金融業界向けに独自のグローバルな基準を2020年11月に公表しました。当社は、PCAFが開発した基準やデータベースを活用して、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するとともに、PCAFおよび加盟機関と連携して、アジア太平洋地域における投融資ポートフォリオの温室効果ガスの計測・開示に対する取組みを促進していきます。
当社は今後も、責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、世界のお客様から選ばれる日本を代表する運用会社になることを目指していきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20210910/nam20210910.pdf

15:01 | 金融：証券

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