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2021/06/04

【ミロク情報サービス】「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」 6社共同で発表~年末調整業務のDXを実現し、民間と行政における社会的コストの最小化を目指す~

| by:ウェブ管理者
 SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:鈴木 洋史)、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史)、ピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:佐藤 文昭)、株式会社ミロク情報サービス(代表取締役社長:是枝 周樹)、弥生株式会社(代表取締役社長:岡本 浩一郎)、株式会社Works Human Intelligence(代表取締役社長最高経営責任者:安斎 富太郎)の6社は、社会的システム・デジタル化研究会(通称:Born Digital研究会、代表 岡本 浩一郎)として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表しましたので、お知らせします。

 本研究会は、社会的システムのデジタル化(Digitalization)を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し、2019年12月に発足※1しました。2020年6月には、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表※2し、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等について、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言を行いました。今回の提言はそこから、「新しい年末調整のあり方」についてまとめたものです。

 本提言における新たな年末調整の基本的な考え方は、「1. 発生源でのデジタル化」、「2. 原始データ※3のリアルタイムでの収集」、「3. 一貫したデジタルデータとしての取り扱い」、「4. 必要に応じた処理の主体の見直し」、「5. 確定した事実ベース」の5つです。そして、「従業員の扶養情報等の情報」、「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」、「各種控除証明データ」を、発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年1月以降に年税額・精算額※4を算出することを提言しています。すなわち、紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指しています。

 なお本日、平井卓也デジタル改革担当大臣へ岡本浩一郎代表らが訪問、提言書を提出し、意見交換を行いました。

 新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸において難易度が異なるものが混在しています。そこで提言では、段階的に実現していくアプローチが望ましいと考え、第1ステップは2023年分頃、第2ステップは2026年分頃での実現を目指すとしています。年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現に向けては、行政による主導が必要になります。一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、本研究会は引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動してまいります。


原文はこちら
https://www.mjs.co.jp/news/details.html?Itemid=7243

15:03 | IT:一般
 

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