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2021/06/15

【Zホールディングス】Zホールディングス、グループ初となるグリーンボンドを2021年度中に発行

| by:ウェブ管理者
~ エネルギー効率の高いデータセンターの建設など、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速 ~

Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、当社グループ初となる「グリーンボンド」(※1)を2021年度中に発行することを決定しました。
グリーンボンドの発行により調達された資金は、ZHDグループで利用するPUE(Power Usage Effectiveness)(※2)1.5未満を満たす、エネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修などへの投資、およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当します。

本グリーンボンドの発行に向けて、ZHDグループの環境基本方針である、「情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践する」を基に、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンドガイドラインに定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針をグリーンボンド・フレームワーク(以下、本フレームワーク)において策定しました。

なお、本フレームワークは、ESG評価機関のサステイナリティクスより、「グリーンボンド原則2018(ICMA)」及び環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」との適合性に対する第三者外部評価(セカンドパーティ・オピニオン)を取得しています。(※3)

2021年4月に日本政府が、2030年の国内CO2削減目標を2013年比46%減とする新目標を発表するなど、世界的に脱炭素化の流れが加速しています。また、環境省によると、国内企業のグリーンボンド等の2020年の発行実績は、過去最高だった2019年の58件:8,238億円を上回り、77件:1兆170億円(※4)となるなど、ESG投資の拡大を背景に国内のグリーンボンドの発行額は増加しています。

ZHDは、事業活動における環境への負荷を低減すべく、国際イニシアチブ「RE100」(※5)の早期加盟を目指しています。ZHDグループの中核企業の一つであるヤフー株式会社(以下、ヤフー)においては2021年1月に、2023年度までに気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指し、事業運営で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の目標を掲げました。(※6)ヤフーが事業活動で利用する電力はその95%がデータセンターで利用されており、グリーンボンドの発行により調達した資金の一部が、データセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達に充当される予定です。

ZHDは、今後もグループ全体で再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0615

15:03 | IT:一般
 

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