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2023/06/05

【freee】freee福利厚生、スモールビジネスにおける「貯蓄から投資へ」の対応状況を調査~「貯蓄から投資へ」の未対応は7割超、企業負担が少なく対応できる借上げ社宅制度も9割超が未導入

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・全国の300名以下の中小企業の経営者を対象に、政府が推進している「貯蓄から投資へ」に関する調査を実施しました
・「貯蓄から投資へ」に対して中小企業の77.6%が対応を実行できていないことがわかりました
・特に福利厚生の活用による対応もあるなかで、検討もしていない企業に関しては費用や人材不足を理由に約4割が障壁を感じていることがわかりました
・企業負担が少なく対応が可能な借り上げ社宅制度は91.9%の中小企業が未導入とわかりました

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は全国のスモールビジネス経営者を対象に政府が推進している「貯蓄から投資へ」に関する対応状況などの調査を実施しました。

<調査概要>
調査期間:2023年5月19日~2023年5月23日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:国内の常時使用する社員300名以下のスモールビジネス経営者1034名


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20230605freee_benefit.html

15:05 | IT:一般
 

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