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2021/06/21

【ISID】名古屋銀行、統合事務管理システム導入で南通支店(中国)の業務プロセス改革を加速

| by:ウェブ管理者
地銀のなかでもいち早く中国市場に目を向けてきた名古屋銀行。1986年に江蘇省の工業都市南通(なんつう)に駐在員事務所を開設、2011年には同事務所を南通支店とし、2017年には人民元取扱許可を取得。中国に進出した自動車部品メーカーなど日本企業の事業活動を支えてきました。

人民元取扱許可の取得後、預金や融資など金融サービスの件数は飛躍的に増加。このニーズに対応するため、同支店では、2020年12月にISID上海が開発した金融機関海外支店向け統合事務管理パッケージiConnectStation(iCS)を導入しました。iCSは顧客情報や取引情報を一元的に集約し、勘定系システムや金融当局への報告システムと連携することで、従来各システムに別々に行っていたデータ入力や確認等の業務負荷を大幅に軽減。勘定系システムでは保持していない情報もiCSで保持することができ、複雑化する金融当局への報告要求にもタイムリーに対処することができるようになりました。
名古屋銀行南通支店次長の伊藤裕人氏は、「iCSの導入により、現場の作業負荷が半減しました。取引案件が増えても、業務プロセスが円滑に進み、サービスの質を保つことができます」と話します。

人民元取扱許可で仕事量が激増
南通は上海に近く、天津や蘇州に並ぶ工業都市。自動車部品や電子機器などの日本メーカーが数多く進出しており、名古屋銀行南通支店はそれら日系企業の金融ニーズに幅広く応えてきました。

「当初は預金や融資の件数も急激には増えませんでしたが、2017年、人民元の取扱許可を取得後は件数が激増し、仕事のボリュームが一気に4倍近く膨れあがりました」と話すのは同支店の業務系ITシステムを統括する伊藤氏。「もともと人民元での金融サービスには潜在的ニーズがありましたので、それが一気に押し寄せてきた印象です」。

ビジネスとしてこれは歓迎すべき大波でしたが、業務現場には懸念もあったと伊藤氏は打ち明けます。「このまま取り扱いが増え続ければ、作業負荷が高まることでサービスの質の低下につながりかねず、お客様にご迷惑がかかる前に業務プロセスを改善する必要があると思っていました」。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/case/case/2021bankofnagoya.html

15:00 | IT:一般
 

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