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2022/01/21

【東京海上日動火災保険】ICTを活用してシニア層の抱える課題を解決 公民共同のビジネスプラットフォーム実現をめざす 「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(所在地:東京都千代田区、取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)とケアプロ株式会社(所在地:東京都中野区、代表取締役:川添高志、以下「ケアプロ」)は、「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画し、移動に困難がある方向けにケアプロが提供する外出支援プラットフォーム「ドコケア(https://dococare.com/)」を通じて、シニア層の抱える課題解決推進に取り組みます。

また、東京海上日動はこれまでに培ったスマートシティ領域における各種ノウハウを活用し、幹事会企業の 1社として事業全体のビジネスモデル構築・サービスデザインを担当し、大阪府、他の幹事会企業及び参画企業の皆様と連携しながら、大阪府に暮らすシニアの皆様の生活を豊かにするサービスの創造に取り組んでまいります。

■大阪スマートシニアライフ事業とは
https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

・ 大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICT をベースとしたシニアサポートサービスを提供します。
・ 運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政及び民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用するとともに、令和 7 年度(2025 年度)に利用者 100 万人をめざします。
・ まずは、事業体設立に必要な条件の検証・分析を行うため、参画企業による上記協議会を設置し、2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)他のエリア(下記参照)で専用タブレット(※)を通じた実証事業を開始し、シニアのニーズ把握やマーケット規模等の検証を行います。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220121_01.pdf

15:03 | 金融:保険
 

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