(2012/02/28)
平成24 年12 月期～平成26 年12 月期中期経営計画（新規）
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120228_1.pdf

１．今後３か年の中期経営計画

(1) 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括
当社グループは、平成24 年２月14 日に公表した決算短信〔日本基準〕（連結）に記載のとおり、前事業年度（平成23 年12 月期）において、「日本からアジアへ」、「グローバル化に対応する組織改革」及び「情報サービス事業から進化した投資部門の拡充」を新たに経営理念に据えて具体的に下記のような事業活動を推進してまいりました。

①「日本からアジアへ」
世界の投資活動における中国をはじめとするアジアのプレゼンスは、欧米の金融財政不安や通貨危機も相俟って、ますます大きなものとなっております。当社は、前事業年度において中国現地子会社（星際富溢（福建）信息諮詢有限公司）でのコンテンツ制作を本格化し、国内・クロスボーダーを問わず、アジアにおいて投資活動を行おうとするプロフェッショナルに対する最適なインテリジェンスの提供と投資に付帯する様々なツールの開発、提供の高付加価値化を進めております。

②「グローバル化に対応する組織改革」
中国にとどまらず、韓国語による情報配信など多言語対応を進めるとともに、中国、ニューヨークオフィスとリンクした24 時間の情報供給体制の整備を致しました。東京オフィスにおいても、日本人スタッフ一色から脱却し、中国人や韓国人などの採用を進め、従業員一人ひとりがグローバル化に対応する組織改革を意識する環境を整えてまいりました。

③「情報サービス事業から進化した投資部門の拡充」
当社は創業以来、中立・公正を最重要方針として、金融情報の提供に加え、コンサルティングなどの周辺ビジネス、中金オンライン社とのパートナーシップを通じた中国展開や海外現地ビジネス情報の提供など、金融サービスを軸としながら事業領域を拡大させてまいりました。
今後は、既存ビジネスをベースにしつつビジネスの枠組みをさらに広げ、特にアジアにおける投資活動の拠り所として機能すべく、まずは情報サービス事業から進化した投資部門の拡充を前事業年度において日本と中国で着手いたしました。

詳細
http://www.fisco.co.jp/corporate/pdf/IR_20120228_1.pdf