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2022/03/15

【Hash Dash Holdings】「デジタル証券」取扱いにかかる変更登録を完了~日本初の超小口化、*SDGs対応デジタル証券を準備

| by:ウェブ管理者
Hash DasH株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:林和人)は、2022年2月24日、金融商品取引法における電子記録移転権利の取扱いに係る変更登録を完了しました。これにより、デジタル証券(セキュリティトークン=ST)の取扱い、販売が可能となります。
デジタル証券の社会的な意味としては、個人投資家を事故による損失や詐欺などから守りながら、デジタル技術を活用することで、一般的に個人では買えないモノ・サービスに個人がアクセスしやすくなることが挙げられます。当社では、まず初号として、静岡県の一等地に建つ大型不動産物件にお手軽に投資していただける超小口化商品として組成、安定好利回りといった資産運用としてのメリットのほかに地方創生、SDGs支援にも参加いただける商品を準備しています。

現在準備中の商品は地方の一等地に建つ物件を投資対象とするものですが、当該物件の属する地方自治体は**CCRC構想に取り組んでおり、また当該物件及びそのテナントは「高齢者の活躍」のシンボル的な位置づけとなっております。その物件の持ち分を保有することはその活動に参加することとなります。そして、CCRC自体がSDGsに謳われる「3:すべての人に健康と福祉を」に沿うものでもあります。また、都市部の物件が圧倒的に多い不動産小口化商品のなかで、地方の物件を選択することは、地方創生に寄与するものであり、SDGs「11:住み続けられるまちづくり」にも参加することとなります。

*SDGs:「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標。すべての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを・・・など17項目が設定されています。
**CCRC構想:Continuing Care Retirement Communityの頭文字であり、高齢者が健康な段階で入居し終身で暮らすことができる生活共同体のことです。

※ 本プレスリリースの件名「日本初の超小口化、*SDGs対応デジタル証券」について
本日までに届出されたデジタル証券のうちもっとも小さい購入金額で取引ができ、また他に当該コンセプトを持つ商品がないことをEDINETで確認しております。

NFT、ICOなどブロックチェーン管理下での資産運用、資金調達は今までも行われてきました。しかしながら、それを管理する法令や国家機関がなく、投資家保護が十分に行われない点が問題となっていました。そこで、2020年5月に、収益分配が行われるモノやサービスを対象としてブロックチェーンで管理される投資商品を有価証券(デジタル証券、セキュリティトークン)として扱うこととし、これらは金融商品取引法に明記され、金融庁監督下の証券会社で取り扱われることとなりました。それに対応し、当社では、取扱いの資格となる登録変更を行い、併せて第一号商品の開発を進めております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000060002.html

15:07 | 金融:証券
 

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