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2022/09/27

【マネックスSP信託】マネックスSP信託、「金融サービスへのアクセス向上」のESG課題に取組む ~家族信託サービス「つむぎ」の取扱いを開始~

| by:ウェブ管理者
マネックスSP信託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田祐基、以下「マネックスSP信託」)は、2022 年 9 月 28 日(水)(予定)より、家族信託サービス「つむぎ」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。

■背景
人生 100 年時代を迎え、平均寿命が伸びると共に、認知機能の低下に伴う制約を受ける可能性も高まってきました。65 歳以上の認知症患者数は、2030 年には 830 万人に達する見通しです(※1)。認知機能が低下すると、金融機関の口座取引を制限されたり、不動産の売却や修繕・建替え、賃貸借等の契約ができなくなる資産凍結リスクが顕在化します。
マネックスグループが掲げる ESG 課題の中で重要項目の一つである「金融サービスへのアクセス向上」を実現するため、マネックスSP信託は、シニア世代の資産凍結の課題に取り組んで参りました。この課題は「金融包摂」とも言われ、「高齢化と金融包摂」は 2019年の 20 ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でテーマにされるなど、世界的にも重視されている課題です。

マネックスSP信託では、「株式」の資産凍結への対策ができる株式管理サービス「たくす株」を開発し、2021 年 9 月よりシニア世代の個人投資家向けにご提供しています。
このたび、この取組みをさらに前進させ、「不動産や預金」の資産凍結への対策ができる家族信託サービス「つむぎ」の取扱いを開始します。

■概要
「つむぎ」は、加齢により認知機能が低下した際の資産凍結に備えるため、マネックスSP信託が、お客様とご家族のベーシックな家族信託(※2)の組成をサポートするサービスです。
ご家族の事情に合わせて個別に設計する従来の家族信託と異なり、資産凍結への対策に必要な基本設計をあらかじめご用意しましたので、お客様はプランを選ぶだけで家族信託の組成が可能です。設計にかかる時間を従来より短縮でき、家族信託を始めやすくなります。また、信託に精通した弁護士とチームでサービスを提供しますので、安心です。料金体系も、始めやすさを重視して、定額の料金としました。


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20220927536473/pdfFile.pdf

15:04 | 金融:証券
 

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