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2021/06/16

【インフキュリオン】インフキュリオンとクラウドキャスト「コロナ禍における経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施

| by:ウェブ管理者
約1/4の社員が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と判明 その要因として「社員の立替精算」におけるキャッシュレス・ペーパーレス化に課題 また、経営者層でより顕著な生産性低下の原因に

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅)とクラウドキャスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:星川 高志)は、「経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施しました。今回は、全国20才~59才の就労者の男女6,829人を対象にインターネット調査を行いました。(個人事業主を除く)

長引く緊急事態宣言の中、東京都が5月に発表した『テレワーク実施率調査結果(4月の調査結果)※』では、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は56.6%となり、オフィス出社を抑制する方向で企業側も対策していることが分かります。一方、完全リモートワークが実現できない要因に、「ハンコ出社」と並び「経費精算のための出社」も挙げられます。
そこで今回インフキュリオン社とクラウドキャストは、「コロナ禍における経費の立て替えと支払いに関する調査」を実施しました。

その結果、社員の約1/4にあたる24%が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と回答し、コロナ以前の状況から大きく変化していないことが判明しました。
「経費精算のために出社が必要」な理由の一つとして、社員の経費立替においてキャッシュレス化とペーパーレス化が依然として進んでいない点が挙げられます。今回の調査でも、調査では、パートやアルバイトも含む、就労者の52%の方が「経費を立て替えしたことがある」と回答しました。また、立て替え時の支払い方法は「現金」が87%、「クレジットカード」は55%という結果となり、さらには64%が「経費精算時に紙の領収書の提出を求められる」ことが判明しました。こうした状況の解決策として「事業用クレジットカード(法人クレジットカード)」の活用がありますが、「利用したことがある」と回答した人は25%に留まりました。

<調査結果のポイント>

就労者の24%が「コロナ後も経費精算のために出社が必要」と回答。
就労者の64%が「経費精算時に紙の領収書の提出を求められる」と回答。
就労者の52%が「経費を立て替えしたことがある」と回答。その内訳は約半数が「交通費」。
経費立て替え時の支払い方法は「現金」が87%。次いで「クレジットカード」が55%。
経費精算処理にかける時間は「15分未満」と回答した方が7割の一方、会社の経営者や経理担当のうち約15%は「60分以上」と回答。
「勤務先の口座から支払いをする」と回答した方は、22%。利用頻度は「インターネットバンキングを通じた振り込み」が最も多く、次いで「現金での支払い」「ATMからの振り込み」。


原文はこちら
https://infcurion.com/news/news-20210616_001/

15:05 | IT:一般
 

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