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【IT業界ニュース】
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2024/10/03new

【アクセシレンズ】アクセシレンズ、「名古屋銀行」にサービス提供開始

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アクセシレンズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:柳平 大輔、以下 アクセシレンズ)は、株式会社名古屋銀行(本社:愛知県名古屋市中区、取締役頭取:藤原 一朗、以下 名古屋銀行)が運営するウェブサイトに、ウェブアクセシビリティツール「アクセシレンズ」が導入されたことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000125891.html

15:03 | IT:一般
2024/10/03new

【インフォマート】広島銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が2時間から30分以下に

| by:ウェブ管理者
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、株式会社広島銀行(本社:広島県広島市 代表取締役頭取:清宗 一男、以下「広島銀行」)に導入されたことをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000678.000013808.html

15:02 | IT:一般
2024/10/03new

【aiQ】あおぞら銀行のシステム開発向け生成AI活用の実証検証を支援

| by:ウェブ管理者
株式会社aiQ(本社:東京都千代田区、代表取締役 山本 裕樹、以下aiQ)と株式会社あおぞら銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役:大見 秀人、以下あおぞら銀行)が共同で実施した生成AIによるシステム開発適用の実証実験(以下PoC)が完了し、EUCのロジック解析に加えて単体テスト工程においてもその有効性が確認されました。なお、今回のPoCで得られた知見や検証の成果は、あおぞら銀行内で現在進行中のシステム開発プロジェクトでご活用頂いております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000140170.html

15:01 | IT:一般
2024/10/03new

【NTTデータ イントラマート】生成AIの利用でユーザーエクスペリエンスを飛躍的に向上するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」最新版をリリース

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)は、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart®︎の最新版(2024 Autumn)を2024年10月1日にリリースしたことを発表します。各開発機能に生成AIを組み込むことで開発者およびユーザーは、アプリケーションの利用促進に加えて業務データの利活用による生産性を飛躍的に向上し、企業のデジタル業務改革を実現します。

米調査会社Gartner(ガートナー)は、“2026年までに、80%以上の企業が生成AIのAPIやモデルを使用して、生成AIに対応したアプリケーションを本稼働環境に展開するようになる”との見解※2を示しています。こうした急速に進化する生成AIを個人レベルの活用に留めず、会社レベルでの活用を通して組織の生産性と品質を向上することが企業競争力を高める上で重要です。イントラマート社では、これまで10,000社以上のお客さまに対してintra-martを提供し、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で支援してきました。前回リリース(2024 Spring)で主に開発者を対象に生成AIの組み込みを可能にする連携モジュールの利用が可能になったことに対し、今回のリリースでは、intra-mart上に蓄積した企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けて、生成AIを各開発機能へ組み込む機能強化を行いました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。


原文はこちら
https://www.intra-mart.jp/topics/006627.html

15:00 | IT:一般
2024/10/02new

【ペライチ】ペライチが新たな決済サービス「ペライチリンク請求」を提供開始。専用決済リンクから、即時請求・直接決済が可能に

| by:ウェブ管理者
中小企業・個人事業主のマーケティングDXを総合的に支援する株式会社ペライチ(本社:東京都台東区 代表取締役CEO:安井 一浩 以下「ペライチ」)は、2024年10月より新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を開始しました。

これまでの「ネットショップ型」の決済とは異なり、エンドユーザーが商品・サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、決済リンク(URL・QRコード)を発行できるため、カートを経由することなく即時請求・直接決済いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000017103.html

16:02 | IT:一般
2024/10/02new

【クラウドワークス】クラウドワークス、足利銀行と業務提携 地域企業のDX推進における課題解決へ

| by:ウェブ管理者
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチング事業を展開する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:吉田 浩一郎 以下「当社」)は、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:清水和幸、以下「足利銀行」)と業務提携を締結いたしました。

この業務提携により、当社が運営するIT人材のダイレクトマッチングサービス「テックダイレクト」を通じて、足利銀行様のクライアントとIT人材をマッチングし、地域企業のDX推進に関する課題解決を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000050142.html

16:01 | IT:一般
2024/10/02new

【NTTデータ】リブマックス、Agoda、NTTデータ、ネットスターズ、三菱UFJニコス、Mastercard、ホテルの予約・決済におけるVCN決済を拡大 168のリブマックスホテルにて取り扱い開始

| by:ウェブ管理者
リブマックス、Agoda、NTTデータ、ネットスターズ、三菱UFJニコス、Mastercardは、ホテルの予約・決済時に発生する事業者間の精算業務の効率化等に向け、Mastercardバーチャルカード番号(以下:VCN注1)による法人決済の導入を、全国168のリブマックスホテルにて本日2024年10月2日より開始することを発表します。

この仕組みでは、旅行者の予約情報を元にAgodaがVCNを発行した後、ネットスターズによるストレートスループロセッシング(STP注2)にてVCNによる決済処理が行われます。これにより、リブマックスホテルは手作業を介さずに直接バーチャルカード決済を行うことが可能になります。

そのため、リブマックスホテルの支払い業務および照合が簡素化され、請求プロセスにおける人為的なミスを削減し、業務の効率化を促進するとともに、キャッシュフローを最適化することもできます。また、支払いの未回収のリスクも軽減できるため、生産性の向上にも繋がります。さらに、STPソリューションとVCNの使用により、不正利用やチャージバックのリスクを大幅に削減するため、安全な支払いが可能になります。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/100200

16:00 | IT:一般
2024/10/01new

【楽天ペイメント】「楽天ペイ」、「三井のリパーク」オンライン支払いで利用可能に

| by:ウェブ管理者
 楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)は、三井不動産リアルティ株式会社(以下「三井不動産リアルティ」)が運営する時間貸駐車場事業「三井のリパーク」オンライン支払いにおいて、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」(注1)が、本日より利用可能になることをお知らせします。

 本導入により、利用者は三井不動産リアルティが提供する「三井のリパーク」の利用時に、オンライン上での決済方法として「楽天ペイ」を選択し、楽天IDに紐づけて登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に支払いができるようになり、決済金額に対して1%分の「楽天ポイント」が還元されます(注2)。決済時には、「楽天ポイント」を利用することも可能となります。

 楽天ペイメントは今後も、キャッシュレス決済を利用できる機会を拡大し、よりお得で利便性の高い決済体験を利用者に提供すべく、サービスの向上を図っていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000057042.html

17:05 | IT:一般
2024/10/01new

【ハッカズーク】国際協力銀行、ハッカズークが提供する『Official-Alumni.com』を用いてアルムナイ(退職者)との関係構築を開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社ハッカズーク(本社:東京都、代表取締役CEO:鈴木仁志、以下「ハッカズーク」)が提供するアルムナイ(退職者)専門サービス『Official-Alumni.com』を用いて、株式会社国際協力銀行(代表取締役総裁 林信光、以下「JBIC」)がアルムナイネットワークを発足しますので、お知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000030026.html

17:04 | IT:一般
2024/10/01new

【キンドリルジャパン】キンドリル、地域金融機関向け新共同プラットフォームのシステム運用を提供

| by:ウェブ管理者
キンドリルジャパン株式会社(以下 キンドリル)は、日本アイ・ビー・エム株式会社がパートナー企業とともに提供する「地域金融機関向け新共同プラットフォーム」を利用する地銀システム共同化グループの「じゅうだん会」と「Flight21」に参加する地域金融機関と、システム運用サービスに関する契約を締結し、本年10月1日よりサービスを開始しました。

地方経済を支える地域金融機関にとって、経営基盤となる基幹システムのモダナイズは喫緊の課題であり、基幹システムを支える運用においても、高品質で安心・安全・安定の運用が求められています。そのため、運用におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、自動化や効率化を進めた運用のさらなる高度化が重要となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000089286.html

17:03 | IT:一般
2024/10/01new

【ネットプロテクションズ】ネットプロテクションズ、後払い決済「atone」を「サミットネットスーパー」に提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、サミット株式会社(所在地:東京都杉並区、代表取締役社長:服部 哲也)が運営する「サミットネットスーパー」に当社の後払い決済サービス「atone(アトネ)」を提供開始しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000465.000022451.html

17:02 | IT:一般
2024/10/01new

【SMBCコンシューマーファイナンス】京都銀行にローンデジタルプラットフォームのサービス提供開始

| by:ウェブ管理者
 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:髙橋 照正 以下、SMBCCF)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木 裕 以下、NTTデータ)とともに、株式会社京都銀行さま(以下、京都銀行)へのローンデジタルプラット フォーム®のサービス提供を 2024 年 9 月 30 日より開始しました。株式会社愛媛銀行さま、株式会社三 十三銀行さまに続いて 3 行目となります。注 1

 本プラットフォームは、業界初となる複数金融機関・複数保証会社間の伝送&審査リトライ自動化を 実現し、個人向けローンにおける電話・郵送・FAX 等の旧来業務のデジタル化およびローン申込者の顧 客体験の向上や事務効率化を図ります。SaaS 型注2のサービスになり、金融機関・保証会社は月額の利 用料のみで利用可能となります。 京都銀行は、本プラットフォームを利用し、SMBCCF保証の「京都銀行 カードローンダイレク ト」のお申し込みからご契約までの業務プロセスについて効率化を図り、今後もローン業務の総合的 なデジタル化を進めていきます。

 本プラットフォームとして、今回京都銀行には行員の利便性をより向上させる機能を追加実装して おり、標準機能としても提供します。 今後も金融機関のニーズに合わせて更なる機能拡張を進めて いきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000017221.html

17:01 | IT:一般
2024/10/01new

【NTTデータ】りそなホールディングスとNTTデータグループの連携強化について

| by:ウェブ管理者
株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏、以下「りそなHD」)と株式会社NTTデータ(社長 佐々木 裕、以下「NTTデータ」)は、デジタル分野のソリューションを強化するため、2004年より共同で出資をしているエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社(社長 村山 智文、以下「NTTデータソフィア」)への出資比率を本日変更しました。NTTデータが保有するNTTデータソフィアの株式15%分をりそなHDへ譲渡し、りそなHDの出資比率を15%から30%にします。
NTTデータソフィアは、銀行の三大業務である預金・融資・為替や営業店を支える商業銀行系のシステムやインターネットバンキングや法人のお客さま向けのスマートフォンアプリなどの開発・運用管理を担っており、りそなHDのITに関する様々な業務について請け負っている企業です。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/100100/

17:00 | IT:一般
2024/09/30new

【大和総研】大和総研と三菱UFJニコス、生成AI(RAG技術)を共同研究

| by:ウェブ管理者
株式会社大和総研(代表取締役社長:望月 篤、本社:東京都江東区、以下、「大和総研」)と三菱UFJニコス株式会社(代表取締役社長:角田 典彦、本社:東京都千代田区、以下、「三菱UFJニコス」)はこの度、生成AI(RAG※1)技術の共同研究を行い、三菱UFJニコスの社内文書検索において90%超の回答精度(正答率)を実現、その成果を基に大和総研は高精度な社内文書検索回答サービス「IntelligentSeek※2」を開発しました。三菱UFJニコスがファーストユーザーとして2024年11月1日より当サービスの利用を開始します。これにより、社内手続・マニュアルなどの社内文書検索にかかる時間が大幅に短縮されることで業務効率化を実現し、より生産性の高い業務に注力することが可能となります。

企業活動におけるデジタル化の進展にともない、社内文書への迅速かつ正確なアクセスやナレッジ共有は、業務効率を向上させる重要な要素となっています。大和総研がヒアリングした企業の多くが社内文書検索に対する課題を感じていました。

その課題を解決するために、大和総研と三菱UFJニコスは、生成AIを用いた社内文書検索の共同研究を行い、90%超の文書検索回答精度を実現しました。大和総研は、その手法を採用した高精度な社内文書検索回答サービス「IntelligentSeek」を開発し、ローンチします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000110937.html

15:06 | IT:一般
2024/09/30new

【ペイクラウドホールディングス】株式会社ゆうちょ銀行と株式会社バリューデザインとの連携について

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之、以下「ゆうちょ銀行」)と、株式会社バリューデザイン(東京都中央区、代表取締役社長 林 秀治、以下「バリューデザイン」)は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東京都渋谷区)が提供する「PGマルチペイメントサービス」にてAPI連携した口座直結決済サービスの取扱いを開始いたしますのでお知らせいたします。

本件により、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としでバリューデザインが提供するクラウド型独自Pay発行サービス「Value Card」へのチャージをご利用いただけるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000325.000004318.html

15:05 | IT:一般
2024/09/30new

【インティメート・マージャー】アプラスの金融プラットフォーム「BANKIT」へポイントプログラム「データの貯金箱」を提供開始

| by:ウェブ管理者
クレジットスコアは、当社と株式会社SBI新生銀行が2020年3月に設立した合弁会社です。両社の強みである豊富な金融データと高度なオーディエンスデータ分析技術を組み合わせ、データやAIを活用した商品開発を通じて、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。
このたび、クレジットスコアが開発したポイントプログラム「データの貯金箱」をSBI新生銀行グループのアプラスが提供する革新的な金融プラットフォーム「BANKIT」へ提供しました。「BANKIT」アプリを利用する事業者は、「データの貯金箱」の導入することにより、ユーザー基盤の維持が容易になります。また、「データの貯金箱」から得られる収益の一部が事業者に還元される仕組みにより、継続的な収益機会を確保できます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000084943.html

15:04 | IT:一般
2024/09/30new

【SREホールディングス】みずほ銀行とSREホールディングスがクラウドサービスの連携を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)とSREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO:西山 和良、以下「SREHD」)は、クラウドサービスの連携を開始し、第一弾として、SREHDの不動産価格推定エンジン(以下、「本エンジン」)を、みずほ銀行が提供するMizuho Insight Portal (以下、「Mi-Pot」)に搭載しました。

これにより、「Mi-Pot」上でAIによる不動産価格推定が可能になり、不動産会社は査定業務の効率化を図るだけでなく、「Mi-Pot」の豊富な統計データに基づいた査定価格の提示や、より精度の高い売却戦略の立案ができるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000068060.html

15:03 | IT:一般
2024/09/30new

【ゼロボード】【中国銀行への導入が決定】ゼロボード、金融機関向けの投融資先のGHG排出量算定高度化ソリューション「Zeroboard for The PCAF Standard」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
 企業のサステナビリティ経営支援をする株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、金融機関向けに、国際的な排出算定基準であるPCAFスタンダード(※1)に準拠して投融資先のGHG(温室効果ガス)排出量の算定を高度化するソリューション「Zeroboard for The PCAF Standard(ゼロボード フォー ザ ピーキャフ スタンダード)」の提供を開始し、併せて、株式会社中国銀行(岡山市北区、頭取:加藤貞則、以下 中国銀行)へ本ソリューションの導入が決定したことをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000087068.html

15:02 | IT:一般
2024/09/30new

【アスエネ】アスエネと三井住友銀行が、CO2排出量のデータ連携およびサステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)と株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取CEO 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、CO2排出量見える化クラウドサービス「ASUENE」と「Sustana」間のCO2排出量データの連携、およびサステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供を開始しました。

両社は、2024年6月に日本・グローバルにおける企業の脱炭素およびサステナビリティ経営の推進を目的とした戦略的資本・業務提携契約を締結しており、今回の取り組みはその活動の一環です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000058538.html

15:01 | IT:一般
2024/09/30new

【カウリス】SBIレミット株式会社がWebサイトおよびスマートフォンアプリにおいて、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を導入

| by:ウェブ管理者
不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス(本社:東京都千代田区、代表取締役:島津 敦好、以下カウリス)は、SBIレミット株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:木村 美礼、以下SBIレミット)が、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」をWebサイトおよびスマートフォンアプリにて導入したことを本日お知らせいたします。


原文はこちら
https://caulis.jp/news/2024/09/remit/

15:00 | IT:一般
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