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【金融業界ニュース】
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2024/04/24new

【日本取引所グループ】「SX銘柄2024」の公表について

| by:ウェブ管理者
東京証券取引所は、経済産業省と共同で、SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を、「SX銘柄」として、選定・表彰することとしています。
東証上場企業を対象に、2023年10月2日から11月30日の間に募集を行い、この度、初回となる「SX銘柄2024」に15社を選定しました。

SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240423-01.html

14:10 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/24new

【金融庁】金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)

| by:ウェブ管理者
サイバー攻撃が一層の高まりを見せる中、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や実効性の確保が金融機関の経営上の重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、金融庁及び日本銀行は、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化を促すため、他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題となる領域を特定する自己評価ツールを整備し、金融機関に対し、サイバーセキュリティセルフアセスメント(Cyber Security Self-Assessment、CSSA)の実施を求め、その集計結果を還元する取組を2022事務年度から実施しています。2022事務年度においては、地域金融機関等に対して実施し、2023事務年度は、保険会社及び証券会社等にも対象を拡大しました。

今般、CSSAの結果に基づき、地域金融機関、保険会社及び証券会社のサイバーセキュリティ管理態勢の概要と、今後の更なる態勢強化に向けたポイントをまとめましたので、公表します。

地域金融機関の集計結果については、「日本銀行金融システムレポート別冊:地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023年度)」(日本銀行金融機構局、金融庁総合政策局)として、以下のとおり、取りまとめました。

PDF概要(PDF:508KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/gaiyou.pdf
PDF本文(PDF:1,463KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/honbun.pdf
PDF別紙(PDF:333KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/besshi.pdf
保険会社及び証券会社の集計結果については、以下の概要をご覧ください。

PDF(概要)保険会社(PDF:1,165KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/hoken_gaiyou.pdf
PDF(概要)証券会社(PDF:1,153KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/shouken_gaiyou.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/cyber/20240423.html

14:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/24new

【投資信託協会】会長による定例会見を公表しました(2024年4月11日)

| by:ウェブ管理者
「会長による定例会見(2024年4月11日)」を公表いたしました。こちらをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/profile/chairmanc/


原文はこちら
https://www.toushin.or.jp/topics/2024/22798

14:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/24new

【日本銀行】G7サイバー・エキスパート・グループによるクロスボーダー協調演習実施の公表について

| by:ウェブ管理者
2024年4月23日、G7サイバー・エキスパート・グループ(Cyber Expert Group)がクロスボーダー協調演習を実施したことを公表しました。

この演習は、金融セクターに影響を及ぼす重大なクロスボーダーのサイバー・インシデントが発生した場合に、G7金融当局が効果的にコミュニケーションを行い、それぞれの対応を調整する能力を強化することを目的として実施しました。演習には、G7各国の財務省、中央銀行、銀行監督当局等が参加しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレスリリース<G7サイバー・エキスパート・グループ公表ページへリンク>
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2290
仮訳 [PDF 253KB]
https://www.boj.or.jp/intl_finance/meeting/group/data/gro240424a.pdf


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/intl_finance/meeting/group/gro240424a.htm

14:07 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/24new

【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行、生成AIを活用したデータ分析・業務支援アプリを内製開発~さらなる業務効率化を促進~

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、生成AI(以下「AI」)を活用したデータ分析・業務支援アプリ「Shadow」を内製開発し、全社員への導入・利用を開始したことをお知らせいたします。
住信SBIネット銀行は、先進的なAI技術活用を推進し、大規模言語モデルを活用した実証実験など、生成AIに関する研究・開発にも積極的に取り組んでおります。

このたび、これらの取組みの一環として、データサイエンスの専門部署を中心としてAIを活用したデータ分析・業務支援アプリ「Shadow」を内製開発しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000037968.html

14:06 | 金融:銀行
2024/04/24new

【佐賀銀行】「職場つみたてNISA」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
佐賀銀行(頭取 坂井 秀明)は、2024年5月1日より、「職場つみたて NISA」の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。
「職場つみたて NISA」は、企業さまにおける福利厚生制度の充実と、従業員の皆さまの資産形成をサポートすることを目的としたサービスです。近年、資産運用への関心や必要性が高まっている中、職場という身近な場を通じて、従業員の皆さまの NISA 口座を利用した資産形成を可能とします。各営業店に在籍するフィナンシャルアドバイザーが、事業主さまと連携し、従業員さまの資産形成を継続的にサポートしてまいります。
当行では、お客さまがライフプランに応じ、将来にわたり安心して豊かな生活を送るための一助となるよう、引き続きサービスの充実および改善に取り組んでまいります。
この機会に、是非多くのお客さまにNISA制度をご利用いただき、将来の資産形成の第一歩を踏み出していただきたいと考えております。


原文はこちら
https://www.sagabank.co.jp/news/release/files/release_20240424-1.pdf

14:05 | 金融:銀行
2024/04/24new

【京都中央信用金庫】生成AI活用に向けた実証実験の開始について

| by:ウェブ管理者
京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)は、日本電気株式会社(取締役 代表執行役社長兼 CEO 森田 隆之、以下「NEC」)が提供する生成 AI サービス「NEC Generative AI Service」を導入いたします。本サービスで提供される「Microsoft Azure OpenAI Service」
(※)や「NEC Generative AI Framework」を活用し、職員約 200 名を対象に生成 AI の業務適用に向けた実証実験を本年 4 月 22 日より開始いたします。
本実証では、職員からの事務規程等の問い合わせ対応や業務上の文書作成・要約などに生成 AI を活用します。本実証を通じて生成 AI の特性や利便性の理解を深めるとともに、今後の生成 AI の活用方法やプロンプト整備などを検討します。
今回の実証から得られた成果を踏まえ、各種業務システムとの連携による利便性の向上や、NEC が開発した高い日本語性能を有する軽量な LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)「cotomi」の導入などを検討していく予定です。
当金庫は、今後もデジタル時代における競争力の維持・強化を図るべく、「DX 戦略」に基づいて、業務効率化やお客さま体験と営業活動の高度化など DX への挑戦を進めてまいります。


原文はこちら
https://www.chushin.co.jp/cms_source/files/20240422022.pdf

14:04 | 金融:銀行
2024/04/24new

【マネックスグループ】カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、2023年12月28日付の当社プレスリリース*1において子会社を通じた株式の取得による3iQ Digital Holdings Inc.(以下、その子会社を含め「3iQ社」)の子会社化をお知らせしておりましたが、2024年4月23日(現地時間)付で株式取得による3iQ社の子会社化が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20240423575044/pdfFile.pdf

14:02 | 金融:証券
2024/04/24new

【明治安田生命保険】明治安田 「家計」に関するアンケート調査を実施

| by:ウェブ管理者
明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、「家計」に関するアンケート調査を実施しましたのでご報告します。


原文はこちら
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20240424_01.pdf

14:01 | 金融:保険
2024/04/23new

【山梨中央銀行】観光価値創造業の本格稼働に向けた情報発信基盤としてのInstagramの開設について

| by:サイト管理者
株式会社山梨中央銀行(頭取 古屋 賀章)は、山梨県の主要産業の一つである観光関連産業が抱える課題(観光消費額の低迷等)の解決および新たな収益基盤の確立に向けて、「観光価値創造業」の事業化に着手いたしました。

本事業の展開に当たっては、観光事業と親和性の高い情報発信基盤としてSNSの利活用が必要不可欠であることから、今般、Instagram のアカウントを開設いたしました。

原文はこちら


16:26 | 金融:銀行
2024/04/23new

【東京金融取引所】パブリックコメント(ユーロ円3ヵ月金利先物の取引停止)の募集について

| by:ウェブ管理者
本日より、「ユーロ円3ヵ月金利先物の取引停止について」を本ホームページ「パブリックコメント」内に掲載致しました。
ご意見の締切は2024年5月7日17時00分です。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tfx.co.jp/pubcom/index.html


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20240423-01

11:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【金融庁】「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る市中協議文書の公表について

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び金融安定理事会(FSB)は、令和4年9月に公表された報告書「証拠金慣行の見直し」(原題:Review of margining practices)で特定された政策検討分野について、追加分析等のフォローアップ作業を行ってきました。

それぞれの政策検討分野に関連する国際会議体(BCBS-CPMI-IOSCO、BCBS-IOSCO、CPMI-IOSCO、FSB)が市中協議文書をとりまとめ、各国際会議体より4つの市中協議文書が順次公表されました。政策検討分野と関連する国際会議体は下表、各市中協議文書は1.以下をご参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20240122.html

11:03 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【経済産業省】デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240423002/20240423002.html

11:02 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/23new

【みずほ銀行】みずほ銀行と横浜市との間でカーボンニュートラルポートの形成を支援する金融フレームワークの検討に関する覚書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)と横浜市(市長:山中 竹春)は、横浜港におけるカーボンニュートラルポート(以下「CNP」)の形成にあたり、このたび、横浜市臨海部における企業・団体の脱炭素化に向けた活動に対し、新たな金融支援スキームの創出に向けた共同検討を目的とする覚書を締結しました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240423release_jp.pdf

11:01 | 金融:銀行
2024/04/23new

【SBI証券】国内株式関連オンライン取引システムAWSクラウドへ移行完了のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 (以下、その関連会社も含み総称して「AWS」)が提供する複雑なインフラストラクチャのクラウド移行の効率を向上させる 「AWS Cloud Development Kit(以下、「AWS CDK」)」 を活用して、オンプレミスと比較して半分以下の期間で、国内株式にかかるオンライン取引システムをAWSクラウドに移行したことをお知らせします。

SBIグループの証券各社の証券総合口座数※1は1,200万口座を超えており、国内最大規模です。このたびのクラウド移行により国内証券会社※2として初めて、1日あたり最大2兆円を超える当社での国内株式の取引がAWSクラウド上で実行されることになります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0423_14598.html

11:00 | 金融:証券
2024/04/22new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」の公表

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、4月16日、「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」(原題:The role of climate scenario analysis in strengthening the management and supervision of climate-related financial risks)と題するディスカッション・ペーパーを公表しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240419/20240419.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/04/22new

【金融庁】「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」を株式会社野村総合研究所に委託しました。

本調査では、諸外国における事業全体に対する担保制度が借り手や貸し手の行動等に与える影響について定量的に分析した文献の調査及びその論文の執筆者へのヒアリングを実施しました。

調査結果については、別添をご覧ください。
(別添)
PDF「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書(PDF:1,496KB)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240419/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240419/20240419.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
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