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【金融業界ニュース】
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2024/10/03new

【金融庁】第2回アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムの開催

| by:ウェブ管理者
令和6年10月2日に、第2回アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムが東京で開催されました。

 同フォーラムは、地域共通の課題について、アジア諸国の金融当局との政策対話の活発化・連携強化を目的とするものです。今回会合では、「金融セクターの持続性・強靭性強化における規制当局の役割」や「トランジション・ファイナンス」などについて、ハイレベルの金融規制当局者間で認識や情報の共有を行いました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20241002/20241002.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/10/03new

【金融庁】「アジアGXコンソーシアム」の設立

| by:ウェブ管理者
令和6年10月2日(水曜日)に、アジアGXコンソーシアムのハイレベル会合が東京で開催され、本コンソーシアムの設立が公表されました。本コンソーシアムは、アジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、金融庁とASEAN金融当局に加え、アジア開発銀行、グラスゴー金融同盟(GFANZ)及びアジアで活動する金融機関等の参画を得て、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組み(※)です。

 本ハイレベル会合には、上記機関の代表者が参加しました。本コンソーシアムの議論内容について、詳しくは添付資料をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241002/20241002.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2024/10/03new

【日本銀行】日本銀行金融研究所 ファイナンス・ワークショップの開催

| by:ウェブ管理者
本日、日本銀行金融研究所ファイナンス・ワークショップの開催案内を掲載しました。

開催要領と参加申込方法は以下から確認することができます。

日本銀行金融研究所ファイナンス・ワークショップ開催のお知らせ(金融研究所ホームページにリンク)
https://www.imes.boj.or.jp/jp/conference/finance/2024_fworkshop.html


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/release_2024/rel241003a.htm

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/10/03new

【三井住友フィナンシャルグループ】アジアGXコンソーシアムへの参画について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)は、アジアにおけるトランジションファイナンスを推進するため、金融庁が設立した「アジア GX コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)へ参画したことをお知らせします。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20241003_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/10/03new

【三井住友信託銀行】国内年金基金向けの再生可能エネルギーファンドの組成について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也)は、大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆)と、両社共同では初となる国内年金基金のみを対象とした再生可能エネルギーファンドを組成しましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/241003.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/10/03new

【GMOあおぞらネット銀行】2024年9月30日に発生したシステム障害にかかる対応方針について

| by:ウェブ管理者
2024年9月30日、当社システムトラブルにより、お振込みの一部に着金遅延が生じ、また着金遅延の解消のための対応で誤送金が発生いたしました。お客さま、関係者におかれましては、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今回発生した障害への対応、また障害に起因したお客さまが被った損害に関し、以下に対応、方針についてまとめております。具体的な補てんの対象となる取引につきましては、補てんの対象となる取引の例をご確認のうえ、ご不明点がありましたら、最下にある専用の問い合わせフォームよりご連絡いただきますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://gmo-aozora.com/news/2024/20241003-01.html

15:03 | 金融:銀行
2024/10/03new

【静岡銀行】牧之原市と「業務委託契約」を締結~「静波地区沿岸部活性化」の可能性調査業務を受託~

| by:ウェブ管理者
静岡銀行(頭取 八木 稔)およびSFG不動産投資顧問(社長 渡邉敬博/金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 203 号/投資助言・代理業/加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会)では、グループで取り組む第1次中期経営計画「Xover~新時代を拓く」でめざす「社会価値創造と企業価値向上の両立」の実現をめざし、地方自治体と連携しながら、地域活性化につながる取り組みを推進しています。
このたび、牧之原市における観光振興施策の検討支援を目的に、牧之原市(市長 杉本基久雄)と業務委託契約を締結しましたので、その概要をご案内します。


原文はこちら
https://www.shizuokabank.co.jp/news/20241003_HbH/241003_NR1.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/10/03new

【山陰合同銀行】「空き家相談サービス」の取り扱い開始について

| by:ウェブ管理者
 ごうぎんは、空き家管理専門事業者の株式会社 L&F(代表取締役 森 久純)と提携し、「空き家相談サービス」の取り扱いを開始いたしますので、お知らせします。
 本サービスは、空き家の管理・売却・活用・リフォームなど、空き家に関する様々なお悩みにワンストップで対応するものです。
 昨今、空き家の増加は全国で社会問題となっており、空き家になる理由の約 4 割が相続に端を発するものとなっています。今回の提携により、ご高齢の方やそのご家族、既に空き家を所有している方へ本サービスをご提供することで、地域社会の課題解決に取り組むものです。
 当行は、今後も各種サービスの拡充を図り、お客様の利便性と満足度の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3766.pdf

15:01 | 金融:銀行
2024/10/03new

【あいおいニッセイ同和損害保険】老朽化した建物設備等の事故を未然に防止するソリューションの提供を開始

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介)は、老朽化した建物設備等の事故を未然防止するため、企業向け火災保険「企業財産包括保険」にご加入の企業を対象に、保険料割引とセットで機械の故障兆候の早期発見や電気火災の未然防止に有効なソリューションの提供を 2024 年 10 月より開始します。


原文はこちら
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2024/news_2024100301351.pdf

15:00 | 金融:保険
2024/10/02new

【金融庁】SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等の公表

| by:ウェブ管理者
 昨今、著名人等になりすましたものを始めとするSNS上の投資広告や投稿等による詐欺被害が数多く発生しており、本年6月18日にはこうした詐欺被害に対応するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」が犯罪対策閣僚会議により策定されたところです。
 そのような著名人等になりすました偽広告等を含め、投資詐欺を目的とするようなSNS上の広告等については、金融商品取引法に違反する可能性があるところ、今般、金融庁では、当該広告等に関しての情報収集等のうえ、当該広告等の削除につなげるなど、SNS事業者等と連携し対応を実施するため、「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置いたしました。
 つきましては、情報(偽広告等をきっかけに投資や投資のアドバイスの勧誘を受けた、又は実際に投資詐欺の被害に遭ったなど)をお持ちの方は、以下の要領等をご覧頂き、入力フォーム新しいウィンドウで開きますから情報提供をお願いいたします。

 なお、今般、Facebook及びInstagramにおいて、金融庁の関連アカウントを開設しておりますので、あわせてお知らせいたします。当該アカウントよりSNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する注意喚起等の発信を予定しております。

<アカウント名>
Facebook :金融庁投資詐欺対策(https://www.facebook.com/profile.php?id=61563783190432
Instagram:金融庁投資詐欺対策(https://www.instagram.com/fsa_pif/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/receipt/toushisagi_koukoku.html

16:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/10/02new

【三井住友フィナンシャルグループ】「EV電池スマートユース協議会」への参画について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」)は、EV電池のサーキュラーエコノミー(※)を国内で実現することを目指し、SMBCグループ傘下の株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教、以下「日本総研」)が設立した「EV電池スマートユース協議会」(以下「本協議会」)へ参画いたしました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20241002_02.pdf

16:03 | 金融:銀行
2024/10/02new

【三井住友信託銀行】令和6年度「民間提案型官民連携モデリング事業」採択について

| by:ウェブ管理者
八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努、以下「八千代エンジニヤリング」)、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大山一也、以下「三井住友信託銀行」)、株式会社三井住友トラスト基礎研究所(本社:東京都港区、取締役社長:百瀬 義徳、以下「三井住友トラスト基礎研究所」)は、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業(以下「本事業」)」に採択されましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/241002.pdf

16:02 | 金融:銀行
2024/10/02new

【山梨中央銀行】山梨中央銀行とドコモ オンサイトPPA方式の電力供給に関する実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社山梨中央銀行(以下:山梨中央銀行)と株式会社 NTT ドコモ(以下:ドコモ)は、再生可能エネルギーの地産地消の推進を目指し、太陽光パネルや蓄電池、ドコモが開発したエネルギー
マネジメントシステム(以下:ドコモ MS)を活用したオンサイト PPA 方式※1 の電力供給に関する実証実験(以下:本実証)を、2024 年 10 月 2 日(水)から 2025 年 3 月 31 日(月)まで実施
します。
民間企業の店舗敷地内における、ドコモ EMS を活用したオンサイト PPA 方式の実証実験はドコモ初となります。また、山梨県内の金融機関店舗におけるオンサイト PPA方式での電力供給は、本実証が初めてです。


原文はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20241002_1.pdf

16:01 | 金融:銀行
2024/10/01new

【日本取引所グループ】2024年9月及び2024年度上期(4-9月)の売買状況について

| by:ウェブ管理者
2024年9月及び2024年度上期(4-9月)の日本取引所グループの現物市場とデリバティブ市場における売買状況(概算)をお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20241001-01.html

17:17 | 金融:行政・取引所・団体
2024/10/01new

【日本取引所グループ】LSEGデータ&アナリティクス提供の機関投資家向け取引執行管理システム『T-Wave』と東証『CONNEQTOR』との直結機能提供開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所(以下、「東証」) とLSEGデータ&アナリティクス部門は、東証が提供する上場投資信託(以下、「ETF」)を売買するための電子プラットフォーム 『CONNEQTOR』 と、LSEGデータ&アナリティクス部門が提供する機関投資家のフロントオフィス向け取引執行管理システム『T-Wave Investors』 とを接続することについて合意し、本年9月30日より直結機能の提供を新たに開始しましたのでお知らせします。

CONNEQTORはサービス開始後も継続的に、ユーザーのニーズにこたえる機能改善・新機能追加を推し進めることで、利便性の向上を図り、ETF市場の活性化を行ってきました。東証とLSEGデータ&アナリティクス部門が今回の新たな接続を契機により一層協力してサービス提供を行っていくことで、今後、ETF市場の更なる流動性向上および機関投資家の利便性・効率性の向上が期待されます。

プレスリリース PDF
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/mklp77000000hwrw-att/mklp77000000hwuh.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20241001-01.html

17:16 | 金融:行政・取引所・団体
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