京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)は、日本電気株式会社(取締役 代表執行役社長兼 CEO 森田 隆之、以下「NEC」)が提供する生成 AI サービス「NEC Generative AI Service」を導入いたします。本サービスで提供される「Microsoft Azure OpenAI Service」 (※)や「NEC Generative AI Framework」を活用し、職員約 200 名を対象に生成 AI の業務適用に向けた実証実験を本年 4 月 22 日より開始いたします。 本実証では、職員からの事務規程等の問い合わせ対応や業務上の文書作成・要約などに生成 AI を活用します。本実証を通じて生成 AI の特性や利便性の理解を深めるとともに、今後の生成 AI の活用方法やプロンプト整備などを検討します。 今回の実証から得られた成果を踏まえ、各種業務システムとの連携による利便性の向上や、NEC が開発した高い日本語性能を有する軽量な LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)「cotomi」の導入などを検討していく予定です。 当金庫は、今後もデジタル時代における競争力の維持・強化を図るべく、「DX 戦略」に基づいて、業務効率化やお客さま体験と営業活動の高度化など DX への挑戦を進めてまいります。
当社は、2023年12月28日付の当社プレスリリース*1において子会社を通じた株式の取得による3iQ Digital Holdings Inc.(以下、その子会社を含め「3iQ社」)の子会社化をお知らせしておりましたが、2024年4月23日(現地時間)付で株式取得による3iQ社の子会社化が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び金融安定理事会(FSB)は、令和4年9月に公表された報告書「証拠金慣行の見直し」(原題:Review of margining practices)で特定された政策検討分野について、追加分析等のフォローアップ作業を行ってきました。
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、4月16日、「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」(原題:The role of climate scenario analysis in strengthening the management and supervision of climate-related financial risks)と題するディスカッション・ペーパーを公表しました。