金融&IT業界の情報サイト
 
 
グッドウェイについて  

 グッドウェイは、金融・IT業界に特化した情報サイトを運営するメディア・プロモーション・カンパニーです。イベントの企画運営、プロモーション、リサーチ、マーケティングに強みを持ち、金融・IT業界・産学官の有識者や専門家・メディア業界におけるリーダーとのネットワークによりビジネスを推進するリレーションシップ・アドバイザーとして、金融・IT融合と地域課題の解決に向けた新産業の創造と地域活性、ビジネスの発展を応援しています。金融IT協会が新たに開始する金融IT検定の認定プログラムとして検定試験対策講座の企画運営をしています。(English

 


 社名株式会社グッドウェイ( GoodWay, Inc. )
  
住所
<グッドウェイ東京本社>
 郵便番号 103-0025 
 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル2F

<グッドウェイ甲府事務所(事務所長就任)>
 郵便番号 400-0031
 山梨県甲府市丸の内2-29-6 クロリスダイタ4F
 
(運営)活動推進拠点「4U(フォー・ユー)
代表
代表取締役社長 藤野 宙志
事業
内容
サービス概要の詳細はこちらへ
メディアプロモーション事業
イノベーション事業
・教育/研修/セミナー事業
 1. 資格受験講座の開催
 2. 各種セミナーの開催
 3. 教材の出版
加盟
協会
一般社団法人 価値を大切にする金融実践者の会(JPBV)
熱い金融マン協会
地域活性学会
沿革

2006年07月 東京都江東区に設立

2010年06月 東京都中央区日本橋兜町にて創業
2010年11月 東京都中央区日本橋箱崎町に移転

2012年04月 東京都中央区新川に移転

2017年05月 東京都中央区日本橋茅場町に移転
2017年12月 東京都中央区日本橋茅場町に移転(拡張)
2021年09月 山梨県甲府市丸の内に甲府事務所を開設

 
事業概要  


金融・IT・フィンテック業界向けWEBメディアの運営、イベントの企画・運営・代行、活動や強みを取材記事で可視化するプロモーション、各種団体の事務局代行支援を行っています。

・メディア

金融・IT・フィンテック業界の最新動向(プレスリリース、取材記事、イベント情報、企業情報など)を配信する専門的かつ中立的なメディアとして、金融IT業界における高い認知とプレゼンスを確立。

・イベント

AMLコンファレンスや金融犯罪対策コンファレンスなど、テーマ別の主催イベント開催に加え、金融機関やIT企業による各種イベント開催の事務局運営(企画、会場・スタッフ・講師等手配、集客、当日運営、オンライン配信、撮影、開催レポート作成、プロモーション)を一気通貫でサポート。金融・IT業界のエグゼクティブによるラウンドテールブルの開催を通じて企業のトップマネジメントや行政機関との規制改革や政策提言に向けた対話、付加価値の向上や新規事業創出につながるイノベーション機会を提供。

・プロモーション

イベントやセミナーのほか記者会見の取材、社長や事業責任者へのインタビュー、カンファレンス登壇/ブース出展の撮影、リクルート用コンテンツ作成など、企業のビジョンや事業活動を写真満載で直観的にわかり易くレポートを通じて可視化。SNSや独自の業界ネットワークを通じて広く発信。

・事務局代行支援

日本金融商品仲介業協会、金融データ活用推進協会、金融IT協会、Fintech協会、日本金融監査協会、JPXアカデミーなど、これまで多くの金融・IT・フィンテック業界をリードする企業や業界団体の事務局およびサイトの運営のほか、イベント運営を支援。企業の垣根を超えた業界横断的なコミュニティの活性化とプロモーションを推進。


金融・IT・フィンテック業界に関するレクチャーや研修、海外視察ツアーの実施、海外フィンテック情報の提供、新産業の創造や共創型ビジネスの開発支援を行っています。

・レクチャー

金融・IT・フィンテック業界の最新動向の解説や事例紹介のほか、地域金融機関向けにDX関連のレクチャーやプログラムを用意。金融IT業界における有識者や実務者に加え、第一線で活躍する起業家や投資家を交えたワークショップなど幅広く実施。

・事業開発ツアー

企業の新規事業の創出、オープンイノベーションの推進を支援すべく、シリコンバレーをはじめ、英国、ドイツ、ルクセンブルク、エストニア、イスラエル、シンガポール、深センなど海外スタートアップ視察ツアーを実施。海外パートナー企業やコミュニティとのサービス連携など強力なビジネスネットワークの構築を支援。

・海外フィンテック情報

米西海岸を拠点に活動する現地調査の専門家や企業ネットワークと連携し、シリコンバレーから生の情報を取得。日本企業における米国西海岸研究所として海外現地の情報拠点の役割を果たすべく、新規事業戦略に役立つ海外フィンテック情報や企業の紹介などネットワークを提供。

・新規事業開発支援

金融・IT・フィンテック業界の最新動向に加え、目的に合致するキーマン / ライトパーソンとのリレーションシップを最大限に活かし、新規事業開発、共創型ビジネスの創出に向けたコラボレーションの推進を支援。

◆教育/研修/セミナー事業

金融IT協会認定プログラムとして、金融IT検定公式テキストの出版や、試験対策講座の企画運営を行っています。

・『金融IT検定』認定プログラム「金融IT検定初級 試験対策講座」

金融ITの専門家が試験対策中心に公式テキストを解説する集合型勉強会として、主体的に学ぶコンテンツと専門知識豊富な講師から学習する機会を提供。

  顧客サポート(住所)
   東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル2F

  顧客サポート(メールアドレス)
   lecture_support@goodway.co.jp

  顧客サポート(URL)
   ※準備中

◆地域価値創出事業

地域の様々な社会課題や新たな価値創出の可能性に目を向け、地域金融機関や自治体、地元企業との強固なネットワークを構築し、金融やデータの力をフル活用して地域経済エコシステムの実践と地方創生に向けた事業開発を行っています。

代表プロフィール  

株式会社グッドウェイ 代表取締役社長(CEO & Founder) 藤野 宙志

<経歴>
 1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。1999年イー・トレード(現SBI証券)にて米国 E*TRADE社のオンライン証券フロントシステムと国内証券バックシステムとの接続による業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げに際し米国担当としてシリコンバレーに駐在し、新サービスの企画立案やシステム導入を手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス移籍後、金融工学を駆使したデリバティブ時価評価やリスク管理などホールセールス向けソリューション、株式やFXなどリテール向け金融取引サービスにおける事業収益に連動した提案型ソリューションセールスを担当、受注後の要件定義~システム開発~稼動後の運用サポートまでプロジェクト推進支援など多数導入。金融市場の発展と活性化を支援すべく2010年6月にグッドウェイ創業、金融ITメディアサイトを運営。

 1995年3月 慶應義塾大学 理工学部機械学科卒業
 1995年4月 キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)入社
 1999年9月 イー・トレード(現SBI証券)システム開発部 マネージャー
 2001年1月 ナスダック・ジャパン システム技術部 シニアアナリスト
 2002年9月 シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス)セールス&マーケティンググループ バイスプレジデント
 2010年6月 グッドウェイ創業 代表取締役社長
 2020年6月 フューチャーベンチャーキャピタル 社外取締役(退任)
 2022年1月 山梨中央銀行 地域DX実践アドバイザー
 2023年4月 一般社団法人山梨イノベーションベース 事務局長

【お知らせ】<当社代表>一橋大学大学院経営管理研究科の寄附講義に登壇しました
【お知らせ】<当社代表>執筆「銀行法務21(2023年1月号)【TOPIC:地域DXの現場から】」

アドバイザリーボード  

田所 雅之氏(株式会社ユニコーンファーム 代表取締役社長 CEO)
プレスリリース

 田所氏は、これまで日本と米国シリコンバレーで合計5社を起業してきたシリアルアントレプレナー。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。現在は、国内外のスタートアップ数社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務める。世界で累計7万シェアされたスライド "Startup Science"、発売後、3部門(経営、起業、イノベーション)で長期間ベストセラー1位となる書籍「起業の科学 スタートアップサイエンス」のほか、「起業大全 スタートアップを科学する9つのフレームワーク」の著者。


山口 省蔵氏(株式会社金融経営研究所 所長)
プレスリリース

 山口氏は、日本銀行在職中、金融高度化センター 副センター長として、金融機関職員向けに新たな事業金融手法に関するセミナー等の企画を担当。2018年に金融機関向けのコンサルティング会社として、株式会社金融経営研究所を設立。「熱い金融マン協会」を主宰。地域活性学会 金融部会 副部会長。共著書に「実践から学ぶ地方創生と地域金融」(学芸出版社)のほか、「営業店マネジメントの実務」(経済法令研究会)、「信用保証制度を活用した創業支援」(中央経済社)。


松本 直人氏(株式会社ABAKAM 代表取締役、
フューチ
ャーベンチャーキャピタル株式会社 元 代表取締役社長)
プレスリリース

 松本氏は、2002年 フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)入社。ファンド企画、募集からベンチャー企業への投資実行、育成支援まで、VC業務全般を経験、2011年6月取締役就任、2016年1月より代表取締役社長。自治体ファンドやCVCファンド、スタートアップファンドに強みを持ち、リードインベスターとしてのハンズオン支援を実施。ファンド組成から投資、EXIT、ファンドクローズを一貫して経験。市場に過度に依存しない再現性ある持続的なVCのビジネスモデルを追求し、VaaS(VC as a service)モデルを考案。2人組合を中心とする創業ファンド、事業承継ファンド、社会課題解決ファンド、CVC、テーマファンド等6年半で約50本総額240億円のファンドを設立し、IPOに依存しないビジネスモデルを確立。2017/3期売上365M、営業利益△650M、経常利益△686からストック収入だけ(キャピタルゲインなし)で2022/3期売上546M、営業利益64M、経常利益165Mを実現。2022年4月にアクティビスト株主から経営陣総入替の株主提案を受け、2022年6月の定時株主総会にて社長を退任。著書:「地域金融復興のカギ 地方創生ファンド」。

リージョナルパートナー  

【米西海岸・シリコンバレー エリア】安藤 千春氏(Cando Advisors LLC 代表)

 スタンフォード大学経営大学院修士(MBA): 東京外国語大学英米語学科卒業。旧日本興業銀行サンフランシスコ支店にてベンチャー・ファンド投資、住友銀行キャピタル・マーケッツ(NY)にてデリバティブの信用コントロール、大和証券ニューヨーク現地法人にてM&A、企業提携を担当。松井証券などのオンライン株式トレーディング・システム開発ベンチャー、ファイテック研究所のヴァイス・プレジデント、事業戦略担当、SF拠点運営。米国CFA(Chartered Financial Analyst、米国証券アナリスト資格)保有。Cando Advisors LLC 代表。



【北欧 エリア】小森 努氏(BENE ASIA CAPITAL OÜ マネージングパートナー)

 名古屋大学工学原子核エネルギー工学科卒(未来型原子炉コンピューターシミュレーション)。複数企業でテクノロジーを中心とした国際事業に従事。日系ソーシャルゲーム企業の東南アジア事業立上後、北欧に移住。エストニア拠点で北欧及びバルト三国のスタートアップに投資する BENE ASIA CAPITAL OÜ 創業。投資活動で得たインサイトを調査レポート及び視察ツアーで提供もしている。2016年エストニア共和国ターヴィ・ロイヴァス首相日本ミッションメンバー。元バックパッカー。訪問国 5大陸80ヶ国。日・英・西(スペイン)・伊(イタリア)・葡(ポルトガル)・尼(インドネシア)・露(ロシア)語。



【山梨 エリア】こうふぐらし研究所(所長:稲生 えり )

こうふぐらし研究所」は、こうふ開府500年記念事業企画提案事業「コウフシンボル500」の企画・制作協力をはじめ、「やまなし里山商店」など地域事業の企画・運営を通じて、『甲府の「おもしろい」を増殖』するために、デザインを軸に発見・発掘・発信・提案・実行する活動を行っています。



【山梨 エリア】任意団体トップファン
共同代表:高村 大夢氏、長田 拓真氏

 「任意団体トップファン」は山梨県立韮崎高等学校(韮崎高校)出身の大学生が発起人となり「山梨のファンを増やし山梨を活性化させる面白い活動をやっていきたい」とし、ローカルメディアの学生編集部から団体化した任意団体。"トップファン" とはファンの中の上位を指し、「その人や団体に対して継続的に主体的に行動する人」、「その人や団体に対して主体的にお金を支払う人」と定義。山梨を構成する企業・団体や個人のトップファンを増やすことが活性化につながると考え、メンバーが「将来のために成長する」ことを大切にしながら山梨に強い関心を持つ学生コミュニティを作り、切磋琢磨しながら自分たちの納得できる結果を残すべく活動している。


【高知 エリア】五十嵐 文雄氏(株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役 / Founder)

 五十嵐氏は、大手コンサルティング会社で長年にわたり、国内外の金融サービスの調査研究、サービス企画を行い、地域金融機関のデジタル戦略立案やメガバンクなど金融機関のビジネスコンテスト企画、金融機関の社内新技術活用検討会や新技術実証実験立ち上げ支援などに従事。複数の金融機関のアドバイザを務めてきた。2018年4月に独立し、金融のデジタル化を支援する株式会社金融革新パートナーズを設立。高知県では地元住民と移住者が矢井賀地区の活性化のため、住民が自ら考えて作っていく活動を推進する住民組織「矢井賀つむぐ」を運営し、困り事の解消とやりたいことの実現を通した住民による持続可能な地域づくりを目指して活動を続けている。

オフィスビル内の様子  

 グッドウェイは、平和不動産が保有する茅場町一丁目平和ビル内に開設されたFintech企業が集積する「FinGATE KAYABA」に事務所を構えています。



 テナント共用エリアにはPC作業に必要な電源やWi-Fi環境、コピー機、冷蔵庫、会議室、通話専用ブースが用意され、ビル1階には100名超のイベントスペースも併設。また、永代通りの向かいにはカフェ・ビジネスサロン「CAFE SALVADOR BUSINESS SALON」もあり、オープンイノベーションを促進し、投資と成長が生まれる街づくりに向けたさまざまなイベント・セミナー、説明会、記者会見などが開催できる環境が整備されています。
 

 

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