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2021/05/28

【横浜銀行】金融庁「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援案件への決定について~オンラインデータ連携基盤の導入・基幹系システムのオープン基盤採用~

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援するために設置した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」に申請し、本日5月28日(金)、支援案件として決定を受けましたので、その概要をお知らせします。

1.支援案件の概要
非対面チャネル(銀行チャネル・他社サービス)や銀行内部の営業関連システムなどと基幹系システムである勘定系システム※を連携するための基盤である「オンラインデータ連携基盤」を設け、この部分を「戦略領域」と位置づけ、柔軟かつ低コストでの機能追加を実現します。
一方、勘定系システムは「非戦略領域」と位置づけ、「オープン基盤」のシステムへの転換でコスト削減をはかるとともに、機能追加を厳選して実施することにより追加コストを抑制します。
※地方銀行5行が利用する共同利用の基幹系システム。MEJAR(メジャー)という。

2.金融庁「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」について
金融庁は、金融機関による新たな基幹系システムに関する前向きな取り組みを支援するため、2020年3月に「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設置しました。
本ハブでは、支援案件ごとに、金融庁のシステムモニタリング担当や外部有識者からなるチームが組成され、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関するリスク管理等システムモニタリングの観点で早い段階から議論することで、先進的な取り組みの実現に向けての支援がなされます。支援案件は、社会的意義、先進性、利用者保護、遂行可能性の4つのチェック項目に照らし、決定されます。

3.当行の今後の取り組み
オンラインデータ連携基盤構築のノウハウやこれまでに実現したアプリケーション(約20業務開発済み)を他の金融機関に展開することで、金融業界全体のデジタル化や業務効率化に貢献するとともに、他の金融機関が構築するアプリケーションを相互利用することで、お客さまの利便性のさらなる向上を促進していきます。
オープン基盤については、株式会社NTTデータ(代表取締役社長 本間 洋)が運営する他共同利用システムなどへ順次適用すること、および開発手法・運用手法をMEJARと標準化・共通化・自動化することについて検討していく予定です。さらに、先進的な取り組みとしてMEJARのクラウド適用も見据えています。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/160746/00.pdf?_fsi=R9KHVSeZ&_fsi=csXtrrCi

15:09 | 金融:銀行
 

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