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2020/10/19

【三井住友銀行】コロナ禍における在籍型出向を活用した雇用シェアに関する公益財団法人産業雇用安定センターとの連携について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)は、コロナ禍における企業の雇用調整ニーズへの対応として、雇用のセーフティーネットの一つとして出向の人材マッチングを行っている公益財団法人産業雇用安定センター(代表理事:太田 俊明、以下「産業雇用安定センター」)との連携を開始します。

SMBCグループでは従来より、財務・経理部門のみならず、人事部門の課題解決に向けてアプローチを行い、ソリューション提供を行ってまいりました。足許では世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に雇用過剰となる企業や人手不足となる企業が多く、雇用調整は喫緊の経営課題となっていることから、そのようなニーズに応えるべく、三井住友銀行は産業雇用安定センターとメガバンク初の連携協定を締結しました。
一時的に雇用過剰となる取引先企業と人手不足となる取引先企業の情報を産業雇用安定センターへ連携することにより、従業員を解雇せずに雇用調整を可能とする「在籍型出向」を活用した雇用シェアをサポートしてまいります。

<連携協定>

1.目的
相互に連携を図ることにより、取引企業等の人材ニーズに対する支援を推進し、労働力需給の安定、持続的な企業の成長と経済の発展に資すること

2.協定事項
・取引先企業の人材ニーズについての情報連携
・定期的な情報交換の実施

【産業雇用安定センターの概要】
人材有効活用の観点から、失業なき労働移動を目指し再就職・出向等を無料で支援している
公益財団法人。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20201019_01.pdf

15:04 | 金融:銀行
 

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