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2020/12/02

【M&A総合研究所】【全国の経営者150人に聞く2020年最新のM&A動向と2021年予測レポート】2020年はコロナ禍で売り手のディールの約8割が延期または中止 一方で2021年はM&A積極派が消極派を上回る結果に~売り手の4人に1人の経営者がWebで積極的に相談

| by:ウェブ管理者
株式会社M&A総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐上 峻作、以下「当社」)は、この度全国の、M&A(買収及び売却)を検討したことがある、もしくは今後検討している経営者150名に対して、「M&Aに関する最新の意識調査」を実施いたしました。そして2020年におけるM&A動向をまとめるとともに、2021年の予測レポートを発表いたします。

■調査結果サマリー

<新型コロナの影響が再び強まるなか、買い手側・売り手側ともに需要が高まり2021年はM&Aが活発になる可能性が高い>

―2020年のM&A動向:コロナ禍においてM&Aディールの延期や中止が多数
①2020年にM&A(買収)を検討していた買い手側のうち半数(50.0%)が延期もしくは中止を選択
②2020年内に企業や事業の売却を検討していた売り手側の約8割(77.7%)が成約に向け進めていたディールが延期もしくは中止になった、また検討したが話が具体的に進まなかったと回答

―2021年のM&A動向予測:買い手・売り手ともにM&Aに対して積極的に
③買い手側において、2021年内のM&Aに積極的という回答(29.4%)が消極的という回答(20.0%)を上回る
④買い手側が2021年に買収したい企業・事業の業種として最も多いのは「メーカー」、次いで「サービス・インフラ」、「金融」が続く
⑤事業売却検討企業の約4割(38.5%)が2021年以内の速やかな売却を希望
⑥4人に1人(26.3%)の経営者が、第三者からの提案ではなく自らWebを通じて、積極的に仲介会社に相談

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、またこうした問題が新型コロナの影響で深刻化し、現在大きな社会課題となっています。

 そんな中、今回の調査結果から、こうした事業承継問題を解決する選択肢の一つであるM&Aに対して経営者の意識の変化が見られ、2021年はM&Aが活発になる可能性が高いことがわかりました。

 今回の調査でM&Aにおいての買い手側及び売り手側の経営者の、46.6%が「新型コロナが業績にネガティブに影響した」、「ややネガティブに影響した」と回答し、新型コロナの発生がM&Aを検討する企業の意識に強い影響を与えていることがわかります。
 また2020年内にM&A実施の予定があったと回答した買い手側のうち50.0%が延期もしくは中止していると回答。さらに同様に売り手側では、予定通り売却できる見込みという回答は全体の22.2%に留まり、77.7%が「進めていたディールが延期もしくは中止になった」、「具体的に進まなかった」という回答しました。

 一方、2021年におけるM&Aの方針を尋ねたところ、買い手側の20.0%が消極的と回答したのに対し、29.4%が積極的と回答。また回答者に2021年に買収を検討したい・している企業の業種を尋ねたところ、28.2%が食品・建設・機械などの「メーカー」と回答し、次いで22.3%が「サービス・インフラ」、15.2%が「金融」と回答しました。
 さらに売り手側の38.5%が2021年内に売却を希望していると回答しており、そうした売り手は「サービス・インフラ」業界に最も多く、新型コロナが売上に強いマイナス影響を与えていると考えられます。

 また売り手の経営者のうち、26.3%の経営者が、自社もしくは事業の売却にあたって、「Webを通じて直接M&A仲介業者に問い合わせた」と回答し、依然として税理士や会計士を通じて相談する場合が多いものの、第三者からの提案ではなく自ら積極的に仲介会社に相談するケースも多数存在しています。

 こうした調査結果から、再び新型コロナの影響が強まっている中でも、2021年には買い手側に一定の需要の高まりが見られるとともに、売り手側は速やかな企業・事業売却を希望しており、2021年内のM&Aが活発になる可能性が高いと考えられます。さらに売り手側の経営者においては、従来のような第三者の提案を待つのではなく、自ら能動的にM&Aに取り組んでいく動きが高まると予想されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039539.html

14:07 | IT:一般
 

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