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2021/08/31

【金融庁】FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書について公表しました。

| by:ウェブ管理者
FATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
 詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

1.第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)
・報告書本文(原文<FATFウェブサイトリンク>)
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/mer4/Mutual-Evaluation-Report-Japan-2021.pdf

・概要部分(仮訳<財務省ウェブサイトリンク>)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20210830.pdf

・同報告書のうち、第5章(IO.4 金融機関等における予防的措置)及び第6章(IO.3 金融機関等に対する監督)にかかる関連記述部分の仮訳
 IO.3(金融機関等に対する監督)    仮訳[PDF 561KB]
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/01.pdf

 IO.4(金融機関等における予防的措置) 仮訳[PDF 582KB]
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/02.pdf

2.わが国の今後の対応について
 同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。
・財務大臣談話<財務省ウェブサイトリンク>
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_2.html

・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画<財務省ウェブサイトリンク>
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf

・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について<財務省ウェブサイトリンク> 
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_1.pdf

 金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。

(参考)FATF(金融活動作業部会):マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html

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